流通大手のイオンは４月25日、首都圏を地盤とする食品スーパー、いなげやを経営統合すると発表した。イオンは、およそ17％を出資するいなげやの株式を11月をめどに51％を保有して子会社化する。さらに2024年11月をめどに、スーパー３社を運営する子会社、ユナイテッド・スーパーマーケット・ホールディングスの傘下に置く形で経営統合し、いなげやは上場廃止となる見込み。いなげやは首都圏で食品スーパーとドラッグストア合わせておよそ270店舗を展開している。

米国食品医薬品局（FDA）は４月25日、成人の遺伝性の筋萎縮性側索硬化症（ALS）の治療薬として、米バイオジェンのQALSODY(TM)(トフェルセン)100mg/15ml注射剤を迅速承認したと発表した。難病ALSはまだ確立された治療法がなく、今回承認されたトフェルセンは遺伝性ALSを標的とした初の治療薬となる。
ALSは筋力の低下と萎縮をもたらし、徐々に運動、会話、摂食の能力を喪失させ、最終的に呼吸することもできなくなり自立を奪う。ALS患者の平均寿命は症状の発現後３〜５年。

トヨタ自動車は４月27日、2022年度の世界販売台数が2021年度と比べて１％増の960万9,782台だったと発表した。過去最高だった2018年度（954万台）を上回った。新型コロナウイルス禍からの経済回復に伴い、アジア地域が需要を牽引した。また世界生産も、半導体不足が喧伝され生産への支障が懸念されていたものの、6.5％増の913万9,782台に上り、2016年度（907万台）を超え過去最高だった。世界生産が前年度を上回るのは２年連続。

横河電機（本社：東京都武蔵野市）は４月25日、子会社のヨコガワ・サウジアラビア（本社：ダーラン）が、サウジアラビア海水淡水化公社の建設する、日量100万㎥の造水量を誇る世界最大規模の逆浸透膜法海水淡水化プロジェクト「One Million Project」向け制御システムを受注したと発表した。受注元はサウジアラビアの建設会社Saudi Services for Electro Mechanic Works(サウジ・サービシス・フォー・エレクトロ・メカニック・ワークス)と総合水事業会社のMetito Sauji Arabia(メティト・サウジアラビア)の共同企業体。
同プロジェクトはサウジアラビア東部のペルシャ湾に面した都市ジュベイルに位置する既設の蒸発法海水淡水化プラントを、逆浸透膜法海水淡水化プラントに置き換えるもの。これによりプラント寿命を延ばし、新設するよりも低い環境負荷でプラントを建設する。

東レ（本社：東京都中央区）は４月25日、中国・香港特別行政区のチョンクワンオウ海水淡水化プラント向けに、逆浸透（RO）膜を受注したと発表した。同プラントは香港では初の大型海水淡水化プラントとなり、造水量は13.5万㎥/日で、香港における飲料水の約５％を賄う。プラントの完成および稼働開始は2023年末を予定。造水量は将来的に27万㎥/日の規模に拡張する計画。
東レのRO膜の累計出荷数量は、世界全体で数量ベースで１億500万㎥/日に上っており、生活用水換算で7.3億人相当の需要を賄う量に相当するまでに拡大している。

ジェイアールバス東北（本社所在地：宮城県仙台市）は４月25日、福島市と川俣町を結ぶ福島駅東口ー川俣高校前の路線で、水素で走る燃料電池バスの運行を開始した。導入した車両はトヨタ自動車の燃料電池バス「SORA」１台。上下線で平日は５本、土、日曜日は４本程度運行する。環境省や福島県の水素関連の補助金を活用する。水素バスにより、年間約27トンの二酸化炭素（CO2)削減を見込み、脱炭素の一助とする。

ホンダ（本社：東京都港区）は４月26日、半導体大手の台湾積体電路製造（TSMC）と車載半導体の調達で協業したと発表した。ホンダは2022年、半導体の調達が滞り、国内の一部工場で生産に支障が出て、自動車の想定外の減産を余儀なくされた。この経験を踏まえ、従来の部品メーカーを通じてではなく、TSMCと直接協業することで安定的な半導体の仕入れを目指す。

ホンダ（本社：東京都港区）は４月26日、電気自動車（EV）事業戦略を発表し、国内で2026年までに４車種を投入することを明らかにした。2025年に軽自動車「N-ONE」ベースのEVを、2026年には多目的スポーツ車（SUV）を含む小型EVの２車種をそれぞれ発売する。北米では2025年に独自のEVプラットフォーム（車台）を採用した中大型EVを発売する。
ただ、2040年に世界ですべての新車販売をEVと燃料電池車（FCV）にし、2030年に年間で200万台超のEV生産を目指すとする従来の目標数字は変更せず、据え置いた。

宇宙スタートアップのispace（マイスペース）は４月26日、月面着陸船の月への着陸について、「着陸船の状態確認は困難と判断した」と発表した。この結果、成功すれば民間企業として世界初の快挙との期待があった月面着陸は失敗に終わった。
月面着陸失敗の原因について、着陸船は月面に対して垂直になり、最終着陸体制となったが、途中で想定以上に燃料を過剰に消費し、減速に使う燃料がなくなり、降下速度が急速に上がった後、通信が途絶えたことが判明した。
同着陸船は2022年12月に米スペースXのロケットで打ち上げられ、宇宙空間を４カ月半航行して月に到着。順調にいかべ26日午前１時40分ごろにソフトランディングし、着陸する予定だった。

西村康稔経済産業相は４月25日、次世代半導体の国産化を目指すラピダスが北海道に建設する新工場に対して、経済産業省が2,600億円を追加支援することを決めたと発表した。2022年度の第２次補正予算に計上した半導体支援事業から支出する。この結果、ラピダスに対する支援額はすでに決めた補助額と合わせ計3,300億円に上る。2023年度の実施を予定。次世代半導体の量産に向けて計５兆円規模の投資が必要とされる。
ラピダスは2022年、トヨタ自動車やNTTなどの出資を受けて設立。すでに北海道千歳市に製造拠点を設けることを発表している。

京セラ（本社：京都市伏見区）はこのほど、韓国のキュレクソ（本社：韓国ソウル市）が手掛ける整形外科手術用ロボットの日本国内における独占販売契約を締結したと発表した。キュレクソは同ロボットの製造・供給・性能向上を担当し、京セラは日本国内での販売・保守メンテナンスを担当する。

電子情報技術産業協会（JEITA）のまとめによると、2022年度のパソコン（PC）国内出荷台数は前年度比3.6％減の690万3,000台だった。減少は２年連続。部材価格の高騰などで製品価格が上がり、出荷金額は9.2％増の7,617億円と３年ぶりに前年度を上回った。製品別にみると、ノートPCは3.6％減の573万5,000台、デスクトップPCは3.9％減の116万8,000台だった。

最先端半導体の国内生産を目指すラピダスは４月25日、北海道千歳市で計画する新工場の建設を始めると発表した。鹿島が受注、９月に着工し、2025年１月の完成を予定する。ラピダスは「２ナノ」と呼ばれる最先端半導体を2027年に量産することを目指している。

三菱自動車（本社：東京都港区）とMIRAI-LABO(本社：東京都八王子市)は４月24日、岡村製作所（所在地：愛知県岡崎市）の所内にプラグインハイブリッドEV（PHEV）の使用済みバッテリーを活用した自律型街路灯を設置し、同日から実証実験を開始すると発表した。
この自律型街路灯は、日中に太陽光で発電した電力を電動車の使用済みバッテリーんき蓄電し、夜間はその電力でLED照明を点灯させるもの。2024年度内の販売開始を目指し、この実証実験では使用時のバッテリー等のデータを取得し、不日照日数の検証等を行う。

リンナイ（本社：名古屋市）および岩谷産業は４月24日、北九州水素タウン（所在地：福岡県北九州市）で国内初と鳴る水素100％燃焼給湯器の実証実験を、オーストラリアで実施すると発表した。今回家庭用給湯器では世界で初めて開発した水素100％燃焼給湯器で、課題とされていた「爆発の危険性」「不安定な燃焼」をクリア。オーストラリアで水素のパイプライン供給を受ける水素集合住宅に設置。実使用環境下での性能および信頼性評価を行う。

航空各社によると、大型連休中（４月29〜５月７日）に関西、大阪、神戸の関西の３空港を発着する国内線の予約数は昨年を大きく上回り、新型コロナ感染拡大前の70％を超える水準まで回復している。
各社の国内線予約数をみると、全日本空輸（ANA）は前年比30.9％増の22万1,453人、日本航空（JAL）は同17.3％増の17万656人、関西空港を拠点とするピーチ・アビエーションは同10.9％増の８万4,126人。コロナ感染拡大前の４年前と比べANAは72％、JALは79％の水準まで回復している。
一方、国際線はまだまだ遅れている。JALの予約数は5,300人とコロナ感染拡大前のおよそ30％、ピーチ・アビエーションは１万9,000人とコロナ感染拡大前のおよそ53％のそれぞれ回復にとどまっている。

国土交通省はタクシー運賃に５月にも「ダイナミックプライシング」と呼ばれる、需要に応じて料金を変える仕組みを導入する方針だ。対象はスマートフォンの配車アプリで事前に行き先までの料金を確定した場合に限定される。申請したタクシー事業者が対象。通常の運賃と比べて５割り引きから５割増しで変動させる事が可能となる。

帝人（本社：大阪市北区）とジャパン・ティッシュ・エンジニアリング（本社：愛知県蒲郡市、以下、J-TEC）は４月21日、米Resilience US,Inc（本社：米国カリフォルニア州、以下、レジリエンス社）との間で、それぞれが展開する再生医療領域での開発製造受託機関（CDMO）事業について、国際的な戦略的業務提携に関する合意書を締結したと発表した。レジリエンス社は2020年11月に創業した、米国を中心に世界的に事業を拡大しているバイオベンチャー企業。
３社は①それぞれの顧客に対する海外展開を相互に支援する②それぞれの強みを活かし、再生医療分野における新たな技術開発を推進する③各自の製造プラットフォームをそれぞれの地域において活用するため、相互ライセンス契約の協議を進める。帝人およびJ-TECは2030年度における再生医療事業の売上高目標として200億円の達成を見据え、設備投資や人材教育を継続していく。

Commercial Japan Partnership Technologies（本社：東京都文京区、以下、CJPT）は４月21日、東京都に燃料電池（FC）小型トラックが導入開始されたと発表した。CJPTはトヨタ自動車、いすゞ自動車、スズキ、ダイハツ工業が参画している会社。
同社はカーボンニュートラル実現に向けた商用電動車の選択肢の一つとして、新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）の助成事業の一環として、FC小型トラックを共同で企画・開発を進めてきた。
今回の導入開始は、参画パートナーの荷主、物流事業者や東京都と連携、普及に向けたモデル構築の第一歩となる。CJPTはこれからも商用電動車の本格的な普及に向け、FC小型トラックを順次導入し、取り組みを加速していく。

住友三井オートサービス（所在地：東京都新宿区）は４月21日、大阪府能勢町および豊能町で４月からリユースEV（電気自動車）を活用した運用実証を開始すると発表した。実証期間は2023年４月から2024年３月までの１年間。
再リース・再々リースの対象となるリユースEV車両について、公用車としての利用可能性を共同して検証する。能勢・豊能両町はじめ、能勢・豊能まちづくり、E-konzal（所在地：大阪市北区、イー・コンザル）およびEC SENSING(所在地：東京都新宿区)とともに実証を行う。