国際協力銀行（JBIC）は７月18日、イオンのベトナム法人、イオンベトナムとの間で、同社のビンズオン省とロンアン省のそれぞれ新規出店に向け、初融資することで契約を締結したと発表した。JBICの融資額はビンズオン省の新規出店分として約300万米ドル、ロンアン省の新規出店分として約2,100万米ドル。この融資はいずれもみずほ銀行との協調融資により実施するもの。協調融資総額はそれぞれ約500万米ドル、約3,600万米ドル。JBICが小売業に融資するのは初めて。

経営再建中の中国不動産大手、中国恒大集団が７月17日発表した2021年12月期と2022年12月期の連結決算は、２年間の最終損益合計単純合算で約5,800億元（約11兆2,000億円）の赤字となり、債務超過に転落した。住宅用地など開発用不動産の評価額を大幅に引き上げた。外貨建て債務の債権者と交渉中の債務再編案は未決着で、再建に向けた道筋は不透明感が強まっている。日本経済新聞が報じた。

米食品医薬品局（FDA）は７月17日、英アストラゼネカと仏サノフィが共同開発した乳幼児向けの呼吸器合胞体ウイルス（RSV）感染症のワクチンを承認したと発表した。２歳以下の幅広い乳幼児に使用できるRSV向けのワクチンが許可されるには初めて。FDAは５月に英グラクソ・スミスクラインが開発したRSV向けワクチンを承認しているが、これは60歳以上の高齢者を対象としたもの。

中国国家統計局のまとめによると、2023年６月の主要70都市の新築住宅価格は、前月比で全体の54％にあたる38都市で下落した。半数以上の都市で値下がりしたのが、2022年12月以来６カ月ぶり。前月に比べ、下落した都市は14都市増え、上昇したのは15都市増えたが、31都市にとどまった。同国のマンション市況は再び冷え込み、建材の生産や家電販売への逆風も強まっている。

JR西日本（本社：大阪市北区）は７月14日、ローカル線を主に走るディーゼル車両にバイオ燃料を使う走行試験を、７月下旬から山陰線（下関ー小串駅間）で開始すると発表した。2024年１月下旬まで３シーズンに分けて実施する。気温の影響を確認する。2024年度に予定する１日約200kmの長期走行試験につなげる。
JR西日本は2030年度までにグループ全体の二酸化炭素（CO2）排出量を2013年比で50％削減する目標を掲げている。

経済産業省は７月14日、半導体素材メーカー大手のSUMCOが佐賀県に新たに建設する２つの工場に対し、最大で750億円を補助すると発表した。政府が掲げる経済安全保障上、重要性が増す半導体の安定的な確保の一環。
SUMCOは佐賀県伊万里市と吉野ヶ里町でシリコンウエハーの２つの新工場の建設計画を進めている。新工場は６年後の2029年10月から供給を開始する予定。
政府は昨年度の補正予算で、製造装置や素材も含め国内の生産拠点の整備を支援する費用として3,600億円余りを計上している。

積水ハウス（本社：大阪市北区）は７月14日、太陽光発電による再生可能エネルギーの電力を用い、自宅で水素をつくり、住宅内の電力を自給自足する住宅メーカー初の水素住宅の2025年夏の実用化を目指し、2023年６月から同社総合住宅研究所で実証実験を開始したと発表した。これによりCO2が一切発生しない、日常生活におけるゼロカーボン化と電気の自給自足の実現を目指す。

商工組合中央金庫（本店：東京都中央区、以下、商工中金）は７月14日、ベトナムの金融当局から首都ハノイに駐在員事務所開設の認可を取得したと発表した。10月中旬に開設する予定。この結果、これまでの南部ホーチミン市に加え、同国の南北２拠点に駐在員を配置する体制となる。同国に進出または今後進出を予定している顧客企業のサポートをより一層強化していく。

東レ（本社：東京都中央区）は７月13日、米国の子会社Toray Composite Materials America Inc.(本社：ワシントン州、以下、CMA)および韓国の子会社Toray Advanced Materials Korea Inc.(本社：ソウル特別市、以下、TAK)で、レギュラートゥ炭素繊維の生産設備を増強すると発表した。
米CMAのスパルタンバーグ工場（所在地：サウスカロライナ州）とTAKの亀尾工場（所在地：慶尚北道グミ市）の生産設備を増強する。これにより、東レグループ全体で現行の年産２万9,000トンから３万5,000トンに増強する計画。2025年から同規模で生産開始の予定。

大林組（本社：東京都港区）は７月13日、自社施設や一般家庭などから出た廃食用油を回収、100％バイオディーゼル燃料（以下、B100燃料）に精製し、同社が手掛ける2025年大阪・関西万博の建設工事で稼働する建設機械の燃料として活用する実証実験を行うと発表した。
この実証実験では松林（本社：京都府宮津市）、西尾レントオール（本社：大阪市）と協働し、大林組大阪本店および西日本ロボティクスセンターの食堂で使用した食用油を回収し、一般家庭などから出た廃食油とともに、製造委託先でB100燃料を精製、松林が配送を担当。大阪・関西万博の大林組が施工を担う工事で、西尾レントオールから借り受ける建設機械（油圧ショベル。発電機）に軽油に代わる燃料として使用する。

シャープ（本社：大阪府堺市）は７月12日、環境スタートアップのアスエネ（本社：東京都港区）と業務提携したと発表した。脱炭素に向け、シャープ傘下のシャープエネルギーソリューション（本社：大阪府八尾市）は太陽光発電設備に施工・保守管理を手掛け、アスエネは二酸化炭素（CO2）排出量を可視化するクラウドを提供する。両社は、それぞれの顧客企業に製品・サービスを相互提案し、事業拡大を図る。

ライオン（本社：東京都台東区）は７月11日、デイサービス向け口腔ケアサポートサービス『D-サポ』の提供を同日から開始すると発表した。2030年に向けたオーラルヘルス領域の活動「LIONオーラルヘルスイニシアチブ」の一環。
歯科衛生士が定期的にデイサービスを訪問して介護保険の「口腔機能向上加算」の取得をサポートし、利用者である高齢者の口の健康の維持・改善に向けた習慣づくりを後押しする。

パナソニックホールディングスは７月12日、2025年大阪・関西万博のパナソニックグループパビリオン「ノモの国」の起工式を夢洲の建設予定地で実施したと発表した。ノモの国は「３つの循環で生まれるパビリオン」をテーマに掲げ、使用済み家電から回収したリサイクル材料や、工場から出る端材・廃材、パナソニックグループが開発した廃材を使った製品などを積極的に採用する。
ノモの国の構造はＳ造、敷地面積3,508.08㎡、建築面積1,546.23㎡、延床面積1,731.64㎡。工期は2023年７月18日〜2025年１月30日。総合プロデュース：電通、施工：大林組。

アスエネ（本社：東京都港区）の海外現地法人、Asuzero Singapore Pte.Ltd.(本社：シンガポール、以下、Asuzero Singapore）と、KDDI（本社：東京都千代田区）の海外現地法人、KDDI Asia Pacific Pte.Ltd.(本社：シンガポール、以下、KDDI アジアパシフィック)は業務提携を締結したと発表した。KDDIアジアパシフィック取引先企業へ「アスゼロ」と脱炭素ソリューションの提供を行い、企業のCO2排出量の見える化、削減を支援する。

パナソニックコネクト（本社：東京都中央区）と大林組（本社：東京都港区）は７月11日、大阪市の人工島・夢洲の2025年万博の建設現場に世界最高水準の技術を応用した顔認証を本格導入したと発表した。
2025年２月末までの工事期間で、敷地面積155haに及ぶ工事エリアに入退場する、原則すべての建設作業員および工事関係者を顔認証する。ピーク時には１日5,000人以上の顔認証利用を想定している。工事全体の効率的な管理と確実な当人認証を両立し、建設作業員にとってもヘルメットやマスクを装着しながらスムーズな現場への入退場を可能にする。

米調査会社IDCは７月10日、2023年４〜６月の世界のパソコン出荷台数（速報値）が前年同期比13.4％減の6,160万台だったと発表した。法人向け、消費者向けいずれも需要が低迷し、６四半期連続の減少となった。出荷台数で上位を占める５社のうち、前年同期に供給不足が深刻だった米アップルのみ増加に転じた。

ラオックスホールディングスは７月10日、ラオックス・トレーディング（ラオックスグループ本社：東京都港区）が９日、大阪・心斎橋筋商店街に免税店「ラオックス心斎橋筋店」をグランドオープンしたと発表した。売場面積は約448㎡、営業時間は11時〜22時。理美容家電、調理家電、舶来・国産時計、海外ブランド品を充実しているほか、移動時や手ぶら大阪観光をサポートする手荷物預かりサービスなど、訪日外国人観光客の様々なニーズに応える多彩なサービスを用意している。

塩野義製薬（本社：大阪市中央区）は７月10日、50歳以上、勤続５年以上の社員を対象に８月１日から200人程度の早期退職者を募集すると発表した。募集期間は９月20日まで。募集に応じた社員には、通常の退職金に加えて転職支援金を加算して支給するほか、希望すれば再就職の支援を行うとしている。
同社は新型コロナウイルス治療薬の飲み薬などで、昨年度はグループ全体の業績が過去最高益となるなど好調だが、グローバル化やワクチン開発などの新規事業に取り組む中で、必要となる事業の見直しや人材再配置の流れを加速する狙いがあるとみられる。

日立製作所は７月10日、鉄道システム事業のグループ会社、日立レールが英国のトランスペナイン・トレインズ社（以下、トランスペナイン・エクスプレス）、エンジェル・トレインズ社と、クラス802インターシティ車両19編成のメンテナンス契約を更新し、契約期間が８年間延長されたと発表した。契約金額は２億4,000万ポンド（約440億円）で、550人以上のスタッフを擁するイングランド北部とスコットランドの車両基地が作業を担う。

日本工営（本社：東京都千代田区）は７月10日、ニュージェック（本社：大阪市）、PT.Indokoei InternationalおよびPT. Wiratmanの共同企業体が７月６日にインドネシア国営電力会社、PLNが開発するアッパーチソカン揚水発電所工事に係る建設施工監理業務を開始したと発表した。
同プロジェクトは同国初の揚水発電所で、西ジャワ州のチタルム川流域に位置し、上下部コンクリートダムを含む出力1,040MW（メガワット）の大規模揚水発電所。最大落差301.5ｍ。工期約50カ月で、建設する計画。施工会社はChina Gezhouda Group Co.,Ltd.ほか。資金元はIBRD（世界銀行グループの国際復興開発銀行）およびAIIB（アジアインフラ投資銀行）の協調融資。