JR東日本・ENEOS 鉄道の脱炭素化へ水素燃料で連携

JR東日本とENEOSは5月25日、鉄道の脱炭素化に向け、水素を燃料とする電車の実用化および、水素の供給施設「水素ステーション」の共同開発を進めることで連携協定を締結したと発表した。両社は2030年までの社会実装を目指し、国内初となる水素ハイブリッド電車および同車両向け定置式水素ステーションの開発を連携して進めていく。同ステーションは、水素ハイブリッド電車をはじめ、多様なFCモビリティ(燃料電池車・FCバス・FCトラック等)や駅周辺施設へCO2フリー水素を供給する、総合水素ステーションとする。

これらの取り組みを実現させたいとしている。

三菱UFJ銀行 インドでギフト支店開設の認可取得

三菱UFJ銀行は5月26日、インド国際金融サービスセンターおよび日本の金融庁より邦銀で初となるグジャラート国際金融テックシティ(Gujarat International Finance Tec-City、以下、ギフトシティ)における支店開設に関する認可を取得したと発表した。今後、ギフト支店の開業に向けた準備を進めていく。
インド国内では規制に基づき、外貨建て貸出が原則禁止されているが、ギフトシティでは外貨建て貸出が可能。同行はインド国内にすでに4つの支店(ニューデリー、ムンバイ、チェナイ、ベンガルール)および1つの出張所(ニムラナ)を開設しており、今回のギフト支店が6つ目の拠点。

三井化学 軟包材マテリアルリサイクル設備稼働

三井化学(本社:東京都港区)は5月26日、名古屋工場内に設置した、印刷されたフィルムからインキを除去し、再び軟包材フィルムに再生する軟包材マテリアルリサイクル設備の稼働を開始したと発表した。
同社は、循環型経済の実現に向けて廃プラ等の廃棄物を資源と捉え、再利用する取り組み「RePLAYER(R)」の一環として、軟包材のマテリアルリサイクルの実証試験「RePLAYER(R)-Renewable Plastics Layer System-」を進めている。
これは、コンバーターでの印刷前後の廃棄フィルムを回収し、インキを除去してペレット化し、もう一度軟包装フィルムに再生する仕組み。今回の設備稼働により、軟包装フィルムに適した再生材料の技術開発を加速し、今年度は廃棄フィルムの回収を一層拡大し、再生材料のサンプル供試を本格化する計画。

4月薄型テレビ国内出荷13.6%減 10カ月連続減少

電子情報技術産業協会(JEITA)は5月26日、4月の薄型テレビ国内出荷台数が前年同月比13.6%減の37万3,000台だったと発表した。減少は10カ月連続。新型コロナウイルス下の”巣ごもり”需要で好調だった前年同月の反動が長引いている。2021年4月の出荷台数は、4月単月で9年ぶりに40万台を上回るなど高水準だった。サイズ別にみると、すべてで2ケタの減少となっているが、出荷台数に占める割合が大きい50型以上が14.5%減の13万7,000台だった。40~49型では17.9%減の10万7,000台だった。

パーソルHD マレーシアのWobb社へ出資

総合人材サービスのパーソルホールディングス(本社:東京都港区)は5月24日、人材サービスのWOBB SDN.BHD.(本社:マレーシア・クアラルンプール、以下、Wobb社)へ出資すると発表した。Wobb社はマレ-シアでAIを活用し若年層に強みを持つ求人サイト「Hiredly」を運営。今回の出資は、パーソルベンチャーパートナーズ合同会社(本社:東京都港区)を通じて実施する。
Wobb社が運営する「Hiredly」は今後、マレーシア国内の若手~中間層向けのサービスを強化し、新たな機能を追加していく予定。

NX中国 内航海上輸送活用の輸送サービス開始

NIPPON EXPRESSホールディングスは5月25日、グループのNX国際物流(中国)有限公司(以下、NX中国が、新型コロナウイルスの感染拡の影響により、中国国内で様々な物流の制限が設けられている中、グレーターベイエリア(以下、大湾区)をはじめとした中国各地の内航海上輸送を活用したBCP対応ソリューションの提供を開始したと発表した。
大湾区は香港、マカオや広東省の9つの自治体(広州、深圳、珠海、佛山、恵州、東莞、中山、江門、肇慶)によって構成されるエリア。
大湾区を「面」で捉え、深圳・広州発着等、従来の輸送ルートに加え、東(恵州港)と西(珠海港)まで陸路で迂回し、海路により華南地区(深圳、東莞、広州等)と香港間をつなぐルートを開発し、安定したバージ(はしけ船)輸送サービスを提供する。

 

アンダーワークス シンガポール企業を子会社化 

デジタルマーケティングの支援事業を手掛けるアンダーワークス(本社:東京都港区)は5月25日、シンガポールのデジタルコンサルティング会社、クリッカーミディア(Clickr Media)を買収し、子会社化すると発表した。シンガポールをはじめとするアジア太平洋地域での企業支援を加速させ、グローバル市場での事業展開を拡大していく。
アンダーワークスは、フランス・パリにも拠点を構え、グローバルデジタルマーケティングを幅広く支援している。

4月外食売上高13.5%増 規制解除の反動 19年比では8.1%減

日本フードサービス協会(所在地:東京都港区)が5月25日発表した4月の外食売上高(全店ベース)は前年同月比13.5%増えた。ただ、新型コロナウイルスの感染拡大前の2019年4月と比べると8.1%減となった。
業種別ではパブ・居酒屋が前年同月比81.9%増だった。まん延防止等重点措置が3月下旬に解除され、営業が規制されていた前年の反動で増えた。だが、2019年同月比では52.4%減と大幅に落ち込んでいる。ファミリーレストランは同17.5%増だった。2019年同月比では20.1%減だった。ファストフードは同8.4%増、2019年同月比でも7.7%増だった。持ち帰り需要に加え店内飲食も回復している。