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トヨタ 10月国内生産 工場稼働停止で2.5万台減に

トヨタ自動車は9月30日、10月の国内工場の操業について、半導体不足の影響により、全14工場28ラインのうち、5工場5ラインで一部稼働停止となる見込みで、これにより2万5,000台の減産になると発表した。
半導体の供給不足による世界生産への影響台数は約5万台(うち国内2万5,000台、海外2万5,000台)となり、10月の世界生産台数は75万台となる見込み。なお、通期生産見込みの約970万台は変えない。

ニッパツ マレーシアでの電動車用製品の能力増強

ばね大手のニッパツ(日本発条、本社:横浜市)は9月29日、マレーシア拠点における自動車電動化のキーパーツ製品の生産能力を増強すると発表した。投資総額は約50億円。今後の後工程設備投資も合わせた計画は約80億円。新工場棟、設備の竣工は2023年12月の予定。
マレーシア・スレンバンで同社の拠点、NHKマニュファクチャリング(マレーシア)で、今後大きな市場の伸びが期待される、自動車電動化などに使われる金属基板の生産能力を増強する。

三菱重工 電力4社と新型原子炉開発 30年代実用化へ

三菱重工業(本社:東京都千代田区)は9月29日、関西電力など電力大手4社と協力して新型原子炉、革新軽水炉「SRZ-1200」の開発を進めると発表した。新型は加圧水型軽水炉(PWR)で、既存の原発技術を改良し、次世代原子力発電所の中では実用化に最も近いとされる。自然災害やテロへの対策を強化し、2030年代半ばの実用化を目指す。電力4社は関西電力のほか、北海道電力、四国電力、九州電力。

三菱重工 インドネシアITBとアンモニア発電でR&D

三菱重工業(本社:東京都千代田区)は9月28日、インドネシア国立バンドン工科大学(略称:ITB)と、ガスタービンによるアンモニア発電について共同で研究開発(R&D)していくことで合意し、このほど契約書に調印したと発表した。将来的にH−25形ガスタービンでの実証を通じ、インドネシアにおけるアンモニア発電の実現化につなげる。
同社は、ITBとは2020年に次世代クリーンエネルギー技術および発電所のビッグデータ解析などをテーマとする産学共同MOU(覚書)に調印。2022年2月にこのMOUを5年間延長することで合意していた。

シャボン玉石けん 生活排水で実証実験 環境に優しい

無添加石けんのシャボン玉石けん(本社:福岡県北九州市)は9月29日、福岡県宗像市地島(じのしま)で2021年9月から3カ月間にわたって実施した、洗浄剤の違いによる生活排水の環境および生物に対する影響に関する実証実験プロジェクトの結果を発表した。
同プロジェクトは「未来の海を守る島まるごと無添加石けん生活」をテーマに、2021年9月1日〜11月30日の3カ月間実施した。
洗浄水を化学洗剤から石けんに切り替えたことで、①下水処理場内の微生物が豊かになること②水中の有機物(汚れ)を低減させること③生態系に影響を与える可能性がある物質の排出量が減ること−などが分かった。

F&LC 中国・深セン市に9/15「スシロー」1号店

フード&ライフカンパニーズ(本社:大阪府吹田市)は9月28日、中国広東省深セン市に9月15日に深セン1号店として「スシロー卓悦中心店」をオープンしたと発表した。席数は225席。年内に同市に深セン2号店の出店を予定している。
同社は2021年9月に中国本土に初進出、広州市に1号店「スシロー東方宝泰店」をオープン。この1年で8店舗まで店舗を拡大している。中期経営計画の最終年度の2024年度末には、中国本土に40店舗以上の出店を目標としている。

三井物産 インドネシアの太陽光発電事業者に出資

三井物産(本店:東京都千代田区)は9月28日、インドネシアの太陽光発電事業者、スルヤ・ダヤ・インドネシアの持株会社、スルヤ社(所在地:シンガポール)の第三者割当増資を引き受けると発表した。
スルヤ・ダヤ・インドネシアは産業・商業顧客向けに分散型太陽光(屋根置き太陽光)発電事業を手掛けている。三井物産がインドネシアの太陽光発電を含む再生可能エネルギー関連事業者に出資するのは初めて。

トヨタ8月世界販売12カ月ぶり増 生産は過去最高

トヨタ自動車が9月29日発表した8月の販売・生産・輸出実績(レクサス含む)によると、世界販売台数は前年同月比4%増の77万7,047台だった。12カ月ぶりに前年同月実績を上回った。このうち海外販売は9%増の69万4,272台と2カ月ぶりに前年実績を上回った。国内は8万2,775台で2割超減少し、12カ月連続で前年を下回った。
世界販売が好転したのはアジア各国で新型コロナウイルスが流行した前年の反動が大きい。また、世界生産は44%増の76万6,683台となり、8月として過去最高だった。

NTTドコモ 600億円投じメタバース新会社設立

NTTドコモは9月28日、600億円を投じインターネット上の巨大な仮想空間「メタバース」の事業などを手掛ける新会社「NTTコノキュー」(NTTQONOQ)を設立し、10月から事業を開始すると発表した。NTTグループのXR事業を集約し、顧客基盤、営業基盤、技術力など、各種アセットを生かしたXR事業を個人・法人に展開する。
NTTコノキューは、メタバース事業、デジタルツイン事業、XRデバイス事業の3事業を展開。国内だけでなく海外展開も視野に入れている。人員はNTT各社から集め200人体制でスタート。増資、増員は順次行う。

戸田建設 インドネシアのタタムリアを子会社化

戸田建設(本社:東京都中央区)は9月28日、インドネシアの建設会社、タタムリア・ヌサンタラ・インダを子会社化したと発表した。タタムリアのの株主3社から計89万9,780株を12日に追加取得し、出資比率を67%に引き上げた。取得額は非公表。
インドネシアの有力企業を子会社化することで、成長市場の同国でプレゼンスを向上させ、建設事業のみならず、開発事業でも早期に成長・収益の拡大促進を図る。

EV新会社「ソニー・ホンダモビリティ」発足

ソニーグループとホンダは9月28日、電気自動車(EV)事業を共同で展開する新会社「ソニー・ホンダモビリティ」を同日付で設立したと発表した。本社を東京都内に置く。資本金は100億円で、ソニーグループとホンダが折半出資する。新会社を通じて2025年に共同開発するEVを発売する。

デンヨー クボタの「水素専焼発電機」開発に着手

デンヨー(本社:東京都中央区)は9月28日、クボタ(本社:大阪市浪速区)が開発を進める、産業用水素エンジンを搭載した「水素専焼発電機」の開発に着手したと発表した。
これは脱炭素の取り組みの一環として開発が進められている、水素だけを燃料とする、二酸化炭素(CO2)を排出しない発電機。

日本郵船 アンモニア燃料供給船の基本設計承認を取得

日本郵船(本店:東京都千代田区)は9月28日、開発中のアンモニア燃料供給船(ABV)について、一般財団法人 日本海事協会から基本設計承認(AiP)を取得したと発表した。海運会社単独でABVのAiPを取得する事例は国内初となる。
今回AiPを取得したABVは、2020年代後半からの普及が予想されているアンモニア燃料船への燃料補給船として使用予定。

トランスC インドネシアEC事業強化へ子会社本社を拡張

ビジネス・プロセス・アウトソーシング(BPO)大手のトランスコスモス(本社:東京都豊島区)は9月28日、インドネシアでのEC事業を強化するため、子会社で同事業を担うトランスコスモスコマース(本社:ジャカルタ)の本社を拡張移転したと発表した。ジャカルタ・スディルマン地区に新設した本社は、従来比約4倍のフロア面積となり、約60人の従業員とともに事業拡大を目指す。

日本製鉄 インドで大型投資 合弁事業で設備増強

日本製鉄(本社:東京都千代田区)は9月28日、インドの鉄鋼大手との合弁会社、アルセロール・ミッタル・ニッポンスチール・インディアの製鉄事業基盤強化に向け、今後約4,100億ルピー(約7,300億円)を投じ、ハジラ製鉄所(所在地:グジャラート州)の設備を増強すると発表した。
新設設備の概要は、製銑工程で工程で高炉2基、焼結設備2基、コークス炉3炉団、製鋼工程で転炉3基、連続鋳造機2基、熱間工程で熱延ライン1基、粗鋼能力は年間600トン増強され、増強後のハジラ製鉄所の粗鋼能力は年間約1,500万トンとなる。第1期の稼働時期は2025年後半、第2期の稼働時期は2026年前半の予定。

三京化成 ベトナム・ホーチミン市に販売子会社

化学製品を手掛ける三京化成(本社:大阪市中央区)は9月27日、ベトナム・ホーチミン市に販売子会社「三京化成ベトナム(仮称)」を設立すると発表した。資本金は約1億円で、三京化成が全額出資する。2023年1月設立し、4月に事業開始の予定。
同社の海外事業は営業拠点として香港(関連会社1社)、中国・上海、タイ、シンガポール(子会社3社)、また製造拠点としてタイに1社の現地法人を持ち運営している。