JX石油開発（本社：東京都千代田区）は12月26日、同社の地下水素製造技術に関する取り組みが、NEDO（新エネルギー・産業技術総合開発機構）が公募する「脱炭素化・エネルギー転換に資する我が国技術の国際実証事業」の実証要件適合性等調査に採択され、調査委託契約を締結したと発表した。これは、枯渇油田に取り残された炭化水素を原料として地中の化学反応で水素を製造する一方、同時に副生されてしまうCO2の多くをそのまま地中に留めることで、クリーンな水素を回収するという新たな水素製造方法がNEDOの国際実証事業として成立し得るかを検証するもの。

関西エアポートによると、11月の関西国際空港の国際線旅客数は前年同月比2.9倍の168万5,084人に上った。新型コロナウイルス禍前の2019年11月比で85％まで回復した。国際線旅客数のうち外国人は前年同月比2.8倍の131万2,630人、日本人は同3.6倍の37万156人だった。

島津製作所（本社：京都市中京区）は12月25日、シンガポールののチャンギ総合病院（CGH）と同社のアジア統括会社Shimadzu(Asia Pacific)Pte.Ltd.(以下、SAP)が開設した共同研究ラボ「Shimadzu-CGH Clinomics Centre」に2023年２月から血液検査プロジェクトによる高血圧症の診断支援事業を開始したと発表した。これまでに同ラボの検査結果の迅速な提供により、治療効果の向上に貢献しているという。

タイ政府は12月25日、日系自動車メーカー４社（トヨタ自動車、ホンダ、いすゞ自動車、三菱自動車）が、今後５年で電気自動車（EV）の現地生産へ合わせて1,500億タイバーツ（約6,200億円）投資する計画だと発表した。日本勢はタイの自動車市場で高いシェアを持つが、EVでは中国勢に遅れを取っており、巻き返し策が注目されている。

IHIは12月25日、横浜事業所で12月から天然ガス熱分解による水素製造試作機の実験を開始すると発表した。水素製造量10kg/日相当の運用を開始し、商用化に向けた様々な基礎データの取得を始める。
この水素製造技術は、天然ガスを加熱し水素と固体の炭素に分解する技術。従来の水蒸気改質による水素製造技術に比べ、単位当たりの水素を生成するために必要なエネルギーが約４割削減できるという。また、炭素は90％以上を固体で回収されるため、CO2排出量の大幅な削減が期待される。触媒には鉄鉱石を使用し、鉄鉱石のハンドリングにはIHIが長年保有してきた流動層技術を活用することで、最大100トン/日の水素製造を目指す。

島根県津和野町、KDDIスマートドローン（本社：東京都港区）、NEXT DELIVERY（本社：山梨県小菅村）は12月25日、島根県津和野町で19〜21日、地域課題解決に向けたドローン実証実験を実施したと発表した。この実証は、池村地区で食料品や日用品などをドローンの配送を行うことにより「買い物難民」の課題解決を検証。また、災害時の道路の寸断時の緊急物資配送を想定し、非常食や防災用品をドローンの配送を行うことによる「災害時の孤立地域発生」の課題解決について検証を行った。

JERAは12月25日、一般財団法人海外産業人材育成協会（AOTS）との間で、フィリピンにおけるLHGの導入に向けた制度設計等の支援に関する契約を結んだと発表した。この契約はAOTSが実施する「フィリピンにおけるLNG導入に向けた制度設計支援等事業」の委託先として、JERAが採択されたことを踏まえ締結したもの。
これにより、JERAは①LNG貯蔵・再ガス化ターミナル、送ガス・配ガスシステム、第三者アクセスに関する施設の建設、操業、維持管理に関する規制の作成支援②LNG、天然ガスに係るフィリピン国家規格の草案作成支援③天然ガスの需要およびバタンガス経済特区での発電所・ボイラーの事業性調査支援ーなどを行う。

ホンダは12月25日、中国現地法人、本田技研工業（中国）投資有限公司（本社：中国・北京市）がマニア向けの大型二輪モデルの販売事業を手掛ける新会社、HondaMotorcycle(Shanghai)Co.,Ltd.(以下、ホンダモーターサイクル上海)を12月末に設立すると発表した。新会社は上海市に本社を置き、2024年４月１日に事業運営を開始する予定。資本金は1.96億人民元で、本田技研工業（中国）投資有限公司が100％出資する。

ホンダは12月25日、化学大手トクヤマと連携し、データセンター向け電源に水素燃料電池を使う実証実験をを始めると発表した。車載用の使用済み燃料電池を定置用蓄電池に転換して使う可能性を探る。同実証実験はNEDO（新エネルギー・産業技術総合開発機構）の事業に採択されている。実証機関は2023年度から2025年度までで、事業性などを検証する。

シーアールイー（本社：東京都港区）は12月25日、連結子会社CRE Asia Pte.Ltd.が参画する合弁会社Cella Management Pte.Ltd.がマルチ型物流施設の開発用地の売買契約を締結したと発表した。このプロジェクトはインドネシア西ジャワ州ボゴール県チルンシに位置し、現在建設中の高速道路の入口が５km以内に完成する予定。
マルチ型物流施設の建物は地上１階建て、延床面積は約６万5,000㎡（約２万坪）。施設は２期に分け、第１期は2024年春、第２期は2025年春にそれぞれ竣工の予定。

ソフトバンクロボティクス（本社：東京都港区）は12月25日、中国のShenzhen Pudu Technology Co.,Ltd.(本社：中国広東省深セン市、日本法人Pudu Robotics Japan、以下、PUDU)の日本における総代理店として、同社の商用サービスロボットの取り扱いを開始したと発表した。これは今年９月にPUDUと締結したマスターディストリビューター契約（総代理店契約）に基づくもので、国内外で人気の高い「BellaBot」「KettyBot」なども取り扱う。

ダイハツ工業（本社：大阪府池田市）は国の認証取得の不正問題で、新たに64車種で174件の不正が見つかったことを受けて、12月25日から３工場で稼働停止したほか、26日から本社工場も稼働停止する。25日から停止したのは滋賀工場（所在地：滋賀県竜王町）、京都工場（同京都府大山崎町）、子会社のダイハツ九州の大分工場（同大分県中津市）の３工場。
稼働再開時期について、現時点では全く見通しが立っていない。これら４工場では昨年度１年間で合計92万台余りを生産しており、１カ月間の稼働停止で７万台規模の生産が止まることになり、経営への影響は避けられない見通し。また、当該工場の各地域経済への影響も懸念される。

航空各社は12月22日、12月28〜１月３日の年末年始の１週間に大阪空港（伊丹）、関西空港、神戸空港の３空港を発着する国内線の予約状況を発表した。全日本空輸（ANA）は３空港で昨年同期に比べ1.1％少ない20万3,800人、日本航空（JAL）は大阪と関西で1.4％少ない15万6,400人、ピーチ・アビエーションは関西で9.3％少ない５万2,500人、スカイマークは神戸で１％多い５万1,000人だった。大手２社が昨シーズンをやや下回った点について、年が明けた１月６日から３連休も予約が多く、それぞれの休みに合わせて予約が分散したためではないかとしている。

ぴあ総研の推計によると、2023年のライブ・エンターテインメント市場の市場規模は6,408億円に上った。従来予測から78億円上方修正した。新型コロナウイルス禍前の2019年の6,295億円を上回り、過去最高となる。2025年の市場規模は6,525億円とし、３年間の年成長率は0.9％とみている。この結果、従来予想の2.4％より成長率は鈍化する。

YKK AP（本社：東京都千代田区）は12月22日、タイのカーテンウォール（CW）メーカー、YHS　International Ltd.(所在地：タイ・バンコク、以下、YHSI)および、その製造会社Siam Metal Co.,Ltd.(所在地：タイ・サムットサコーン県、以下、SM社)の株式を取得し、連結子会社化したと発表した。YHSI社およびSM社は、YKK APで４拠点目のグローバルCW製造拠点として、安定供給体制を構築するとともに、アジア地域でのCW事業のさらなる拡大を進める。YHSI社およびSM社はCW設計・製造・施工・メンテナンスでタイ最大手。

成田空港会社によると、円安を背景にクリスマスから年末年始の２週間を日本で過ごそうという外国人観光客が過去最高の４万6,000人に上る見通しだ。すでに12月22日からタイ、シンガポール、オーストラリア、メキシコなどから国際線は活況で、大きなスーツケースを引きながら到着ロビーに多くの外国人が姿を見せていた。
なお、12月22日〜１月４日までの２週間に成田空港から出入国する人は114万人余りに達する見込みで昨年の同時期に比べ７割以上も増える増える見込みとだという。

バンドー化学（本社：神戸市）は12月22日、中国子会社、Bando Belt(Tianjin)Co.,Ltd.(所在地：中国・天津市)の屋上への設置工事を勧めていた太陽光発電システムの稼働を12月から開始したと発表した。2050年までにバンドーグループのCO2排出量を実質ゼロにするカーボンニュートラル実現に向けたクリーンエネルギー活用推進の取り組みの一環。
発電能力は741KW、年間発電量（予測）850MWｈ/年（自社使用電力の約18％）。CO2削減量：約541ｔーCO2/年（工場全体で約17％に相当）。

キリンホールディングスのまとめによると、2022年の世界のビール消費量が2021年比2.9％増の約１億9,210万キロリットルになった。東京ドーム約155杯分に相当するという。新型コロナウイルス禍前の2019年比では１％増になった。ただ国別消費量では、日本は2021年比2.5％増にとどまり、前年の８位から10位に順位を落とした。
国別１位は中国（前年比1.0％増）で20年連続。消費量は4,203万キロリットルで、世界の21.9％を占めている。２位は米国（同4.2％減）、３位はブラジル（同3.6％増）。

ホテルオークラ（本社：東京都港区）は12月21日、中国江蘇省蘇州市で2027年に「ホテルオークラ蘇州」を開業すると発表した。同ホテルの延床面積は約17万77㎡、客室は全249室（延床約３万4,413㎡）。地上39階・地下３階。日本料理、中国料理、ラウンジなどのほか、フィットネス、屋内プールなどの付帯設備を備える。
中国蘇州園融発展集団（本社：中国江蘇省）、マリモホールディングス（本社：広島市）、住友商事（本社：東京都千代田区）が出資する不動産開発会社の蘇州融和不動産有限公司（本社：中国江蘇省）と12月20日。ホテルオークラ蘇州の運営管理契約を締結した。

不動産経済研究所のまとめによると、2023年に発売されたマンション戸数は首都圏、近畿圏とも前年を下回る見通しだ。首都圏は前年比5.3％減の２万8,000戸、近畿圏は同21.6％減の１万4,000戸の見込み。首都圏はコスト増に伴い販売価格が上昇。マンション各社が高額でも売りやすい物件に供給を限定している状況が続いているためだ。このため、新型コロナウイルス禍だった2020年（２万7,228戸）依頼の低水準に落ち込むとみられる。