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エーザイ 認知症薬「レカネマブ」欧州で申請受理

エーザイ(本社:東京都文京区)と米バイオジェン・インク(本社:米マサチューセッツ州)は1月27日、早期アルツハイマー病患者対象の治療薬「レカネマブ」について、欧州医薬品庁(EMA)が販売承認申請を受理したと発表した。同社はレカネマブについて、すでに米国で迅速承認を取得しており、欧州のほか日本でも承認申請している。年内承認を目指している日本で承認されれば、米・欧・日で揃って受理されることになる。
レカネマブは早期アルツハイマー病患者の、病気の原因物質の一つといわれる、脳内に蓄積するたんぱく質「アミロイドベータ」を除去し、悪化を27%抑制する効果があるとされる。

スズキ 電動車開発に30年度までに2兆円投資

スズキは1月26日、2030年度までに電気自動車(EV)など電動車開発に2兆円を投じると発表した。このうち5,000億円は電池関連を予定。同社の海外の主力市場のインドと日本でEVなど6車種を販売する計画。他社に比べ出遅れているEVで、資本提携するトヨタ自動車との協業を深めながら本腰を入れる。
スズキ本社、横浜研究所、スズキR&Dセンターインディア、マルチ・スズキが連携し、将来技術、先行技術、量産技術の領域分担をしながら効率的に開発を進めていく。

日本調剤 23年内全薬局の電子処方箋化へ運用開始

日本調剤(本社:東京都千代田区)は1月26日、2023年内早期のグループ全薬局での電子処方箋対応を目指し、同日より一部の薬局で運用を開始すると発表した。同社は全国47都道府県で調剤薬局を展開しており、2022年10月31日より電子処方箋を先行導入して開始。対応薬局を順次広げていく。

日本のGDP ドイツに抜かれ4位転落の可能性

米国、中国に次ぎ世界3位の日本の名目国内総生産(GDP)が4位に転落する可能性が出てきた。ロシアのウクライナ侵攻を契機に、新型コロナからの回復途上の世界経済がまたも減速を余儀なくされ、先行きは見通せないが、遅くとも5年以内に、早ければ2023年にもドイツに抜かれ4位に転落する可能性が出てきた。近年の円安に伴うドルベースの経済規模の縮小に加え、低成長が経済を蝕(むしば)んだためだ。
国際通貨基金(IMF)の経済見通しでは2022年の名目GDP(予測値)は、3位の日本が4兆3,006億ドル(約555兆円)。これに対し4位のドイツのGDPは4兆311億ドルで、ドイツが約6.7%増えれば逆転することになる。
IMFの予測では2023〜2027年も辛うじて逆転は免れる。だが、2023年時点(予測値)でその差は6.0%に縮小する。日本のエコノミストらは、企業の労働生産性や国際競争力を高める政策をテコ入れしなければ、遅くとも5年以内にはドイツに抜かれる可能性は高いと警鐘を鳴らしている。

外食22年売上13.3%増も飲酒業態はコロナ前比半減

日本フードサービス協会のまとめによると、2022年の外食産業の全体売上は前年比13.3%増となったが、夜間外食需要と企業の宴会需要は戻らず、コロナ禍前の2019年比ではいぜんとして5.8%減の水準。中でも飲酒業態は2019年比で50.8%減の水準に留まっている。
2022年の業種別売上状況をみると、「ファミリーレストラン」は前年比18.1%増、2019年比16.2%減、「ディナーレストラン」は同31.7%増、同23.4%減、「喫茶」は同16.8%増、同20.0%減、「パブレストラン・居酒屋」は同80.9%増、同50.8%減となっており、店内飲食業態は回復基調にあるものの、コロナ禍前の水準には戻っていない。
一方、「ファーストフード」は同7.9%増、同8.6%増と、引き続き洋風を中心にテイクアウト、デリバリーを下支えに売上好調を維持している。

スカイドライブ「空飛ぶクルマ」米で26年就航目指す

次世代の輸送機「空飛ぶクルマ」および「物流ドローン」の開発を進めているスタートアップ、スカイドライブ(本社:愛知県豊田市)は1月25日、米サウスカロライナ州で空港と市街地の間を運航、2026年に就航を目指すと発表した。
アリゾナ州のメサで開催された2023年度のeVTOLシンポジウムで、この米国市場への参入計画と、サウスカロライナ州に本拠点を置いたことを明らかにした。
2026年に空飛ぶクルマ「SD-05」の運航開始を目指して、さらなる協業・提携のネットワークを構築していくとともに、サウスカロライナ州の政府機関や自治体と協力し、コロンビア・メトロポリタン空港とグリーンビル・ダウンタウン空港、2つの空港をを起点としたユースケースの構築に重点を置いて活動する計画。

印マルチ・スズキ SUVを中南米へ輸出開始第一弾

日本貿易振興機構(ジェトロ)によると、スズキのインド子会社マルチ・スズキはこのほど、チェンナイ近郊のカマラジャ港から、スポーツ用多目的車(SUV)「グランド・ビターラ」の輸出を異開始したと発表した。輸出第一弾の出荷先は中南米。これにより同社の輸出対象車種は17車種となった。
今後は中南米に加えアフリカ、中東、ASEAN、インド近隣国の60カ国以上にグランド・ビターラの輸出を計画している。グランド・ビターラはトヨタ・キルロスカとの協業により、同社のカルナータカ州の工場で生産されている。
マルチ・スズキの2022年の輸出実績は26万台で、過去最多を記録している。

ホンダ 米国での四輪車生産累計3,000万台を達成

ホンダ(本社:東京都港区)は1月24日、米国現地法人アメリカン・ホンダモーター(本社:カリフォルニア州トーランス)が、2023年1月をもって米国での四輪車生産累計3,000万台を達成したと発表した。同社は1959年に二輪車、1970年に小型四輪車のそれぞれ販売を開始。
1982年に日本の自動車メーカーとして初めて、米国オハイオ州での四輪乗用車生産となる「アコード」の生産を開始し、その後もアラバマ州、インディアナ州と米国での生産体制を拡大するとともに、カナダやメキシコでの生産も開始している。
また、今後の本格的なEV(電気自動車)生産に向けて、オハイオ州内の3つの既存工場に合計7億米ドルを投じ生産設備を更新し、これらの工場を北米におけるEV生産のハブ拠点として進化させていくとしている。

22年全国百貨店売上高13.1%増 コロナ前の9割回復

日本百貨店協会のまとめによると、2022年の全国の百貨店の売上高は、既存店ベースでの比較で前年比13,1%増の4兆9,812億円だった。売上増は2年連続で、コロナ禍前の2019年と比べても9割程度まで回復した。
2022年3月にコロナ禍の行動制限が緩和されて以降、客足が回復していること、新型コロナの水際対策の緩和や円安の影響でインバウンド客が増えていることが主な要因。
一方、12月の既存店ベースの売上高も前年を4%上回り、10カ月連続でプラスとなった。

東洋エンジ インドネシアで地熱発電所を受注

東洋エンジニアリング(本社:千葉県習志野市、以下、TOYO)は1月24日、インドネシア関連会社Inti Karya Persada Tehnik(イカペテ、以下、IKPT)が、コンソーシアムパートナー、PT Multi Fabrindo Gemilong(マルチファブリンドグラミン、以下、MFG)とともに、PT Medco Cahaya Geothamal(メドコチャハヤジオサーマル、MCG)が計画する地熱発電所プロジェクトを受注したと発表した。
同プロジェクトは東ジャワ州初の地熱発電所となる。2024年12月完成予定。設計、調達、建設、試運転の一括請負。対象設備は発電システム31.4MW、地上蒸気システム(SAGS)、送電線システム150KV。
TOYOおよびIKPTは今後も持続可能な社会の実現およびインドネシアの経済発展に貢献していく。

22年パソコン国内出荷台数22.6%減 2年連続減少

電子情報技術産業協会(JEITA)が1月24日発表した2022年のパソコン(PC)の国内出荷台数は前年比22.6%減の686万9,000台だった。2年連続での減少となり、2007年の調査開始以降で、最低だった2017年に次ぐ少なさとなった。
新型コロナウイルス禍により、2020年にテレワークや教育用など国の政策で需要が伸びたが、2021年以降は反動減が続いているほか、物価高を受け個人消費での買い控えも影響している。

岩谷産業 神戸に水素エネルギーの発信拠点を建設

岩谷産業は1月23日、神戸ポートアイランドに水素エネルギーの情報発信拠点となる新しい研修所を建設すると発表した。新研修所(所在地:神戸市中央区)の敷地面積は1万65.80㎡で、2024年10月ごろ完成予定。
水素の利活用を通じ脱炭素社会の実現に向けた発信拠点とするとともに、水素エネルギー事業の推進に資する、次世代に向けた多様な人材の育成を目指す。

22年国内粗鋼生産2年ぶり減 4年連続で1億㌧割れ

日本鉄鋼連盟は1月23日、2022年の国内粗鋼生産量が前年比7.4%減の8,923万5,000トンにとどまったと発表した。主要用途の一つ、自動車向け需要の低迷が響き、2年ぶりの前年割れとなった。大手自動車各社は車載半導体や部品調達難で2022年は年間通じ、一部工場を限定期間、稼働停止に追い込まれ減産を余儀なくされ、2023年もまだ解消されていない。国内の粗鋼生産量が1億トンを下回るのは4年連続。

SBI新生銀行 コンビニATM手数料2/6から無料化

SBI新生銀行は2月6日から、コンビニエンスストアに設置されているATMの出金手数料を無料にする。同行は、これまではATM手数料について、入金時はすべて無料としていたが、出金時には一部の顧客は負担となっていた。これを2月6日から2024年3月31日までは、出勤利用時の月当たりの無料回数に制限なく無料とする。これにより、銀行業界で預金量を追う戦略を鮮明にする。将来の日銀の利上げを見込んだ動き。

ホンダ GSユアサとEV用リチウム電池で協業,新会社

ホンダ(本社:東京都港区)とGSユアサ(本社:京都市南区)は1月23日、2023年中に電気自動車(EV)用電池を開発する、共同出資会社を設立すると発表した。EV搭載用を中心とした高容量・高出力リチウムイオンバッテリーおよび、その製造方法についての研究開発し、主要原料のサプライチェーンや効率的な生産システムを構築することを目指す。

キリンHD ミャンマー国軍系企業との事業売却完了

キリンホールディングス(HD)は1月23日、ミャンマーの国軍系企業との合弁会社「ミャンマー・ブルワリー(MBL)」の全保有株式をMBLに売却したと発表した。売却額は3,240億チャット(約200億円)。売却後の従業員の職業選択の自由の確保や、給与などの不利益変更の禁止についても国軍系企業と合意したとしている。

東京電力 家庭料金3割値上げ申請 燃料高騰で

東京電力ホールディングス(HD)は1月23日、燃料高騰の長期化を受けて、家庭の過半が契約する規制料金の引き上げを経済産業相に申請したことを明らかにした。値上げ幅は平均29%で、6月からの適用を目指す。約1,000万世帯が対象。東電の規制料金の値上げ申請は東日本大震災直後の2012年以来、11年ぶり。
電力の規制料金の値上げを巡っては、2022年11月以降、東北電力など大手5社が3〜4割前後の値上げを申請しており、東電は6社目。

23年世界の観光客数コロナ禍前の80〜95%回復予測

国連世界観光機関(UNWTO)は、2023年の世界観光客数は、欧州と中東が牽引し、全体としてもコロナ禍前の80〜95%まで回復するとの試算を発表した。2022年の世界観光客数は9億人超で、2021年の約2倍に増えた。この流れを受け、2023年は各国でのコロナ規制の緩和・撤廃が追い風になり、2022年を上回る公算が大きく、地域によってはコロナ禍前の水準に戻るとみている。

ニトリ タイへ進出 23年度中に最大10店舗 アジア出店

ニトリホールディングス(本社:北海道札幌市)の似鳥昭雄会長は1月20日、2023年度以降の中期海外事業戦略を明らかにした。2024年3月期にタイへ進出。初年度は首都バンコク中心に最大10店舗出店するほか、2025年3月期以降も出店を続ける。タイだけでなく、アジア出店を加速し、韓国、フィリピン、ベトナム、インドネシアにも2024年3月期に出店する方針も示した。

22年コンビニ売上高 コロナ禍前上回り過去最高

日本フランチャイズチェーン協会が1月20日発表した2022年の主要コンビニエンスストアの全店ベースの売上高は、前年比3.7%増の11兆1,775億円で、コロナ禍前の2019年(11兆1,608億円)を上回り過去最高となった。前年比プラスは2年連続。コロナ対策の行動制限の緩和などにより人流が回復。おにぎり、弁当、ソフトドリンクなどが好調だった。