24年1/1時点の地価公示 大阪商業地2年連続上昇

国土交通省によると、大阪1715地点の今年1月1日時点地価の公示が公表された。商業地は平均プラス6%となり、2年連続で上昇した。商業地で上昇率が高かったのは大阪市中央区道頓堀1丁目で25.3%、ついで大阪市中央区難波2丁目「で22.1%となった。商業地で価格が最も高くなったのは大阪市北区大深町の「グランフロント大阪南館」で1㎡当たり2,360万円「だった。
住宅地は平均でプラス1.6%と3年連続の上昇となった。上昇率は箕面市船場西1丁目が8.7%で最も高く、次いで箕面市今宮4丁目が8.6%となるなど、北大阪急行電鉄の延伸に伴って新駅が建設されたことが主な要因。住宅地で最も高くなったのは、大阪市福島区福島3丁目で1㎡当たり125万円だった。

北大阪急行 延伸区間3/23開業「箕面萱野」駅で式典

阪急電鉄や大阪府などが出資する第三セクターの北大阪急行電鉄は3月23日、北側の終点の千里中央駅からおよそ2.5km延伸し、「箕面船場阪大前」駅と「箕面萱野」駅の区間が開業した。新たな終点となる箕面萱野駅で同日朝、記念式典が行われ、鉄道会社の関係者がテープにはさみを入れ、開業を祝った。
今回の延伸に伴い、箕面萱野駅から新大阪駅までを最速19分、梅田駅までを最速25分で結ぶことになり、大阪市中心部へのアクセスが大幅に向上することになる。

京阪HD 中之島線の延伸計画 最終判断は26年10月以降

京阪ホールディングスはIR(カジノを含む統合型リゾート施設)の開業を見据えた、京阪電鉄の中之島線の延伸計画について、最終的な判断は2026年10月以降に行う方針だ。これは延伸区間で採算を確保できるか、いぜん不透明なことに加え、大阪府としてIR事業者が結んだ実施協定で、条件が整わなければ、事業者側が違約金なしで撤退できる「解除権」の期限が2026年9月末までとされているため。
京阪電鉄では中之島駅から大阪メトロ中央駅の九条駅まで約2kmの区間を延伸する計画だ。IRは大阪・夢洲で2030年秋ごろの開業を目指して準備が進められている。

運転手不足 関西のバス会社14社が大阪で合同就職説明会

バスの運転手不足が全国的に深刻化している中、関西のバス会社14社が2月17日、大阪市北区で合同就職説明会を開いた。参加者は、それぞれの会社の現役の運転手から仕事の内容や給与などの待遇について説明を受けたり、シミュレーターを使ってバスの運転を体験したりしていた。
バスは地域の住民にとって、生鮮・日用品の買い物や病院などへの移動手段として欠かせないが、深刻な運転手不足に伴い、各地で路線の廃止や減便が相次いでいる。

大阪メトロ「夢洲」駅 25年1月末開業 2ヵ月前倒し

大阪市の横山英幸市長は2月15日、2025年大阪・関西万博の会場の最寄り駅となる「夢洲(ゆめしま)」駅について、開業時期を当初計画より2カ月前倒しし、2025年1月末とするとの見通しを示した。大阪市役所で開かれた会合で明らかにした。開幕前は準備作業のためにスタッフらが会場を訪れることから、開催主体の国際博覧会協会は大阪市に対し、夢洲駅の早期開業を要請していた。

北大阪急行3/23延伸開業 箕面萱野ー梅田最速25分で結ぶ

阪急電鉄や大阪府などが出資する第三セクター、北大阪急行電鉄は1月29日、3月23日から北部へ延伸開業するのに伴う新ダイヤを公表した。北大阪急行電鉄は現在の北側の終点、千里中央駅からおよそ2.5km延伸する。これに伴い、「箕面船場阪大前」駅と「箕面萱野」駅の2つの駅を開業させる。
新ダイヤは始発の1本を除くすべての列車を箕面萱野駅を発着とし、すべての列車を大阪メトロ御堂筋線と直通運転を行う。これによって、箕面萱野駅から新大阪駅まで最速19分、梅田駅まで最速25分で結ぶことになり、大阪北部から中心部へのアクセスが向上することになる。

北大阪急行 24年3/23 北に2.5km・箕面に2駅延伸開業

北大阪急行電鉄(所在地:大阪府豊中市)は2024年3月23日、「千里中央駅」から北に約2.5km延伸し、2駅を新設・開業する。新設されるのは「箕面船場阪大前駅」と「箕面萱野駅」。この2駅合わせ1日約4万1,000人の利用が見込まれている。
同線は大阪メトロ御堂筋線と相互直通しており、新たな2駅には乗り換えなしで新大阪や梅田に移動できる。延伸の整備主体は北大阪急行と箕面市で総事業費は874億円。12月19日、箕面船場阪大前駅(所在地:大阪府箕面市)の内部が報道陣に公開された。

近畿の11月倒産51%増 14カ月連続前年上回る 飲食・建設で著増

帝国データバンク大阪支社のまとめによると、11月の近畿2府4県の倒産件数は前年同月比51%増の209県件だった。前年同月を上回るのは14カ月連続。夜間の外食需要の回復が鈍く飲食店の倒産件数が2.5倍に上ったほか、資材高や人手不足が深刻な建設業も41%増と目立った。
負債総額は前年同月比3%減の197億8,400万円にとどまっている。これは零細・小規模の倒産が多いため。個人経営の飲食店などの倒産が多く、負債5,000万円未満の小規模倒産が半数以上を占めた。

関西4〜9月貿易収支 黒字額1.26兆円で前年の5倍, 原油輸入減少で

大阪税関のまとめによると、関西の2023年上半期(4〜9月)の貿易収支は1兆2,611億円の黒字となり、前年同期の5倍に上った。輸入額は、エネルギー価格が落ち着き前年同期比13%減の9兆2,304億円にとどまった。原油は同51%、LNG(液化天然ガス)は同39%それぞれ減少した。一方、輸出額は同4%減の10兆4,915億円だった。

「金剛バス」廃止の5路線 近鉄バス・南海バスが運行継続へ

大阪府富田林市、太子町、河南町、千早赤阪村などを走る金剛バスが12月20日で路線を廃止することを受けて、地元自治体等による協議会は10月19日、2回目の会合を開き対応策を検討した。その結果、通学などの利用客が多い5つの路線について、近鉄バスと南海バスが運行を継続することになった。両バス会社はコミュニティーバスとして運行する。当面現行運賃を維持する予定だが、利用状況によって値上げする可能性があるとしている。

大阪の8月ホテル稼働率80% 東京上回りコロナ禍前水準に迫る

米国のホテル専門の調査会社STRによると、8月の大阪府のホテル平均稼働率は80%で、東京都の76%を上回って、新型コロナウイルス禍前の水準に迫ることが分かった。インバウンド(訪日外国人)の増加や国内旅行客の宿泊需要の回復が後押しした。こうした状況を受け、高級ホテルの新規開業や既存ホテルの改装も相次ぎ、宿泊料金も上昇、活況を呈している。

7月の関空国際線旅客数 前年の14倍の152万人 19年の約7割に

関西エアポートのまとめによると、7月の関西国際空港の国際線旅客数は前年同月比14倍の152万5,938人だった。新型コロナウイルス禍前の2019年7月の約7割の水準まで回復した。インバウンド(訪日外国人)が増えたほか、夏休みの日本人旅客数も回復した。
国際線旅客数のうち外国人は前年同月比22倍の120万2,909人、日本人は同6倍の30万4,063人だった。2019年7月比では、それぞれ8割、5割の水準。

大阪メトロ 夢洲延伸区間で第二種鉄道事業許可を申請

大阪メトロは8月25日、中央線で延伸予定のコスモスクエアー夢洲(ゆめしま)駅間の乗り入れに向けて、国土交通省に第二種鉄道事業許可を申請したと発表した。夢洲は2025年大阪・関西万博の会場となる。同日、大阪府・市が夢洲の新駅の名称を「夢洲駅」に決めたと発表した。区間の路線延長は営業距離で3.2kmで、2024年度の開業を目指す。

阪急電鉄 新大阪ー関西空港の直通運行を検討 31年連絡線開業で

阪急電鉄は8月17日、「なにわ筋線」が2031年に開業するのに合わせ、新大阪と関西国際空港を直接結ぶ列車の運行を検討していることを明らかにした。同社は新大阪と十三をつなぐ「新大阪連絡線(仮称)」、十三と大阪をつなぐ「なにわ筋連絡線(同)」の2つの連絡線について、2031年の開業を目指している。これにより、南海電鉄とJR西日本の路線の双方、またはいずれかに乗り入れたい考え。

北大阪急行の延伸で新運賃 160円と180円を追加 申請通り認可

北大阪急行電鉄(所在地:大阪府豊中市)は8月9日、2023年度末予定の延伸に伴う新たな運賃設定を発表した。箕面船場阪大前と箕面萱野の2駅の新設で160円と180円の基本運賃を追加する。
同車は現在、江坂ー千里中央間の営業キロに比例して100円、130円、140円の計3つの基本運賃がある。近畿運輸局に延伸部の基本運賃と加算運賃の上限設定を申請。同日に同局から申請通り認可された。

パナソニックエイジフリー 介護向けの歩行車市場に参入

パナソニックグループ100%出資のパナソニックエイジフリー(本社:大阪府門真市)は8月9日、要介護者が買物用と室内用で使用する歩行車2種を、31日から販売すると発表した。福祉介護用品店など法人向けに販売し、消費者は店舗からレンタルで使う。買物用「カウサポ」、室内用「カジサポ」それぞれ初年度1万台の販売を見込む。希望小売価格はカウサポが8万1,000円(税抜き)、カジサポが同5万9,800円(同)。かご位置を高くすることで荷物などを取り出しやすくしたほか、重心を手前にして操作しやすくした。

近畿7月倒産21%増の170件 10カ月連続で前年上回る 中小零細で

帝国データバンク大阪支社のまとめによると、7月の禁忌2府4県の倒産件数は前年同月比21%増の170件だった。前年同月を上回るのは10カ月連続。建設業(39件)、飲食業(16件)、運輸業(14件)で増加が目立った。
負債総額は112億8,700万円(前年同月は168億4,400万円)。負債額5,000万円未満(122件)の倒産が全体の7割を超え、中小零細企業の資金繰り悪化が顕著になっている。地域別では大阪府(88件)が7割増加したほか、京都府(33件)も2カ月連続で増えている。

シャープ4〜6月期 営業赤字に転落 液晶パネルの販売不振響く

シャープ(本社:大阪府堺市)が8月4日発表した2023年4〜6月期決算は、本業のもうけを示す営業利益が70億円の赤字(前年同期は61億円の黒字)に転落した。液晶ディスプレー事業のパソン向けパネルなどの市況低迷が響いた。また円安が進み、海外で生産する家電の国内販売への打撃となった。売上高は前年同期比3.7%減の5,412億円、純利益は同79.5%減の55億円だった。

大阪万博「日本館」清水建設が76億円で受注 随意契約で

国土交通省近畿地方整備局は7月21日、2025年大阪・関西万博に日本政府が出展する「日本館」について、清水建設と約76億8,000万円で建設工事を契約したと明らかにした。建設諸資材などの高騰から、1月の入札公告では予定価格内での応札事業者がなく、随意契約に切り替えて、複数の事業者に参加意向を打診していた。最終価格は当初の競争入札での予定価格から約9億円上振れした。