京阪ホールディングス（HD）は７月３日、京阪電鉄の中之島線について、延伸の可否を検討する委員会を立ち上げた。これは中之島線を大阪メトロ中央線の九条駅まで延伸する計画を検討するもの。同委員会ではIRの来場者を含めた需要がどれくらい見込まれるのか、これによる収支予測を議論する。延伸した場合、京都などからのIR会場、夢洲をはじめとした大阪湾岸エリアへのアクセスが格段に向上する。
中之島線は京阪HDに加え、大阪府・大阪市などが出資する第三セクターが線路や駅を保有し、京阪電鉄が運行を担う”上下分離方式”となっている。

東大と三井不動産は７月３日、首都圏最大級の屋外ロボット開発拠点、KOIL MOBILITY FIELDで走行中給電用コイルを埋設した走行レーンを民間で初めて新設し、フィールド検証実験を開始したと発表した。これにより、両者は日本初の電気自動車（EV）への走行中ワイヤレス給電の公道での実証実験に近づくことになる。
今回埋設した送電コイルは60秒間充電すると、約６km走行できる試算となっている。将来的に６km走行する間に60秒間の充電が可能なインフラ整備や街づくりを進めることができると、駐車して特定の充電設備を使うことなく、断続的に充電しながらバッテリーの正味消費電力をゼロにでき、小型なバッテリーだけで連続走行が可能となる。

三菱地所（本社：東京都千代田区）は７月３日、米系大手デベロッパー、Tishman Speyr社、国有不動産開発企業、新長寧集団、大手運送サービス企業、HuoLaLa社とともに、中国・上海市における大規模複合開発プロジェクト「晶耀虹橋（ジンヤオホンチャオ、Crystal Bridge）」に参画すると発表した。同プロジェクトは三菱地所グループ初の上海市におけるオフィス開発プロジェクトで、竣工は2025年を予定。RC造５棟の複合物件からなる延床24万6,350㎡（地上16万3,350㎡、地下８万3,000㎡）で、総事業費は1,700億円。

タイ工業連盟のまとめによる５月のバッテリー式電気自動車（BEV）の新規登録台数は前年同月比4.6倍の7,132台で、内訳は乗用車（四輪車）が10.8倍の5,576台、二輪車が44.4％増の1,376台などだった。ハイブリッド電気自動車（HEV）は49.4％増の8,013台（乗用車「が7,958台、二輪車が55台）、プラグインハイブリッド電気自動車（PHEV）は2.9％減の1,025台だった（乗用車のみ）。
2023年1〜５月のEVの累計新規登録台数はBEVが前年同期比5.9倍の３万3,367台だった。内訳は乗用車が11.1倍の２万4,021台、二輪車が2.4倍の8,262台などだった。HEVは42.6％増の３万8,674台で、内訳は乗用車が42.4％増の３万8,374台、二輪車が85.7％増の273台だった。PHEVは6.9％増の5,197台だった（乗用車のみ）。
BEV（乗用車）５月の新規登録台数をメーカー別にみると、１位がBYDでシェア36.4％、２位がテスラで19.2％、３位がSAICモーター（MG）で18.6％だった。

日銀が７月３日発表した６月の全国企業短期経済観測調査（短観）で、大企業製造業の景況感を示す業況判断指数（DI）は前回の３月調査から４ポイント改善してプラス５だった。大企業製造業が改善に転じるのは７四半期ぶり。大企業非製造業は新型コロナウイルス禍から経済回復が進みプラス23と、前回から３ポイント改善した。大企業製造業全体の先行きはプラス９と、足元からさらに改善を見込む。一方、大企業非製造業全体の先行きはプラス20と、３ポイント悪化を見込む。

ファミリーマートは未開封食料品を寄付用に持ち寄ってもらう「フードドライブ」の実施店を現在から４割増やす。店内に専用の回収ボックスを設置。捨ててしまう可能性があった食品を生かすことで、食品ロスの削減を進める。貧困家庭の支援にもつながる取り組みとして、2023年度に3,000店規模まで拡大する計画だ。日本経済新聞が報じた。

大和ハウス工業（本社：大阪市北区）などは６月30日、大阪府摂津市のJR千里丘駅西側で始める再開発事業でタワーマンションを建設すると発表した。商業施設や駐車場もあわせて整備し、総事業費は約258億5,000万円を見込む。再開発を主導する大阪府摂津市と同日、再開発に向けた基本協定を結んだ。
大和ハウスはJR西日本不動産、フージャースコーポレーション、関電不動産開発を加えた４社で共同企業体（JV）を組む。開発するタワマンはJR千里丘駅と直結し、地上36階の総戸数335戸を予定。2024年４月に建築工事に着手し、2027年３月に竣工を予定。

日本の乗用車メーカー８社が６月29日まとめた５社の世界生産は、前年同月比28％増の204万7,000台だった。８社全社が前年同月を上回り、４カ月連続のプラスだった。半導体不足の影響が緩和しているほか、新型コロナの影響があった前年の反動増も加わった。８社合計の国内生産は49％増の59万台、海外生産は21％増の145万台だった。

ダイハツ工業（本社：大阪府池田市）は６月29日、国内４工場の７月の稼働について５日間停止すると発表した。仕入先の火災による部品不足のため。対象は本社工場（所在地：大阪府池田市）と滋賀第２工場（所在地：滋賀県竜王町）、ダイハツ九州の大分第１工場（所在地：大分県中津市）と同第２工場（同）で、７月３〜７日を予定。同社は６月にも同様の理由で、滋賀第２工場など３工場で５〜７日間、稼働を停止している。

塩野義製薬（本社：大阪市中央区）は６月29日、新型コロナウイルス治療薬「ゾコーバ」について、６〜11歳の小児を対象とした臨床試験（治験）を開始したと発表した。比較的症状の軽い患者120人を対象に実施する。治験ではゾコーバを１日１回、５日間投与した患者と、効果のない偽薬を投与した患者を比べて、主に安全性を確認する。

三菱重工業子会社の三菱造船と日本郵船は６月29日、日本海事協会からアンモニアと液化二酸化炭素（CO2）を運べる輸送船の基本設計承認を取得したと発表した。脱炭素社会のニーズに向け、燃焼時CO2を排出しない次世代燃料として期待されるアンモニアと、貯留地への運搬が課題の液化CO2の両方を扱える輸送船を開発する。アンモニア・液化CO2兼用輸送船の実用例はこれまでなく、建造されれば世界初となる。

エア・ウォーターは６月28日、100％子会社のAir Water India Private Limited(以下、エア・ウォーター・インディア)が、北部デリー郊外のファリダバード近郊にローリー輸送中継基地を兼ねたシリンダーガス充填工場を新設するとともに、北部エリアの営業・サービス拠点としてグルガオンオフィスを開設したと発表した。
充填工場は2023年６月に建設を開始し、12月に稼働開始の予定。充填品目はアルゴン、酸素、窒素。充填工場面積は約4,400㎡。

豊田通商は６月28日、サウジアラビアで設備容量119MWの太陽光発電所を建設・所有・運営し、電力を販売する独立系発電業事業（IPP）に出資参画すると発表した。これはサウジアラビアにおける豊田通商グループ初の再生可能エネルギー事業となる。
この事業は豊田通商のほか、フランスのトータル・エナジーズ、サウジアラビアのアルタカの３社の出資を受けた事業会社、ヌール・アルワディ・リニューアブル・エナジー・カンパニーが事業を推進する。同社への３社の出資比率は豊田通商40％、トータル・エナジーズ40％、アルタカ20％。総事業費は約140億円。年間を通して太陽光に恵まれたワディ・アド・ダワシールを発電所建設予定地として、2023年６月に着工。2025年３月の商業運転開始を予定。
同事業は環境省の令和４年度「二国間クレジット制度（JCM）資金支援事業のうち設備補助事業」に採択されている。

パソナグループは６月28日、途上国の人材育成を担う国連訓練調査研究所（UNITAR＝ユニタール）との間で、女性や若者のデジタルスキル向上と就労支援に関する覚書を結んだ。ユニタールが自立支援の必要なウクライナからの避難民やアフリカのサブサハラ（サハラ砂漠以南）の若者らを選び、パソナグループがITリテラシー向上のためのオンライン研修を実施する。2023年度内に計5,500人に研修し、その後の就労支援も担う。

家電量販大手のヤマダホールディングスが７月から家電店舗で三菱自動車工業の電気自動車（EV）の販売を始めることがわかった。ヤマダHDと三菱自動車の各エリアの販売店が販売店契約を結び、軽自動車EV「ekクロスEV」と商用タイプの軽EV「ミニキャブ・ミーブ」を、ヤマダデンキの店舗で法人向けに販売するという。まず神奈川県と埼玉県のヤマダデンキの５店舗で販売開始し、順次拡大する。今後は個人向け販売も検討する。

大塚ホールディングス（HD）傘下の大塚製薬は６月27日、抗精神病薬「レキサルティ」にアルツハイマー型認知症に伴う行動障害の治療薬としての効能を追加するため、厚生労働省に年内に承認申請すると発表した。国内での最終段階の臨床試験（治験）で有効性を確認できたとしている。レキサルティは５月、米食品医薬品局（FDA）から効能追加の承認を得ている。
国内でのアルツハイマー型認知症に伴う暴力などの行動障害を持つ55〜90歳の患者410人を対象に実施した治験で、行動障害の頻度や重症度が、偽薬投与の患者に比べて改善したという。

オリエントコーポレーション（本社：東京都千代田区、以下、オリコ）は６月27日、シンガポールの本拠を置き、インドネシアでクレジットカード事業を展開するスタートアップ企業Honest Financial Technologies International Private Limited(以下、Honest)に出資したと発表した。今回の出資はスタートアップ企業との協業をスムーズに行うことを目的とした「Orico Digital Fund」を活用した。インドネシアにおける2022年のクレジットカード普及率がまだ５％程度であることなどからHonestのさらなる事業成長が見込まれる。

東芝インフラシステムズ（本社：川崎市幸区）は６月27日、インド現地法人、東芝ウォーターソリューションズ社（以下、東芝ウォーター）が、バンガロール上下水道局からインドカルナタカ州ベンガルール（旧名バンガロール）都市圏の下水処理場の更新・改修工事およびO＆M（運用・保守）契約を３件、部分更新・改修工事を５件受注したと発表した。処理能力の増強および従来の下水処理方式の活性汚泥法から高度処理の嫌気無酸素好気法（A2法）への改造により下水処理水質を改善する。

政府は６月27日、2022年の貿易赤字の増加分のうち化石燃料など輸入品の価格高騰が７割を占めるとした、2023年版通商白書をまとめた。過去最大の貿易赤字は貿易収支構造の脆弱性を露呈したとし、化石燃料の輸入依存度を下げる必要があると強調している。財務省が４月に発表した2022年度の貿易収支は21兆7,284億円の赤字で過去最大となった。

ニデックとソフトバンクは６月27日、成層圏通信プラットフォーム、HAPS向け軽量・高効率・高信頼性のモーターを共同開発したと発表した。このモーターはソーラー発電のみでHAPS向け無人飛行機の長時間飛行を可能にする性能を備えており、ソフトバンク子会社のHAPSモバイル（本社：東京都港区）が目指す2027年度のHAPS向け無人飛行機「Sunglider（サングライダー）」の実用化に役立てる。