タイの大手財閥TCCグループが、首都バンコク都心に約1,200億タイバーツを投じた、大規模複合施設「ワンバンコク」が10月25日に開業する。ワンバンコクは、バンコクの地下鉄ルムピニ駅前、在タイ日本大使館に隣接する約17haの広大な敷地に５棟のオフィスビル、バンコク初となる「ザ・リッツ・カールトン」はじめ５つのラグジュアリーホテル、マンション、商業施設などを開発する大規模プロジェクト。タイ初出店となる「MITSUKOSHI DEPACHIKA」もオープンする。

国内最大級のIT（情報技術）見本市「CEATEC（シーテック）2024」は10月15日、千葉市の幕張メッセで開幕した。電子機器大手をはじめ関連業界、スタートアップなどが最新のAI（人工知能）や環境技術・システムを披露する。出店者数は前年比役２割増の808社・団体で、18日までの４日間で10万人以上の来場を見込む。

アドウェイズ（本社：東京都新宿区）は10月９日、子会社のユニコーン（本社：東京都新宿区）がタイ・バンコクに現地法人「UNICORN THA Co.,Ltd.」を設立し、ブランドマーケティング事業を開始したと発表した。
ユニコーンはこれまで全自動マーケティングプラットフォーム「UNICORN」を日本国内中心に展開してきたが、東南アジアにおけるデジタルマーケティング市場はさらに拡大し続けると判断。アドウェイズグループとして、グローバルに事業成長を実現させるべく、ユニコーンの東南アジア進出第１号として、今回タイ・バンコクに現地法人を設立したもの。
米グーグルなどの調査によると、東南アジア主要６カ国（タイ、インドネシア、マレーシア、フィリピン、シンガポール、ベトナム）の2023年のデジタルマーケティング市場の規模は前年比11％増の2,180億ドルとなり、2023年以降は2025年までの期間に年平均で16％成長し、2025年の市場規模は2,950億ドルに拡大すると見込まれている。

セブン＆アイ・ホールディングス（HD）は10月10日、祖業のイトーヨーカ堂を含むスーパーマーケット事業や外食事業など31社を分離・統括する100％出資の中間持株会社「ヨーク・ホールディングス」（所在地：東京都千代田区）を11日付で新設すると発表した。採算が取りにくい事業を分離し、主力のコンビニエンスストア事業に注力する。これに伴い、社名を来年に「セブンーイレブン  コーポレーション」に変更する方針も発表した。
分離するのはイトーヨーカ堂のほか、ヨークベニマル、デニーズの運営会社、ロフト、赤ちゃん本舗など。

経済産業省は10月10日、生成AI（人工知能）の開発に取り組むソフトウェア開発会社など20の企業・研究機関に、開発に必要なスーパーコンピューターの利用料を半年間補助すると発表した。自動運転や、気候予測、創薬などに特化した生成AIの開発を支援し、競争力向上を図る。

川崎重工業は10月９日、米国で納入した鉄道車両が累計で5,000両を超えたことを記念し、ニューヨーク市近郊の工場で式典を執り行った。車両は米国各地の地下鉄路線などに導入され、とくにニューヨークの地下鉄ではシェアが約40％に達するという。同社は1979年に米国市場に進出し、2024年９月下旬に節目の5,000両に到達した。

カジュアル衣料品店「ユニクロ」などをグローバルに展開するファーストリテイリングの2024年８月期の連結決算（国際会計基準）は、売上高にあたる売上収益が前期比12.2％増の３兆1,038億円となり、初めて３兆円を突破した。最終利益は同25.6％増の3,719億円で、いずれも過去最高を更新した。
ユニクロ事業が業績を大きく押し上げた。売上収益の55％を占める海外では、シンプルで上質な衣料品として定着、支持が広がっている。2025年８月期は売上収益で前期比9.5％増の３兆4,000億円、最終利益で同3.5％増の3,850億円を見込む。

カジュアル衣料品店「ユニクロ」などをグローバルに展開するファーストリテイリングの2024年８月期の連結決算（国際会計基準）は、売上高にあたる売上収益が前期比12.2％増の３兆1,038億円となり、初めて３兆円を突破した。最終利益は同25.6％増の3,719億円で、いずれも過去最高を更新した。
ユニクロ事業が業績を大きく押し上げた。売上収益の55％を占める海外では、シンプルで上質な衣料品として定着、支持が広がっている。2025年８月期は売上収益で前期比9.5％増の３兆4,000億円、最終利益で同3.5％増の3,850億円を見込む。

ホンダ（本社：東京都港区）は10月９日、インドネシアで新型電動バイク「CUVe:(シーユーヴィーイー)」と「ICONe:(アイコンイー)」の２モデルを世界初公開した。両モデルとも、現地合弁会社アストラ・ホンダ・モーター（AHM）の北ジャカルタ、クラバガディン工場で生産し、2024年内に販売を開始する予定。インドネシアを皮切りにグローバルに展開していく。

ホンダ（本社：東京都港区）は10月９日、インドネシアで新型電動バイク「CUVe:(シーユーヴィーイー)」と「ICONe:(アイコンイー)」の２モデルを世界初公開した。両モデルとも、現地合弁会社アストラ・ホンダ・モーター（AHM）の北ジャカルタ、クラバガディン工場で生産し、2024年内に販売を開始する予定。インドネシアを皮切りにグローバルに展開していく。

宇宙新興企業、スペースワンが、３月に初号機の打ち上げに失敗した小型ロケット「カイロス」について、12月14日に和歌山県串本町の発射場から打ち上げる方針であることが分かった。ただ、天候などによっては日程が後ろにずれ込む可能性もあるという。搭載する小型衛星の軌道投入に成功すれば、国内の民間企業単独では初めてとなる。

三菱自動車（本社：東京都港区）は10月８日、ベトナムの現地子会社、ミツビシ・モーターズ・ベトナム・カンパニー・リミテッド（MMV）が、同国における事業開始から30周年を迎えたことを記念し、ホーチミン市で式典を執り行った。
同社はベトナムの自動車市場創生期にあたる1994年にMMVの前身を、生産販売を手掛ける三菱商事や現地パートナーと共同で設立し事業を開始。2023年度には７人乗りMPV「エクスパンダー」がベトナム国内における車種別販売台数で１位を獲得したほか、2024年３月に販売を開始した小型SUV「エクスフォース」も発売初月に同３位を記録するなど、2023年度のMMV全体の販売台数は約３万台を記録している。
また、2024年度もエクスパンダーが７月まで４カ月連続で車種別販売台数のトップに入ったほか、エクスフォースが７月から２カ月連続で同１位を獲得している。

吉野家、松屋、すき家の大手牛丼チェーン３社が期間限定で、いずれも「並盛」が300円台となる大幅な値引きを始めた。各社は割引を通じ、値上げで離れた客足の回復と、新顧客の開拓を目指す。吉野家は９日から１週間のキャンペーン、松屋は８日から15日まで、すき家は９日から16日朝までそれぞれ実施する。

ホンダは10月８日、２年後から世界で展開する新たなEV（電気自動車）に導入する技術を報道陣に公開した。EV専用の車種を「０シリーズ」の名称で2026年から北米はじめ、日本を含むアジア、ヨーロッパなどで順次、投入する。世界で展開する初めてのEVで2030年までに７モデルを投入する計画。
主な軽量化やコスト削減策として、主要な部品の小型化やボディの構造の簡素化で、これまでより100kg程度軽くするほか、電池のケースの製造工程に「メガキャスト」技術を導入し、部品の点数を減らすことでコスト削減につなげる。これらの諸施策により１回の充電あたりの走行距離を400km以上とすることを目指すほか、ドライバーの運転を支援する最新技術を導入する。

出光興産（本社：東京都千代田区）と三井化学（本社：東京都中央区）は10月９日、千葉県の基礎化学品のエチレン生産拠点の集約について、2025年度下期に最終決定すると発表した。2024年３月に設備を止め、三井化学側に集約する方針を示していた。今後、基本設計などを詰める。
両社の年間生産能力は出光側が約37万トン、三井化学側が約55万トンで、2027年度に出光側を止める計画。

アステラス製薬（本社：東京都中央区）は10月８日、英国バイオ企業、アビアドバイオ（本社：英国・ロンドン）との間で認知症向けの遺伝子治療薬候補を開発・商業化できる権利を取得することで契約を締結したと発表した。これによりアステラスはアビアドバイオの新薬候補、「AVB-101」を全世界で開発・商業化する権利を得る。現在、初期段階の臨床試験（治験）に入っている。
今回の契約によりアステラスは、まず一時金として最大5,000万ドル（約73億円）を支払う。さらに開発などの進捗に応じて最大21.8億ドルを支払う可能性がある。

シャープの親会社で、電子機器の受託生産で世界最大手の鴻海精密工業は10月８日、台湾での技術発表会で、日本向けの新型EV（電気自動車）の２モデル・試作車を公開した。同社はEVの設計や受託生産にも注力している。進出を狙う日本市場向けのコンセプトも合わせて披露。商品のラインアップを広げ、EVの受託生産ビジネスの裾野拡大を狙う。
EVを巡っては、シャープも９月、鴻海の車台を活用したワンボックスカーの試作車を公開し、数年以内のEV事業参入を表明している。

京阪電鉄は10月８日、2028年度末までに全607車両に防犯カメラを設置すると発表した。各車両に３台ずつ設置するほか、特急車両とワンマン車両では、運転指令や運転士がリアルタイムで映像を確認できるようにする。10月時点でのカメラ設置車両は66両で、全体の１割程度に留まっている。防犯カメラ設置により、痴漢をはじめとする車内でのトラブルや犯罪に素早く対応できるようにする。

明治、日本ハム、伊藤ハムなど食品メーカー９社は10月７日、加工肉や乳製品などチルド食品の放送効率化に向け連携していくと発表した。冷蔵保存が必要なハムや牛乳、ヨーグルトなどのチルド食品は物流網にかかる負担が大きい。ドライバー不足による物流の停滞が懸念される「2024年問題」への対応は個別企業では限界がある。このため、「チルド物流研究会」を発足させ、小売りや物流など関連団体とも協議し、課題解決を図る。
メーカーが見直しを求める商習慣の一つに、食品の納入期限を「賞味期限の３分の１以内」とする「３分の１ルール」がある。チルド食品はほかの食品に比べて賞味期限が短く、納入期限はさらに短い。そのため、発注や納品の頻度も多く、物流網への負担の軽減が課題となっている。
９社は連携して小売業界と協議することで、納品期限を「賞味期限の２分の１以内」に緩和することなどを求めていく方針。

丸紅は10月７日、連結子会社の丸紅新電力（本社：東京都千代田区）が、Shanguhai Ghrepower Green Energy Co.,Ltd.(本社：中国・上海市、以下、GHRE)と、風力発電所の開発を通じた再生可能エネルギー電力の普及に向けて協業拡大を目的とした覚書を締結したと発表した。
これに伴いGHREおよびGHREが提携する開発会社が開発する風力発電所を発電事業者に譲渡し、その風力発電所の再エネ電力を丸紅新電力が最大５万KW（一基あたり500KW）、発電開始日から20年間引き取る取引について、2026年12月まで独占的に交渉する。
丸紅新電力は再エネ電力の取扱高を2030年、500万KW程度を目標として段階的に増やしながら、再エネ電力を広く顧客へ提供していく。