JERAは5月9日、タイのエネルギー省管轄の国営企業、タイ石油公社PTT Public Company Limited(以下、PTT)と、同国の脱炭素化に向けた水素・アンモニアのサプライチェーン構築で共同検討を開始することで覚書を締結したと発表した。また、タイ向けの水素供給手段として、アンモニアクラッキング技術の実現可能性の評価や、タイ向けの供給を想定した水素・アンモニア上流事業の共同開発または投資機会の検討も行う。
アサヒ飲料 6月からCO2吸収する特殊材搭載の自販機で実証実験
アサヒ飲料(本社:東京都墨田区)は5月9日、国内初で待機中のCO2を吸収する自動販売機を活用したCO2の資源循環モデルの実証実験を6月から開始すると発表した。この自販機は庫内にCO2のみを吸収する特殊材を搭載した”CO2を食べる自販機”。吸収したCO2は肥料やコンクリートなどの工業原料に活用する。
1台当たりのCO2吸収量は、稼働電力由来のCO2排出量の最大20%を見込んでおり、スギ(樹齢56〜60年)に置き換えると約20本分の年間吸収量に相当するという。2024年から本格展開を予定。大気中のCO2吸収を可能にした自動販売機と、その自動販売機を活用したCO2の資源循環の取り組みはともに特許出願中。
トヨタ 24年3月期 営業益10%増の3兆円を見込む 日本企業初
ニトリHD 中国108店舗へ, アジアで新たに6カ国・地域へ出店拡大
ニトリホールディングス(HD)(本社:札幌市)の似鳥昭雄会長は5月9日、2023年3月期の決算会見で、2024年3月期に向けた重点運営方針を明らかにした。同会長は「アジアを制するものは世界を制する」とし、海外出店を加速する方針を示した。具体的にはタイ、インドネシア、ベトナムなど新たに6カ国・地域に進出し、すでに67店舗を展開する中国市場では、北京などの大都市周辺に41店舗を追加出店し合わせて108店舗体制とする。
同社の2023年3月期の連結純利益は951億円と前の期との単純比較で減益となった。単独決算を含めると最終減益は24年ぶり。売上高は9,480億円、営業利益は1,400億円、経常利益は1,440億円だった。
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大和証券グループ本社 インドのAmbit社と資本業務提携
メディカロイド 手術ロボ「hinotori」シンガポールで薬事承認申請
メディカロイド(本社:神戸市中央区)とシンガポール現地法人Medicaroid Asia Pacific Pte.Ltd.は5月8日、手術支援ロボットシステム「hinotori(TM)サージカルロボットシステム」について、4月28日付でシンガポールのHealth Sciences Authority(健康科学庁)へ薬事承認申請したと発表した。
hinotoriは国産の手術支援ロボットシステムとして、2020年8月に厚生労働省より製造販売承認を取得し、同年12月より日本国内で総販売代理店のシスメックスを通じて販売開始。以降、多数臨床使用され、症例数は1,000例以上に上っている。国外での薬事承認に向けた申請は今回が初めて。
富士薬品 線虫ガン検査「N-NOSE」扱い店舗109店舗へ拡大
医薬品の研究開発から製造・販売までを手掛ける複合型医薬品企業、富士薬品(本社:埼玉県さいたま市)は5月8日、運営するドラッグストアおよび調剤薬局における線虫がん検査「N-NOSE(R)(エヌノーズ)」の取り扱い店舗を、同日よりこれままでの10店舗から109店舗へ拡大すると発表した。
N-NOSEは、HIROTSUバイオサイエンス(本社:東京都千代田区)が開発・提供する、がんの一次スクリーニング検査。富士薬品は、がんはとくに早期発見・早期治療により生存率が大きく変わるだけに、病気の可能性に気づくきっかけをつくることは”地域のかかりつけ薬局の役割”という考え方のもとに運営。2023年2月からグループが運営するドラッグストアでのN-NOSEの取り扱いを開始している。
アズビル 15億円投じタイの生産子会社に新工場棟建設
アズビル(本社:東京都千代田区)は5月8日、タイのチョンブリー県にある生産子会社、アズビルプロダクションタイランドに新しい工場棟を建設すると発表した。海外事業展開に合わせたグローバル生産体制のさらなる拡大・強化の一環。投資金額は3億9,000万タイバーツ(約15億円)。
新工場棟は建築面積6,069㎡(3階建て)、延床面積1万5,064㎡。2024年春竣工の予定。同子会社の生産品目は工業向け温度調節計、各種センサー、空調用コントローラー。
アズビルグループは、日本・中国・タイを3極としたグローバルな生産体制を強化してきたが、海外生産比率は2010年以降、拡大を続けており、2025年には30%台半ばまで高める計画。
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アスエネ シンガポールのパビリオン・エナジーと業務提携
アスエネ(本社:東京都港区)は5月2日、シンガポールの政府系最大手エネルギー会社Pavilion Energy Pte.Ltd.(以下、パビリオン・エナジー)と業務提携を締結したと発表した。パビリオン・エナジーの保有するボランタリーカーボンクレジット取引を実行して、日本・シンガポールのネットゼロを推進する。
両社間ですでに実行されているこのボランタリーカーボンクレジット取引で、南米の熱帯林の植林の取り組みが行われ、購入する企業は気候変動抑制に貢献することができる。アスエネはパビリオン・エナジーが保有するカーボンクレジットを「アスゼロ」の導入企業に提供することで、CO2排出量見える化から削減までをワンストップで支援し、企業のネットゼロ達成に貢献していく。
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INPEXと出光興産 カーボンニュートラル燃料をANAへ供給
INPEX(本社:東京都港区)、出光興産(本社:東京都千代田区)および全日本空輸(以下、ANA、本社:東京都港区)の3社は5月1日、ジェット燃料サプライチェーン全体の脱炭素化に取り組むと発表した。
INPEXと出光興産が原油の生産からフライト運航時の消費に至るジェット燃料サプライチェーン全体で発生するCO2全量をニュートラル化するべくカーボンクレジットを調達し、出光興産がカーボンニュートラル化されたジェット燃料としてANAに供給する。
サプライチェーン全体のCO2排出量全量を実質ゼロ化したジェット燃料の航空会社への供給は国内初の取り組み。5月19〜21日に開催予定のG7広島サミットに際して、ANAが5月中(5月1日〜31日)に運航する広島空港を離発着するすべての便を対象に、CO2排出量実質ゼロのフライトを実現する。