米国のホテル専門の調査会社STRによると、８月の大阪府のホテル平均稼働率は80％で、東京都の76％を上回って、新型コロナウイルス禍前の水準に迫ることが分かった。インバウンド（訪日外国人）の増加や国内旅行客の宿泊需要の回復が後押しした。こうした状況を受け、高級ホテルの新規開業や既存ホテルの改装も相次ぎ、宿泊料金も上昇、活況を呈している。

SBI新生銀行が９月28日、東京証券取引所で上場廃止となった。前身の日本長期信用銀行の破綻後、公的資金を注入され、2004年に新生銀行として再上場を果たしてから約20年。今回の非上場化で意思決定のスピードを上げ、SBIホールディングスのもとでの経営再建を急ぐ。それによって棚上げされている国への返済への道筋を探る。

ホンダ（本社：東京都港区）は９月28日、北米で2024年年初に発売予定の新型EV（電気自動車「PROLOGUE(プロローグ)」を発表した。プロローグは、米ゼネラル・モーターズ（GM）のバッテリーを搭載した共同開発モデル。
電動パワートレーンは走行性能と航続距離の両立を目指した。85KWｈのバッテリーを搭載し、EPA（米国環境保護庁）が定める基準で300マイル（約482km）以上を目指している。また、DC急速充電では150KW以上の高出力充電にも対応し、約10分で航続距離65マイル（約104km）相当の充電ができるとしている。

アイカ工業（本社：名古屋市中村区）は９月26日、海外グループ会社で化成品の製造・販売を担うアイカ広東社（本社：中国広東省）が総額約60億円を投じ、接着剤等の新工場を建設し同日、アイカ・アジア・パシフィックホールディング社（本社：シンガポール）の経営陣や工事関係者など約250名が出席し、盛大に開所式を執り行ったと発表した。すでに９月から本格稼働を開始しており、生産能力は約２倍に拡大する。これにより、2022年度に1,413億円だった化成品セグメントの売上高を、2026年度に1,750億円へ伸長させる計画。

マイナビ（本社：東京都千代田区）は９月25日、ベトナムで履歴書作成サービス・求人メディアを運営するTopCV Vietnam Joint Stock Compahy(本社：ベトナム・ハノイ、以下、TopCV)に追加出資し、持分法適用関連会社化すると発表した。TopCVは2016年のサービス開始から７年間で若年層を中心とした約690万人のユーザーが登録。同国の求人サイトでトラフィックNo.1を獲得している。マイナビは今回の出資を通して、日本で展開する各サービスのノウハウ提供やパートナー企業の開拓等をサポートしていく。

日本水素エネルギーと、川崎汽船、商船三井、日本郵船の３社は９月26日、国際液化水素サプライチェーンの構築に向け、日本水素エネルギーの子会社、JSE Oceanへ第三者割当増資により資本参加し、協業することに合意したと発表した。これにより日本水素エネルギーと、エネルギーの海上輸送事業で豊富な知見・経験を持つ邦船３社は、JSE Oceanを通じて商用規模の国際水素サプライチェーンにおける液化水素の海上輸送確立を目指す。2024年までに世界初の大型液化水素運搬船における安全で効率的な運航、将来性のある海上輸送事業スキームの検討を共同で実施していく。

電気自動車（EV）用インフラを手掛けるテラモーターズ（本社：東京都港区）は９月26日、総事業費100億円超を投じ、2025年度までに東京都内に超急速充電器を1,000カ所設置すると発表した。都内のエンジン車用ガソリンスタンド（GS）とほぼ同数の拠点を設置し、都内におけるEV社会に求められる環境を整え、EVユーザーの利便性を高める。今回披露した超急速充電器はわずか６分の充電で100km走れる高性能という。

パナソニックホールディングス（本社：大阪府門真市）は９月26日、国際医療福祉大学、善光総合研究所（本社：東京都港区）とともに、高齢者と遠隔家族をつなぐデジタル同居サービスの研究開発を開始すると発表した。
これは内閣府総合科学技術・イノベーション会議が府省・分野の枠を超えて自ら予算配分し、基礎研究から出口（実用化・事業化）までを見据えた取り組みを推進する戦略的イノベーション創造プログラム（SIP）第３期（2023〜2027年度）における「包摂的コミュニティプラットフォームの構築」課題の研究テーマの一つとして採択されたもの。
老親（高齢者）と離れて暮らしている家族とがデジタル技術を用いて、あたかも同居しているようなつながりを実現し、高齢者の孤独感や遠隔家族の負担を軽減、双方のWell-being-最大化を目指す。

フジテレビは９月26日、中国のゲーム、ブログ、漫画などのエンターテイメント・コンテンツ企業、bilibili(ビリビリ)社と、互いのコンテンツ提供、それぞれのIPを活用した共同制作、新たなIPの共同開発など立体的に事業を展開させるパートナーシップを構築していくことで合意したと発表した。
bilibiliは中国で若年層に人気の大手プラットフォームで、DAU（１日あたりのアクティブユーザー）は9,650万人、MAU（月間アクティブユーザー）は3.24億人にも上る。また、年間50作品のアニメーションを制作、配給しているコンテンツ制作会社でもある。
フジテレビは10月より深夜に新たなアニメ枠「B8 station(ビーハチステーション)」を創設。その第１弾『時光代理人−LINK CLICK−』を放送する。

商船三井と出光興産は９月26日、共同で海洋プラスチックの再資源化（油化ケミカルリサイクル）に向けた実証実験を開始すると発表した。商船三井グループの日本栄船が広島市営桟橋に設置した海洋浮遊ゴミ自動回収装置「Seabin(シービン)」で回収した海洋プラスチックを原料として、出光興産の子会社」、ケミカル・リサイクル・ジャパンが、油化ケミカルリサイクル技術により生成油を生産する。
この一連の取り組みを通じ、出光興産は石油化学製品や燃料油の原料として生成油が利用可能かを確認するとともに、海洋プラスチックの再資源化の実現可能性を検証する。

関西国際空港などを運営する関西エアポートによると、８月の関西国際空港の国際線旅客数は、前年同月比11倍の164万6,852人だった。新型コロナウイルス禍前の2019年８月比で74％まで回復した。夏休みの旅行需要が回復したほか、中国を除くインバウンド（訪日外国人）の増加も寄与した。国際線旅客数のうち外国人は前年同月比17倍の121万1,871人、日本人は同５倍の42万2,371人だった。
関西エアポートが運営する関空、大阪国際（伊丹）、神戸空港の３空港を合わせた国内線旅客数は同12％増の227万7,956人で、新型コロナ禍前の88％まで回復した。

米国のオープンAIは９月25日、対話型AI（人工知能)「ChatGPT」に音声返答と画像認識機能を追加すると発表した。スマートフォンのアプリを通じ、AIと声だけでやり取りできるほか、聞きたい内容を写真で貼り付けて質問できる。新機能で有料会員の増加につなげる。新サービスは月額20ドル（約3,000円）の「チャットGPTプラス」と、企業向けサービスの利用者向け。

日本フードサービス協会（所在地：東京都港区）のまとめによると、８月の外食売上高（全店ベース）は前年同月比で16.6％増えた。新型コロナウイルス感染症法上の分類が５類に移行して初めての夏休みシーズンとなり、旅行や帰省需要が伸びた。値上げにより客単価も上がった。新型コロナ禍前の2019年８月比で5.2％増となった。
業態別ではファストフードが前年同月比11.6％増、2019年８月比では16.8％増。ファミリーレストランは前年同月比21.1％増だった。パブ・居酒屋は前年同月比50.3％増となったが、2019年８月比では33.5％減と回復が遅れている。

日産自動車（本社：横浜市西区）の内田誠社長兼最高経営責任者（CEO）は９月25日、2030年に欧州における新車販売をすべて電気自動車（EV）にすると表明した。2035年にエンジン搭載車を一部を除き販売禁止する方針を掲げる欧州連合（EU）の規制に、前倒しで対応する。同社は今後投入する新型車も原則EVのみとする方針で、脱炭素規制の厳しい欧州でEVシフトを前面に打ち出す。
EUはドイツの大手メーカーなどの意向を受けて合成燃料（e-fuel）や水素を燃料とするエンジン車は、2035年以降も販売することを認めている。

ニトリホールディングス（本社：札幌市）は９月22日、香港：九龍湾の大型商業施設「メガボックス」内に１号店を出店した。店舗面積は約1,860㎡、品揃えは約5,500品目。香港へは2032年までに20店舗を出店する計画。
同社は2025年以降は、この香港を含めアジアを中心に年平均300店舗の海外出店を計画している。

武見敬三厚生労働相は９月25日、エーザイと米国バイオジェンが共同開発したアルツハイマー病治療薬「レカネマブ」を正式承認した。アルツハイマー病の進行を遅らせる効果を証明した国内初の薬となる。これまでの治療薬が「対症療法」だったのとは異なり、レカネマブは患者の脳内に蓄積する「アミロイドベータ」というたんぱく質を除去するように設計された、病気の原因に働きかけることで病状の進行を抑える。
薬の公定価格である薬価の決定を経て、年内にも医療現場で使えるようになる見込み。すでに７月に正式承認された米国では年２万6,500ドル（約390万円）の高額で提供されており、国内での薬価に注目が集まっている。

ヤマト運輸は、ダイレクトメールはじめ軽量荷物の配達を委託している個人事業主およそ３万人との契約を2025年３月末までに終了することを決めた。2024年４月からドライバーの労働時間の上限が規制されることを見据えたもので、同社は今後、トラックによる宅配事業に経営資源を振り向けるとしている。
同社は６月に今回撤退を決めた配送小物の配達業務を日本郵便に任せることを発表している。なお、ヤマト運輸は契約終了に合わせて謝礼金を支払うほか、新たな仕事探しの支援もしていくとしている。

エア・ウォーター（本社：大阪市中央区）は９月22日、100％子会社のエア・ウォーター・インディアが、インド国営製鉄会社、SAIL社との間で、西ベンガル州のドゥルガプル製鉄所向けオンサイトガスを供給することで契約したと発表した。SAIL社ドゥルガプル製鉄所工場隣接地に、約135億円を投じオンサイト工場を建設する。製造品目は酸素、窒素、アルゴン。2023年９月に着工し、2025年10月に稼働開始の計画。

三井物産（本社：東京都千代田区）は９月22日、カナダの大手電力事業者ノースランド・パワーとともに、台湾の海龍（ハイロン）洋上風力発電事業に参画すると発表した。これは、台湾彰化県沖45〜70kmの洋上に大型風力タービン73基を建設するプロジェクトで、発電設備容量は1,022メガワットと、三井物産の洋上風力発電案件では過去最大となる。
このプロジェクトの総事業費は9,600億円。このうち三井物産が2,600億円を拠出する。この合弁事業会社はノースランドが６割、三井物産が４割を取得する。同プロジェクトは2025年から2026年末にかけて順次稼働する。

日本テレビホールディングス（HD）は９月21日、連結子会社の日本テレビ放送網（本社：東京都港区）がスタジオジブリ（本社：東京都小金井市）の株式（議決権株の42.3％）を取得し、子会社化すると発表した。契約締結日および株式譲渡実行日は10月６日。

JR西日本と鉄道建設・運輸施設整備支援機構は９月22日、2024年３月16日に延伸開業する北陸新幹線の金沢ー敦賀（所在地：福井県敦賀市）間で、初の試験列車の走行を実施した。新幹線検測車「イーストアイ」でレールや架線などを点検。26日から営業用車両による走行試験も開始する。この走行試験は12月９日まで40日程度行われる予定。同日は芦原温泉駅（所在地：福井県あわら市）ホームで、杉本達治・福井県知事はじめ沿線自治体の首長らが出席し、式典を開催した。

ニトリホールディングス（HD）（本社：札幌市北区）は９月21日、中国本土に25日、２店舗をオープンすると発表した。山東省烟台市の「烟台万象●店（えんたいまんしょうわいてん）」と北京市の「北京尤湖大●天街店（ぺきんりゅうこだいこうてんがいてん）」で、店舗面積は烟台万象店が約300坪、北京天街店は約400坪。中国本土それぞれ76店舗目、77店舗目となる。この結果、ニトリグループの国内外合わせた店舗は総計939店舗となる。

ソフトバンク（本社：東京都港区）と東京大学（所在地：東京都文京区）は９月20日、量子コンピューターの社会実装に向けた共同研究を開始したと発表した。これに伴いソフトバンクは東京大学が運営する「量子イノベーションイニシアティブ協議会」（以下、QII協議会）に加盟した。
今回の産学連携により、密に情報交換を行うことで量子ビット数増加の効果と、それによって解決可能になる課題の検証など、ソフトバンクが進めている量子コンピューターの社会実装に向けた研究をより一層加速することを目指す。

メディカロイド（本社：神戸市中央区）は９月20日、シンガポール現地法人Medicaroid Asia Pacific Pte.Ltd.が、手術支援ロボットシステム「hinotori(TM)サージカルロボットシステム」（以下、hinotori(TM)）について、９月13日付でシンガポールの健康科学庁より販売承認を取得したと発表した。
hinotoriは国産の手術支援ロボットシステムとして2020年８月に厚生労働省より製造販売承認を取得」。以来、国内の臨床現場での実施症例は2,000例以上に上っている。

ホテル大手の米マリオット・インターナショナルは、現在のジャカルタに変わる、土地開発をはじめインフラから整備・建設中のインドネシアの新首都「ヌサンタラ」に３つのホテルを開業すると発表した。現地の不動産大手パクウォン・シャティとホテルのマネジメント契約を締結したと発表した。発表によると、マリオットは「フォーポイントバイシェラトン」「ウェスティン・ホテル＆リゾーツ」「トリビュートポートフォリオ」の」３ブランドを展開する。

東芝は９月21日、日本産業パートナーズ（JIP）など国内連合によるTOB（株式公開買い付け）が成立したと発表した。TOBは１株4,620円で、８月８日から９月20日まで30営業日をかけて実施。応募比率は78.65％となり、成立条件だった66.7％を上回った。今後、株主総会などの手続きを経て、残りのすべての株も取得し、年内にも上場廃止となる見通し。これにより、JIP陣営の傘下で再生を目指す。同社は不正会計や巨額損失に加えて、物言う株主との対立など経営混乱が長引いていた。

日本フランチャイズチェーン協会（所在地：東京都港区）が９月20日発表した８月のコンビニエンスストアの既存店売上高は、前年同月比6.1％増の１兆28億円だった。前年実績を上回るのは18カ月連続。８月として初めて売上高が１兆円を超えた。既存店客数は5.1％増の13億7,431人と８カ月連続でプラスとなった。既存店客単価は0.9％増の729円で、11カ月連続で前年実績を上回った。

東京都市大学（所在地：東京都世田谷区）の石川亮佑教授らのチームは９月19日、エネルギー変換効率が30％に迫る曲げられる「ペロブスカイト/シリコンタンデム太陽電池」の作製技術を開発したと発表した。
今回開発した作製技術は、ボトムセルであるシリコンヘテロ接合太陽電池のシリコンウエハー厚を83μｍ程度まで薄くするもの。これによりペロブスカイト/シリコンタンデム太陽電池に、フレキシブル性を付加するとともに、軽量化も達成し、湾曲屋根やビル壁面など従来の太陽電池では設置困難だった場所への設置を可能にする。

GHG（温室効果ガス）排出量算定・可視化ソリューション「Zeroboard」を提供するゼロボード（本社：東京都港区）は９月19日、タイのエネルギーイノベーション・テクノロジー企業、INNOPOWER Company Limited(所在地：バンコク、以下、INNOPOWER)と９月８日、脱炭素化でパートナーシップの覚書を締結したと発表した。この協業を通じINNOPOWERの顧客企業がZeroboardを活用したGDG排出量の算定と可視化に取り組み、さらに排出量を削減するためのアクションまでを支援する。
INNOPOWERは、タイ国営の発電公社、Electricity Generating Authority of Thailand(EGAT)の子会社。

財務省が９月20日発表した貿易統計速報によると、貿易収支は9,304億円の赤字だった。中国向けの輸出が落ち込み、２カ月連続の赤字となった。ただ、赤字幅は前年同月に比べて66.7％縮小した。
８月の輸入額は同17.8％減の８兆9,248億円、主な内訳は原粗油が25.5％減の9,773億円、液化天然ガス（LNG）が43.0％減の5,007億円、石炭が48.6％減の4,384億円。
輸出額は0.8％減の７兆9,943億円だった。輸出先を地域別にみると、中国向けが11.0％減の１兆4,350億円、米国向けが5.1％増の１兆6,179億円だった。