デンソーなど７社は７月６日、物流業界における2024年問題解決に向け荷物を積載する荷台（コンテナ）部分を脱着できるスワップボディコンテナを用いた幹線中継輸送サービス「SLOC(Shuttle Line Of Communication)」の実証実験を実施すると発表した。実施期間は７月10日から14日まで。静岡県浜松市と埼玉県坂戸市を中継地点とし、関東・関西間で実施する。
この実証実験では荷主が荷役作業を行う「荷役分離」や異業種による複数の荷物を同じコンテナに積載する「混載輸送」も行う。デンソーほか、アスクル、エレコム、タカラスタンダード、三井倉庫ロジスティクス、安田運輸、大和ハウス工業の７社が参加する。

日揮ホールディングス（本社：横浜市西区）、クボタ（本社：大阪市浪速区）、大陽日酸（本社：東京都品川区）の３社は７月６日、国立研究開発法人 新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）の「競争的な水素サプライチェーン構築に向けた技術開発事業」に共同で応募し、採択されたと発表した。３社は年産11万トンの大規模な水素製造事業への参入を視野に、輸入したアンモニアを熱分解して水素を得る「大規模外部加熱式アンモニア分解水素製造技術の研究開発を提案していた。研究開発の実施期間は2023年度〜2024年度。

三菱UFJ銀行など三菱グループ31社で構成する三菱大阪・関西万博総合委員会は７月６日、2025年国際博覧会（大阪・関西万博）に出展するパビリオン「三菱未来館」の建設に着工した。完成は2024年10月末を予定。夢洲の会場で同日、工事が無事に完了することを願う地鎮祭が行われた。地鎮祭が開かれるのは万博会場の東側ゾーンの民間パビリオンとしては初めて。

宇宙航空研究開発機構（JAXA）や慶應義塾大学などは７月６日、JAXAの相模原キャンパスで、月面で作業する小型ロボットの実証実験を公開した。月面を模した実験場で砂の硬さを計測したほか、凸凹の地面をローラーで押し固める作業などを披露した。
政府の大型プロジェクト「ムーンショット小型研究開発事業」の一環。慶応大学のほか、九州工業大学、奈良先端科学技術大学院大学が開発状況を報告した。

エーザイ（本社：東京都文京区）は７月７日、米バイオジェンと共同開発したアルツハイマー病治療薬「レカネマブ」が米食品医薬品局（FDA）から、正式承認されたことを受け、東京都内で記者会見した。内藤晴夫最高経営責任者（CEO）はレカネマブ開発の意義や業績への期待、今後の生産体制などについて、大要次の通り語った。
①レカネマブは2025〜2026年あたりから投与対象の患者は拡大していくと予測している②有病者のうち投与対象者になる人を１〜２％と想定し、一定の価格を掛けて予測すると、2030〜2032年度ぐらいにグローバルで年間売上高１兆円を実現できる③レカネマブの価値は、介護負担を軽減するという点にもある。患者の家族が仕事を辞めて介護に専念して就労機会を失っている場合もある④本格的な商用化段階を迎え、現在の原薬と製剤をバイオジェンの２工場体制から、第３の製造拠点も考えているーなどを明らかにした

米食品医薬品局（FDA）は７月６日、エーザイと米バイオジェンが共同開発したアルツハイマー病認知症新薬「レカネマブ」を正式承認した。これにより、レカネマブは病気の進行スピードを緩やかにする効果を証明した初の医薬品となる。今回正式承認されたことで、今後は米国の高齢者向けの公的医療保険の対象となり、急速な普及が見込まれる。

ユニクロは７月６日、インドの金融・商業の中心地、ムンバイのショッピングモール、フェニックスマーケットシティに10月６日、ムンバイ１号店「ユニクロ フェニックスマーケットシティモール店」をオープンすると発表した。同店は2019年にユニクロの第1号店をインドでオープンしてから11店舗目となる。
これまでの出店はニューデリー（４店舗）、ハリヤナ州（２店舗）、ウッタルプラシュ州（２店舗）、パンジャブ州（２店舗）などインド北部に集中していた。

日立製作所は７月６日、ベトナム全土の郵便事業を中心としたデジタ化に向けて、ベトナム国営企業のVietnam Post(以下、ベトナム郵便)のデジタルインフラ構築と物流DXの実証を開始すると発表した。DXを支えるデジタルインフラの中核となるベータベースの本格構築に向けて、ベトナム郵便が保有する様々なデータから必要なデータを取捨選択、統合・可視化し、最適な収集・管理・活用を検証する。
この取り組みは「インフラシステムの海外展開戦略2025」の一環として、総務省が実施する調査研究において、日本のDX事例の導入可能性に関する実証実績の請負先として、日立が請け負い、実施するもの。

日本自動車販売協会連合会（自販連）と全国軽自動車協会連合会（全軽自連）が７月６日発表した2023年１〜６月の車名別新車販売は、ホンダの軽自動車「N-BOX」が前年同期比８％増の11万2,248台で首位だった。２位はトヨタ自動車の「ヤリス」で同19％増の９万7,421台、３位はトヨタ自動車の「カローラ」で同16％増の８万2,374台だった。
電気自動車（EV）が乗用車販売に占める割合は2.3％で、前年同期よりも1.3ポイント上昇した。車名別にみると、日産自動車の「サクラ」が首位で販売台数で１万9,589台、同社の「リーフ」が6,605台、「アリア」が5,206台、三菱自動車の「ekクロスEV」が5,040台で続いた。

ルネサスエレクトロニクスは７月５日、米パワー半導体大手のウルフスピードから炭化ケイ素（SiC）素材の半導体ウエハーを調達する長期契約を締結したと発表した。期間は10年間。ウエハーの調達費用は非公表。ルネサスは2025年から高崎工場（所在地：群馬県高崎市）でSiCパワー半導体の量産を開始する予定。

SBIホールディングス（本社：東京都港区）は７月５日、台湾のファウンドリ大手Powerchip Semiconductor Manufacturing Corporation(力晶積成電子製造股份有限公司、以下、PSMC)と、日本国内での半導体工場設立に向けた準備会社を設立することで基本合意したと発表した。PSMCは台湾３位、世界６位の半導体ファウンドリ大手で、メモリとロジックの両方を生産できる世界的にも稀有な企業。

丸紅（本社：東京都千代田区）は７月５日、インドネシアで2020年より運営するデジタル母子手帳サービス「Diary Bunda(ダイアリーブンダ)」を、インドネシア最大規模のオンライン医療サービス「Alodokter(アロドクター)」に統合するとともに、Alodokterを運営するRanelagh Pte.Ltd.(本社所在地：シンガポール、以下、RNL社)へ出資、事業参画したと発表した。
Alodokterは2014年よりサービスを開始。現在月間ユーザー数3,000万人、提携医師数10万人とインドネシア最大規模のオンライン医療サービスを担っている。

キューピー（本社：東京都渋谷区）は７月５日、グループ会社のキューピーインドネシア（本社：西ジャワ州ブカシ県）の本社工場にマヨネーズ、ドレッシングなど調味料の生産ラインを増設し、生産能力を現在の約2.6倍に高めると発表した。投資額は約3,373億インドネシアルピア（約32億円）。増設ラインの稼働は2024年11月を予定。これにより東南アジア最大の人口を擁し、成長を続けるインドネシア国内への供給体制を強化し、事業展開を加速する。
本社工場の既存の生産ラインの生産能力は年間7,500トンで、今回年間約１万2,000トンを増設する。この結果、年間合計約１万9,500トン体制となる。

日本郵船は７月４日、海運の脱炭素化を推進するシンガポールの非営利団体Global Centre for Maritime Decarbonisation(海運脱炭素化グローバルセンター、以下、GCMD)と、日本企業で初となる戦略的パートナーシップ契約を締結したと発表した。契約期間は５年間で、両者は今回のパートナーシップにより、その推進力をさらに強化する。日本郵船は脱炭素化に対する先進的な見通しを掲げ、バリューチェーン全体への参入に取り組む日本最大の海運会社。

ホンダは７月４日、連結子会社の自動車部品メーカー、東証スタンダードに上場の八千代工業について、TOB（株式公開買い付け）で完全子会社化した後、インドの自動車部品メーカーのグループ会社に売却すると発表した。
ホンダは2040年までに新車販売のすべてを電気自動車（EV）か燃料電池車（FCV）にする”脱エンジン化”を進めており、今回の八千代工業の売却はこの一環。ホンダは10月ごろTOB開始を目指す。

オリックス（本社：東京都港区）は７月５日、韓国の電気自動車（EV）充電ソリューション企業、EVAR Inc（本社：韓国、以下、EVAR）との間で、株式引受契約を締結し、７月中旬をめどに出資すると発表した。
EVARはサムスン電子の社内ベンチャープログラムを経て、2018年に設立されたスタートアップ企業で、主にEVの開発・製造を手掛けている。サムスン電子、現代自動車、ネイバーなど韓国大手企業が同社に出資している。2023年７月現在、韓国国内で約２万台の普通充電器の販売実績がある。普通充電器のほか、急速充電器、車両搭載急速充電器、自律型EV充電ロボットなどオリジナル製品の開発を手掛けている。

鹿島（本社：東京都港区）は７月４日、グループ社員用の実務体験型研修施設「鹿島テクニカルセンター」（所在地：横浜市鶴見区）の建設にあたり、自社開発した２種類の環境配慮型コンクリートを採用し、建設時におけるCO2排出量を約31トン削減したと発表した。これは高さ20ｍの杉の木2,200本が１年間に吸収する量に相当するという。
採用したコンクリートは、戻りコンを原料として再利用した「エコクリート（R）R３」（アールスリー）と、製造時にCO2を吸収・固定する「CO2-SUICOM(R)」(シーオーツースイコム)。今回それぞれのコンクリートを新たな用途に採用したことで、環境配慮型コンクリートの実用化の幅が広がった。

塩野義製薬（本社：大阪市中央区）は７月４日、抗インフルエンザウイルス薬（日本名：ソフルーザ（R）錠）について、グループ会社の台湾塩野義製薬股份有限公司（以下、台湾塩野義）が、台湾衛生福利部食品薬物管理局（TFDA）に「５歳以上12歳未満の小児におけるインフルエンザウイルス感染症の治療およびインフルエンザウイルス感染者との濃厚接触後の発症予防」を適応として、追加申請したと発表した。
ソフルーザの開発および販売は、Rocheグループとの提携下で進めており、日本と台湾における販売は塩野義製薬が、それ以外の国ではRocheグループが担っている。日米を含め70カ国以上でインフルエンザウイルス感染症の治療薬として承認されている。

ユニバーサル・スタジオ・ジャパン（USJ、所在地：大阪市此花区）を運営するユー・エス・ジェイは７月４日、恒例の夏季限定イベント「NO LIMIT!サマー2023」を５日から始めるのに先駆け、報道陣らにイベントを公開した。
今回は人気キャラクターたちと水を掛け合う”びしょ濡れ”イベントが４年ぶりに復活。任天堂のゲーム「スーパーマリオ」と初めてコラボする。８月24日まで。このイベントは１日３回実施し、１回の公演は約15分。

三菱ケミカルグループは７月３日、沖縄市と連携し、同社グループの植物由来の生分解性樹脂「BioPBS(TM)」を使用した紙コップを起点とする資源循環型システムの実証実験を行うと発表した。
沖縄市は2023年８月25日より開催される「FIBAバスケットボール ワールドカップ2023」の開催地。大会PRを目的に沖縄市が製作した４万個のオリジナルデザインの紙コップの内側には、耐水性付与のためのBioPBS(TM)が使われている。
使用済みの紙コップは、琉球管理産業が回収・運搬し、共和化工と琉球大学が同大学内の堆肥化施設で牛糞と一緒に堆肥化を行う。堆肥は沖縄市内の緑化活動などに用いる計画で、この取り組みを通して沖縄市における資源循環型システムの実証を行う。