双日 次世代再生可能燃料のNEXTに出資, SAF製造事業に参画

双日(本社:東京都千代田区)は5月29日、100%子会社の双日米国を通じて、米国で環境負荷の少ない次世代再生可能燃料の製造を目指すNext Renewadle Fuels,Inc.(本社:米国テキサス州、以下、NEXT)に出資したと発表した。
NEXTがオレゴン州ポートウエストワードに建設を計画するプラントでは廃食油、植物油、動物油脂などを燃料として進めている、SAF(サステナブル・アビエーション・フューエル)の製造事業に参画する。2026年に商業運転を開始する予定。

三菱電機と三菱重工 発電機事業の統合で正式契約, 24年4月に新会社

三菱電機と三菱重工業は5月29日、発電機事業の統合について同日付で正式に契約を結んだと発表した。2024年4月に共同出資会社を設立し、三菱電機が51%、三菱重工が49%を出資する。資本金は未定。新会社の本社は神戸市に置く。統合新会社により、火力や原子力、水力発電に使うタービン発電機などの製造・保守事業を集約し、競争力を高める。

スシロー 5/31から260円「黒皿」新価格帯導入 ”時価皿”も用意

回転すし店「スシロー」などを展開するFOOD&LIFE COMPANIES(本社:大阪府吹田市)は5月29日、スシローで新たに1皿260円の価格帯を導入すると発表した。31日から全国の店舗で提供開始する。富山県の寿司職人と共同開発した巻きずしの商品などを揃えるほか、価格を固定しない”時価皿”も用意する。
新価格の260円の商品は「黒皿」として提供する。価格を固定しない”白皿”も新たに販売する。魚の仕入れ価格に応じて販売価格を変動させ、商品数を広げる。白皿で「カニ爪食べ比べ」など、まず5種類を揃える。最も注文が多い120円の商品数も1割増やす。甘えびなど過去に販売していた商品も復活させる。
スシローはこれまで郊外型店舗の場合、120円、180円、360円の3つの価格帯で提供していたが、今回の設定変更で360円を廃止し、120円、180円、260円、そして価格を固定しない白皿の計4種類となる。

トヨタの液体水素エンジン車 24時間耐久レースに初参戦

トヨタ自動車は5月27日、液体水素を燃料とするエンジン車を24時間耐久レースに出場させた。これまでは気体水素で出場しており、液体としてのレース参戦は初めて。また、液体水素を燃料として搭載した車両のレース参戦は世界で初めてという。過酷な環境のレース参戦で課題の洗い出し、量産車の開発に生かしていく。液体は航続距離を伸ばすことができるが、充填や貯蔵で高い技術が求められる。

東芝テック 店舗DXを加速するスマートストアを期間限定で出店

東芝テック(本社:東京都品川区)は5月26日、AIカメラを用いた最新のチェックアウトや防犯対策システムを取り入れ、店舗運営の省人化や自動化を実現する次世代スマートストアを、2023年度に期間限定でパートナー企業と共同出店すると発表した。この次世代スマートストアで店舗DX(デジタルトランスフォーメーション)を加速するための実証実験を計画している。

ispace 4月の月面軟着陸失敗はソフトに問題 24年再挑戦へ   

宇宙スタートアップのispace(アイスペース、本社:東京都中央区)は5月26日、4月26日に挑戦した月面への軟着陸が不調に終わった着陸船について、「原因はソフトウエアにあった」と公表した。アイスペースの袴田武史最高経営責任者(CEO)らが明らかにした。2023年度に改良を終えて、計画通り2024年に再挑戦するとしている。

三菱電機 台湾電力から初の電力系統用STATCOMを受注

三菱電機は5月26日、台湾電力公司(所在地:台湾・台北市)から台湾で電力系統安定化用途としは初めて、自励式静止型無効電力補償装置(以下、STATCOM)を受注したと発表した。台湾電力公司南科変電所に新たに設置されるSTATCOM変電所へ納入する。台湾で最大の定格容量となる±200MVA(メガボルトアンペア)を実現することで、半導体工場やディスプレイ工場などが集積する台南サイエンスパークの安定稼働に貢献する。納入時期は2025年上期の予定で、2026年上期中の運用開始を予定。

空港施設G シンガポール空港エンジン整備工場に太陽光発電設備

空港施設(本社:東京都大田区)の海外グループ会社、Aieport Facilities Asia社(所在地:シンガポール、以下、AFA)は5月26日、シンガポール・セレター空港に保有するエンジン整備工場の屋上に太陽光発電設備を設置したと発表した。運用開始日は5月。初年度の年間発電量は約48万8,100KWh。設備投資額は約4,900万円。発電した電力は工場を利用するVector Aerospace Asia社に売電する。

みずほ銀行 水素活用を推進する「Hydrogen Council」に参画

みずほ銀行は5月26日、クリーンエネルギーへの移行を促進するために水素活用を推進するグローバルなイニシアチブ「Hydrogen Council」に参画すると発表した。Hydrogen Councilは2017年にエネルギー・運輸・製造業の世界的なリーディングカンパニーが主導して設立されたグローバルなイニシアチブで現在、水素バリューチェーンを代表する約150の企業が参画している。

武田薬品, オリックス環境, JR貨物 廃材再利用, 環境負荷低減で連携

武田薬品(本社:大阪市中央区)、オリックス環境(本社:東京都港区)、日本貨物鉄道(JR貨物、本社:東京都渋谷区)の3社は5月25日、武田薬品が製造する医療用医薬品の製造過程で生じるPTP包装廃材のリサイクルとその輸送における環境負荷低減に取り組むことで連携すると発表した。
オリックス環境が、国内で初めてPTP包装廃材などの剥離に伴う産業廃棄物処分業の許可を取得し、武田薬品のPTP包装廃材を再生利用(マテリアルリサイクル)する。JR貨物はPTP包装廃材の輸送でCO2排出量がトラックよりも少ない貨物鉄道輸送サービスを提供する。6月1日より開始する。武田薬品の光工場(所在地:山口県光市)から排出される年間約101トンのPTP包装廃材のうち約95%にあたる約96トンを再生利用する。

4月の中途求人倍率2.21倍 観光関連中心に引き続き高水準

パーソルキャリア(所在地:東京都千代田区)のまとめによると、4月の中途採用(転職)求人倍率は、前月比0.04ポイント低い2・21倍だった。過去最高だった3月を下回ったものの、観光関連業界を中心に人手不足感が強く、引き続き高水準にある。同社の転職サービス『doda(デューダ)』に登録する求人数を転職希望社数で割って算出したもの。

4月求人広告10.3%増 コロナ「5類」移行とインバウンド回復で

全国求人情報協会(所在地:東京都千代田区)が5月25日発表した4月の求人広告件数(週平均、職種別)は、前年同月比10.3%増の151万8,920件だった。前年を上回るのは24カ月連続。
新型コロナウイルス感染症法上の分類が5月8日以降、「5類」に引き下げられるほか、インバウンド(訪日外国人)回復をそれぞれ見据え、事業者が人材確保に動いていることをうかがわせた。

SOMPOケア キッザニア東京に出展 介護福祉士の業務を紹介

SOMPOホールディングス(HD)は、子どもが様々な業種の本格的な就業体験ができるレジャー施設「キッザニア東京」(所在地:東京都江東区)に、介護福祉士の体験を提供するパビリオン「ケアサポートセンター」を7月19日に出展する。パビリオンは、SOMPOホールディングス傘下で介護サービスを手掛けるSOMPOケア(所在地:東京都品川区)が運営する。パビリオンでは要介護者への食事や入浴、移動の手伝いなど介護福祉士の業務内容や最新の介護機器を紹介する。

セントラル硝子 中国でリチウムイオン電池用LiPF6濃縮液で合弁

セントラル硝子(本社:東京都千代田区)は5月25日、中国の化学メーカー、広州天賜高新材料股份有限公司(所在地:広東省広州市)の100%子会社、九江天賜高新材料有限公司(所在地:江西省九江市)との間で、リチウムイオン電池用LiPF6濃縮液(LiPF6:六フッ化燐酸リチウム)の製造を手掛けるため、合弁会社を設立すると発表した。
新会社「天賜中硝(九江)新材料有限公司(仮称)」(所在地:江西省九江市)の資本金は4億5,000万人民元で、出資比率は九江天賜高新材料有限公司65%、セントラル硝子35%。2023年8月設立予定。
LiPF6濃縮液の独自製造法を持つセントラル硝子は、電解液大手メーカー、天賜グループとの合弁事業を通じて、電解液の主原料のLiPF6濃縮液の低コストかつ安定調達を目指す。

ソニーG 熊本で半導体工場用地取得 画像センサー拡大強化

ソニーグループは5月25日、熊本県で画像センサーの新工場を建設する方針を正式に明らかにした。取得するのは熊本県合志市内の約27万㎡で、既存の主力拠点並みの用地を確保する。ソニーグループの画像センサーは世界シェアで首位。
新工場用地は、熊本菊陽町にある既存の熊本工場のほか、日本政府が支援する台湾積体電路製造(TSMC)が建設中の新工場にも近い。

「ジャパンモビリティショー」に変更 今秋4年ぶりに開催

日本自動車工業会は5月24日、「東京モーターショー」を今回から「ジャパンモビリティショー」に変更し、4年ぶりに今秋開催する、その概要を発表した。今回の最大の特徴は、モーターショーでは表現しきれない、”モビリティ”とうたうことで、幅広く異業種との連携によって新たな車づくりを進めようと100社以上のスタートアップ企業の参加を目指している点。開催は10月26日からの11日間。メイン会場は東京都江東区の東京ビッグサイト。スタートアップ企業が投資家にアピールしたいビジネスプランやPR用スペース、空を移動する未来のモビリティを体感できるスペースなどを設ける。

3社が次世代バイオディーゼル燃料使用し西鉄バスを実証運行

スターフライヤー(本社:福岡県北九州市)、西日本鉄道(本社:福岡市、以下、西鉄)、ユーグレナ(本社:東京都港区)の3社は5月24日、次世代バイオディーゼル燃料「サステオ」を使用した西鉄バスの実証運行を、6月から行うと発表した。実証期間は6月1日から11月30日まで。
3社は西鉄が運行する路線バスの燃料に、ユーグレナ社の「サステオ」を試験的に導入し、スターフライヤーの運航する福岡空港へ乗り入れる路線で実証運行する。
サステオは持続可能性に優れたバイオマス原料を使用した燃料で、既存のディーゼルエンジンに加工処理などを行わずに、そのまま使用できることが特徴。原料である植物や藻類が成長過程で光合成する際のCO2を吸収するため、燃料を使用した際に発生するCO2の排出量が実質的にはプラスマイナスゼロとなるカーボンニュートラルの実現に貢献すると期待されている。

横浜ゴム 中国・佛山市でアルミホイール模倣品5社の排除に成功

横浜ゴムは5月24日、中国広東省佛山市で、正規販売ルート以外のインターネット通販(ECサイト)や販売店舗で同社製スポーツ系アルミホイール「ADVAN Racing」の模倣品を販売していた5事業者の排除に成功したと発表した。
同社は模倣品販売業者5社のの情報を佛山市市場監督管理局に提供、行政摘発の申し立てを行い、当局が5社すべてに対し、アルミホイール模倣品の破棄と過料の支払いを命じる行政処罰を決定した。同社は2021年にも中国で行政摘発の申し立てを行い、同社製アルミホイールの模倣品排除に成功している。

東京都 次世代「ペロブスカイト太陽電池」実証実験開始

東京都は大手化学メーカーと共同で5月24日から、フィルム状の薄くて折り曲げることが可能な次世代の太陽電池として注目される「ペロブスカイト太陽電池」の国内最大規模の実証実験を開始した。場所は大田区の下水処理施設。同施設内にはおよそ9㎡にわたって、フィルム状のペロブスカイト太陽電池が設置され、最大1KWの電力を発電できるという。都は発電効率や耐久性を検証したうえで、2025年からの実用化を目指している。
ペロブスカイト太陽電池は、薄いフィルムに「ペロブスカイト」と呼ばれる結晶の構造をした物質を塗布するだけ。このフィルムが極めて微弱な太陽光でも電気に変える、次世代の太陽電池として注目されている。

4月の世界粗鋼生産2.4%減 中国1.5%減響く, インド3.2%増

世界鉄鋼協会のまとめによると、4月の世界粗鋼生産量(速報値、対象は63カ国・地域)は、前年同月比2.4%減の1億6,140万トンだった。前年同月を下回るのは2カ月ぶり。最大生産国の中国で生産量が減ったことが影響した。4月の主要国の生産量は、中国が1.5%減の9,260万トン、インドは3.2%増の1,070万トン、日本は3.1%減の720万トン、米国は5.3%減の660万トンだった。