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豊田通商とトーカイ インドで医療周辺サービス合弁

豊田通商(東京本社:東京都港区)とトーカイ(所在地:岐阜市)は8月17日、インド・カルナタカ州ベンガルール市で、病院向けリネンサプライなどの医療周辺サービスを手掛ける合弁会社を設立することで契約を締結したと発表した。合弁新会社は「VALABHI HOSPITAL SERVICES PRIVATE LIMITED」で、出資比率は豊田通商55%、トーカイ45%。2022年9月設立予定。

JERA ベトナムのザライ電力の35.1%の株式取得

東京電力と中部電力が折半出資するJERA(所在地:東京都中央区)は8月16日、子会社JERA Asia Pte,Ltd.を通して、ベトナムの大手再生可能エネルギー発電事業者、ザライ電力合弁会社の発行済株式の約35.1%を取得することで、売主のInternational
Finance Corporation、Armstrong Asset Management Pte.Ltd.との間で、株式売買契約を締結したと発表した。
ザライ電力合弁会社は、大手コングロマリットグループの関係会社。脱炭素に向け、太陽光や風力を中心に開発を進め、2025年までに170万KWまで発電資産を拡大し、同国の再生可能エネルギー分野をリードすることをミッションに掲げている。

7月の「後継者難」倒産25件 4年ぶり前年上回る

東京商工リサーチのまとめによると、7月の後継者不在による「後継者難」倒産(負債額1,000万円以上)は、前年同月比31.5%増の25件で、7月としては4年ぶりに前年同月を上回った。全倒産件数の494件に占める構成比は5.0%で、7月としては2018年(4.5%)を上回り、過去最高を更新した。
要因別は、代表者の「死亡」が18件(構成比72.0%)で最多。次いで「体調不良」が5件(同20.0%)で、この2要因で後継者難倒産の9割超(同92.0%)を占めた。産業別では最多が飲食業(4件)を含むサービス業ほかの8件(前年同月比100.0%増)。以下、卸売業4件(同100.0%増)、製造業(同40.0%減)と小売業(同±0.0%)が各3件の順。

日揮グローバル インド・チェンナイにセンター設立

日揮ホールディングス(本社:横浜市西区)は8月15日、海外EPC事業会社の日揮グローバル(本社:横浜市西区)が、インド・チェンナイ市に新たにオペレーションセンターを設立すると発表した。同センターの資本金は100万インドルピー(1億3,000米ドル相当)。11月をめどにチェンナイでオペレーションを開始し、2023年3月までにエンジニア約250名体制を目指すとともに、2040年に1,000名体制へ拡大していく計画。
ポストコロナを見据え、産油・産ガス国ではLNGをはじめとする大型設備投資計画の再開が見込まれており、中長期的にも海外でプラント市場の拡大が予測される。こうした状況を踏まえ、新たに海外EPC遂行拠点を設置し、グループとしてのEPC遂行キャパシティを拡大していくことが必要不可欠と判断した。

住友倉庫 タイ・レムチャバンで3期倉庫の建設に着手

住友倉庫(本社:大阪市北区)は8月15日、タイ子会社Sumiso(Leam Chabang)Co.,Ltd.(住倉レムチャバン)が、タイ・レムチャバン地区で3期倉庫の建設に着手したと発表した。所在地はタイ・チョンブリ県バーンラムン郡ロジャナ工業団地レムチャバン内。竣工後の既存の倉庫を合わせた倉庫延床面積は約3万4,000㎡となる。竣工時期は2023年5月の予定。
レムチャバン地区はタイ最大の貿易港レムチャバン港を抱え、また周辺に多くの工業団地が集積し、物流需要が旺盛な地区。

トリドールHD 香港の合弁「丸亀製麺」を直営化

外食大手トリドールホールディングス(本社:東京都渋谷区)は8月12日、100%子会社のToridoll Holding Limited(東利多控股有限公司)が、香港でうどんチェーン「丸亀製麺」を展開する合弁会社、Toridoll and Heyi Holding Limited(以下、THHL)の株式を100%取得したと発表した。
合弁事業からグループによる直接運営に切り替えることで、香港における丸亀製麺の一層のプレゼンス向上を図る。

神戸物産「業務スーパー」横須賀に物流センター

食品スーパー「業務スーパー」を展開する神戸物産(本社:兵庫県加古川市)は、神奈川県横須賀市に食品加工場を兼ねた大規模物流センターを新設する。すでに約3万2,000㎡の用地を確保済み。建設費を含めた投資額は総額200億円規模になる見通し。首都圏での出店を積極化する戦略の一環で、数年後に新センターを稼働させて、物流を効率化スルのが狙い。日本経済新聞が報じた。

すかいらーくHD 「ガスト」など不採算100店閉鎖

外食大手すかいらーくホールディングスは8月12日、ロードサイドに立地する「ガスト」、「ステーキガスト」など不採算の約100店舗を閉店する方針を明らかにした。
同社は、2022年12月期の連結最終利益(国際会計基準)が、従来予想を60億円下回り、20億円の赤字(前期は87億円の黒字)になる見通し。2期ぶりに最終赤字となる。
同社は同日、ガストや「バーミアン」では10月にメニューの値上げを実施することも明らかにした。

大成建設 スリランカの国際空港工事中止を協議へ

大成建設はスリランカで手掛ける、同国際大都市コロンボ近郊のバンダラナイケ国際空港の第2期工事について、発注者のスリランカ空港公社と中止するかどうかの協議に入る。国際協力機構(JICA)が空港公社への融資を停止するなど資金調達が難しくなっており、工事を中止して交渉する。
政情不安につながったスリランカの経済危機が、日本企業の海外事業にも影響を及ぼし始めた。日本経済新聞が報じた。

ホンダなど ドライバーの認知機能と運動能力を共同研究

ホンダ、エーザイ、国立大分大学、一般社団法人臼杵医師会は8月12日、高齢ドライバーの認知機能や日常の体調変化と、運転能力との関係性について検証するための共同研究契約を締結したと発表した。実証実験は2022年9月1日〜2023年3月31日。対象者は大分県臼杵市に居住する65歳以上の方(100名)。
運転能力、体調/健康変化をモニタリングすることで、一人ひとりに合わせた安全運転のアドバイス、健康促進のアドバイスを行う。