JERA（本社：東京都中央区）は６月２日、同社が保有する台湾彰化県の洋上風力発電事業「フォルモサ３」（最大出力200万KW）の全事業権益について、マッコーリ社の子会社、Corio社と権益を譲渡することで合意、手続きが完了したと発表した。収益性や事業環境などを総合的に勘案したもの。売却額は非公表。
JERAは台湾の苗栗県の洋上風力発電事業「フォルモサ１」および「フォルモサ２」に参画。フォルモサ１は安定的な運転が続き、フォルモサ２は2023年１月に発電機の据付工事が完了、商業運転開始に向け準備が進められている。

エヌ・シー・エヌ（本」：東京都千代田区）、良品計画（本社：東京都豊島区）およびグループ企業でありエヌ・シー・エヌの関連会社MUJI HOUSE（本社：東京都豊島区）は６月１日、農林水産省と「木材利用拡大に関する建築物木材利用促進協定」を締結したと発表した。対象区域は全国で、有効期間は2023年６月１日から2028年３月31日まで。これにより、良品計画とMUJI HOUSEが連携し、独自の木造建築システム「耐震SE構法」により、今後５年間に新たに建設予定の木造店舗等において、計１万㎡を目安として国産材を積極的に活用するよう努める。

米メタは６月１日（現地時間）、次世代VE・MRヘッドセット「Meta Quest３」を発表した。発売時期は現在Meta Questをサポートしているすべての国・地域で今秋を予定。価格は128GBモデルで７万4,800円。「Quest２」との比較で40％スリム化、２倍以上のグラフィックス性能を実現しているという。

独立行政法人都市再生機構（以下、UR都市機構）は６月１日、海外交通・都市開発事業支援機構（以下、JOIN）との間で、日本企業が海外インフラ市場に参入する際に、双方が連携して切れ目のない支援を実施することを目的として、連携・協力に関する覚書を交わしたと発表した。
今回の連携を通じ、UR都市機構が60年以上にわたって培った住宅・都市開発事業の知見と、JOINが行う日本企業に対する共同出資による支援を組み合わせることで、日本企業に対する「上流から下流まで」切れ目のない支援を実施する体制を構築することが可能となる。

キャセイパシフィック航空（本社：香港）は、６月１日より東京・成田〜台北線をデイリー運航（往復）に増便するとともに、関西〜台北線もデイリー運航（往復）を再開すると発表した。また、名古屋〜台北線は10月29日にデイリー運航で再開する。

大和ハウス（本社：大阪市北区）は６月１日、シンガポールの物流会社Storbest Holdings Pte.Ltd.(ストーベストホールディングス、以下、Storbest社)の株式を取得し、連結子会社化したと発表した。株式の取得額は非公表。ストーベスト社は低温物流を手掛けており、成長市場であるASEANでの低温物流事業に参入するため、傘下に収めた。
シンガポールをはじめとするASEAN諸国では人口増加や食生活の多様化などを背景にコールドチェーン物流の需要が高まっている。大和ハウスグループは、今回のストーベスト社の子会社化を低温物流事業の足掛かりに、ASEANにおける国際物流サービスを提供する。

丸紅（本社：東京都千代田区）と富山地方鉄道（所在地：富山市、以下、富山地鉄）は６月１日、富山地鉄が運行する黒部市内路線バスの生地循環線で、顔認証技術とアプリ型プリペイドカードを連携させた顔認証決済の実証実験を同日開始したと発表した。期間は６月１日〜８月31日。
今回の実証実験を踏まえて、公共交通機関や利用者の手ぶらニーズが高い分野で顔認証決済の早期事業化を目指す。

政府は６月２日、労働時間規制強化に伴いドライバー不足が懸念される「2024年問題」の対応を協議する関係閣僚会議を開いた。その結果、①再配達率を現在の12％から半減させる②ネット通販の「送料無料」表示は、消費者のコスト意識を希薄にする遠因になるため是正を求める③運転手の待機時間の削減への法整備を進めるーなど、物流の改善に向けた政策パッケージをまとめた。
2024年度に再配達率を現在の12％から半減する新たな目標を掲げた。荷主と運送事業者の取引を監視する「トラックＧメン（仮称）」を創設する。運転手の待機時間が荷物の積み下ろしなどにかかる時間の削減に取り組むよう義務付ける法整備を進める。

全日本空輸（ANA）は６月１日、４年ぶりに客室乗務員の採用活動を再開した。全社では新型コロナウイルス禍で、在籍社員を外部へ出向させるとともに、この間、客室乗務員の採用活動を取りやめていた。しかし、国内の観光需要の回復や、国際線の観光およびビジネスを含めたインバウンド（訪日外国人）需要が戻りつつあることから、2024年春に卒業予定の新卒採用選考で430人程度を採用する。同社全体の採用人数も610人と前年の6.7倍に増やす。

鹿島と東京工業大学は５月31日、フィリピン大学ビサヤ校と共同で、気候変動と人間活動の影響により衰退危機にあるサンゴ礁の保全と再生を目的としたプロジェクト「InCORE(インコア)」を始動したと発表した。
同プロジェクトでは東工大の数値シミュレーション技術を用いたサンゴ礁の環境評価と、鹿島のサンゴ再生技術「コーラルネット（R）」に、現地の生態系に詳しいフィリピン大学ビサヤ校の知見を融合する。実施期間は１年半。実施場所はフィリピン・パナイ島アクラン州タンガラン沿岸地域。
同プロジェクトはアジア開発銀行（ADB）の国際公募サンゴ再生事業に採択されている。

JR西日本（本社：大阪市北区）は５月31日、７月から鉄道車両の運転や整備などを担当する中途採用職員の年収水準を引き上げると発表した。これにより、30年の社会人経験がある人の場合、採用時の年収を340万円から560万円へ220万円引き上げるという。
同社はこれまで、鉄道運行の現場では専門性を重視して、主に他の鉄道会社で勤務した経験のある人を中途採用していた。同社は2024年度に840人の新卒採用を計画する一方、23年度中に550人の社会人採用を計画している。

安川電機（本社：福岡県北九州市）は５月31日、Oishii Farm Corporation(本社：米国ニュージャージー州、以下、Oishii社)と30日に資本業務提携したと発表した。
Oishii社は米国ニュージャージー州を拠点に、いちごを製造・販売するベンチャー企業。将来的にいちごの完全自動生産の実現を目指している。
今回の両社の資本業務提携で、Oishii社が今後建設予定の工場で行う全行程（播種・育苗〜収穫・検査〜箱詰め・出荷）の自動化の取り組みに対して、安川グループが持つロボットなどの製品およびソリューションを提供していく。

トヨタ自動車は６月１日、2025年に米国ノースカロライナ州で稼働させる予定の電気自動車（EV）向け電池工場に21億ドル（約2,900億円）を追加投資すると発表した。同工場への追加投資は２回目で、同工場への投資総額は合わせて59億ドル（約8,200億円）に達する見込み。
また、2025年からケンタッキー州の工場でEVの生産を開始することも公表した。生産するのは新型の３列シートのSUV（多目的スポーツ車）。バイデン政権は１台あたり最大7,500ドル（約100万円）のEV販売補助金の対象を、北米生産車に限っていることから、自動車メーカー各社が米国生産に乗り出しており、トヨタ自動車も生産拡充に動く。

東京電力ホールディングス（本社：東京都千代田区、東電HD）とトヨタ自動車（本社：愛知県豊田市）は５月29日、東電HDの「定置用蓄電池の運用技術・安全基準」とトヨタの「電動車用蓄電池のシステム技術」を融合した定置用蓄電池システム（出力１MW、容量３MWｈ）を開発したと発表した。このシステムを豊田通商、ユーラスエナジーホールディングスが、ユーラス田代平ウインドファームへ導入し、今秋から４社が連携して実証試験を開始する。

漢方薬を中心とした一般医薬品と医療用医薬品を販売するクラシエ薬品（本社：東京都港区）は５月30日、漢方薬の原料となる生薬の刻み工程と原薬であるエキス粉末の製造工程を持ち、生薬保管倉庫も併設する、中国で２つ目となる工場を中国山東省威海市に建設し27日、その新工場の竣工式を執り行ったと発表した。竣工式には威海市人民政府から副市長ほか約40名、関係取引先企業首脳らが参列した。
威海新工場は最新技術による省人化や効率化を積極的に取り入れ、地球規模の資源・エネルギー事情に配慮した省エネ、CO2排出量の少ない工場。
クラシエ製薬は現在、中国山東省青島市と大阪府高槻市の工場でエキス粉末の製造を行い、富山県高岡市の工場で細粒剤や錠剤などの製剤化と最終製品の包装を行っている。今後の医療用漢方薬並びに一般用漢方薬の国内需要拡大を見越し、中国で漢方薬の供給体制を増強することとした。

積水ハウス（本社：大阪市北区）の子会社で、戸建て住宅などの施工を担う積水ハウス建設は５月29日、2024年度の高校卒業予定者を中心とした”住宅技能工”（＝「クラフター」）の採用の目標人数を、2023年度実績比２倍超となる計95人に増やすと発表した。時間外労働の上限規制が導入される「2024年問題」に備え、予想される職人不足を補うためで、2025年度には計133人とさらに増やす計画。
待遇も見直し、2023年４月入社の高卒初任給も約１割増の17万9,000円とし、若手人材を引き留める。

NVIDIAとソフトバンクは５月29日、生成AIと５Ｇ/６Ｇに向けた次世代プラットフォーム構築に向けて協業すると発表した。両社は、生成AIのアプリケーションとサービスの急速かつ世界的な展開を推進するために、コスト削減が可能でエネルギー効率の高いマルチテナントな共通サーバープラットフォームで、生成AIとワイヤレス通信向けのアプリケーションを提供するデータセンターを構築する。

トヨタ自動車が５月30日発表した４月の販売・生産・輸出実績（レクサス含む）によると、世界生産台数は前年同月比14％増の78万7,800台だった。前年実績を上回るのは４カ月連続で、４月としては2019年以来、過去最高を更新した。2022年、年間を通じて自動車業界が直面した工場の一部操業停止をも余儀なくされた新型コロナウイルス禍が収束しつつあるほか、半導体不足の影響が和らいだ。

トヨタ自動車、ダイムラートラック、日野自動車（本社：東京都日野市）、三菱ふそうトラック・バス（本社：神奈川県川崎市）の４社は５月30日、日野自動車と三菱ふそうトラック・バスが経営統合することで基本合意したと発表した。両社が対等な立場で統合。新会社を設立し、両社が完全子会社となる。2024年12月までの経営統合を目指す。脱炭素化に向けて商用車の開発、調達、生産分野で協業する。
日野自動車はトヨタ自動車の連結対象子会社。排ガス検査の不正を受け、2023年３月期の最終損益は1,176億円の赤字（前の期は847億円の赤字）に陥っていた。三菱ふそうトラック・バスはドイツ、ダイムラー傘下。ダイムラーのほか三菱グループが出資している。

日本板硝子は５月29日、韓国での薄型パネル用ガラスの成形から撤退すると発表した。同社の韓国のガラス成形子会社の2022年12月期の純利益は前期比64％減の４億9,400万円にとどまった。この要因は販売量の減少と工場の稼働率の低下。これに加えて、韓国での需要見通しも振るわないことから撤退を決めた。同韓国子会社は６月末に生産を停止し、７月末に解散する予定。ガラス成形は需要の伸びが見込まれる中国に経営資源を集中する。