CBcloud 大阪府と「PickGo買い物代行」で連携 地域経済活性化へ

ITを活用し運送業界における新たな価値の創出を目指すCBcloud(本社:東京都千代田区)は5月14日、「PickGo買い物代行」サービスと連動した店舗向けのアプリケーション「PickGo買い物代行店舗用」を同日リリースし、コロナ禍での経済活動の冷え込みに直面する地域の個店をサポートするため、大阪府と連携を開始すると発表した。
これにより、7都府県(東京、神奈川、千葉、埼玉、愛知、大阪、福岡)でのプロドライバーによる買い物代行から配送までのサービスを一気通貫で提供することが可能になる。自治体との連携はCBcloudとして初めての試みで、今後自治体との連携を加速させ、公民双方からの地域経済の活性化を支援していく。

ローソン フードデリバリーサービスを大阪府内50店舗に拡大

ローソン(本社:東京都品川区)は5月13日、新型コロナウイルス感染かk大防止のため外出自粛している人たちの”巣ごもり需要”に対応するため、5月14日よりフードデリバリーサービス「Uber Eats(ウーバーイーツ)」を大阪府内のローソン50店舗に拡大導入すると発表した。さらに翌週には神奈川県、京都府、兵庫県内の各店舗にも拡大する予定。
ローソンは2019年8月より日本のコンビニエンスストアで初めてUber Eatsのサービスを開始し、これまで東京都内の88店舗(4月30日現在)で展開している。今後、東京都と大阪府内の店舗を中心に、5月末までに約500店舗への拡大を計画している。

コクヨ コロナ医療現場への支援で簡易フェイスシールドを無償提供

コクヨ(本社:大阪市東成区)は4月28日、新型コロナウイルスの医療現場への支援として、5月末までに同社製造の簡易フェイスシールド合計4万3,000個およびフェイスシールドの代用素材として活用されるレールクリヤーホルダー3万6,000枚を無償提供すると発表した。グループ会社のコクヨMVP(本社:鳥取市)で、PET製のシートを活用し、簡易フェイスシールド(ヘッドギアタイプ、マスクタイプ)を製作し、提供する。

イオン店舗 高齢者・妊婦らの買い物優先時間設定の営業開始

大手スーパー、イオンの大阪府内の35店舗は4月26日から、高齢者・妊婦・障がい者などが優先して買い物できる時間を設けて営業を始めた。これは大阪府が、新型コロナウイルスへの感染拡大防止策として、スーパー各社に混雑時の入場制限を求めたことを受けて始めたもの。イオンは午後2時から3時までをその対象時間として設定している。店では混雑時には入場を制限することもあるとしている。

大和ハウス 賃貸アパートの賃料支払いを最大3カ月分猶予

大和ハウス工業(本社:大阪市北区)は4月22日、グループ会社が管理している賃貸アパート「D-room(ディールーム)」の入居者で、今回の新型コロナウイルス禍で収入が減少した方を対象に、賃料の支払いを最大で3カ月分猶予すると発表した。
申し込みにあたって、収入の減少を証明する書類は必要ない。4月23~6月30日まで、「大和リビング」のホームページで受け付ける。返済は申し込み時点から最長2年間に分割できるとしている。D-roomは全国でおよそ50万戸あり、個人契約だけでなく、法人として部屋を借り上げている場合も含むという。

全日空 関空ー中国便を3/3以降当面すべて運休へ

全日空は3月3日以降、関西空港と北京や上海など中国の都市とを結ぶ便を、当面すべて運休することを決めた。同社はこれまでに関西空港を発着する青島便、大連便、杭州便などの運休を決めているが、今回3月3日以降さらに対象を広げ、北京や上海とを結ぶ便の運休を決めたもの。関西空港を運営する関西エアポートによると、2月24日からの1週間で関西空港と中国を結ぶ便は全体の84%にあたる約520便が欠航となっている。

USJ 600億円超投じ「マリオ」エリア工事進行 東京五輪前開業へ

大阪のテーマパーク、USJ(ユニバーサル・スタジオ・ジャパン、所在地:大阪市此花区)で、任天堂の人気キャラクター「マリオ」をテーマとしたエリアの工事が急ピッチで進められている。東京オリンピック・パラリンピックの開催前の開業を目指している。今回の投資額は600億円以上に上り、6年前に開業した「ハリーポッター」のエリアに投じた450億円を凌ぎ、過去最高額となる。
今回公表されたヘリコプターの映像からは巨大な建物の外観やキャラクターのオブジェが設置されている様子が見える。USJはマリオをテーマとした新たなアトラクションやレストランにより、家族連れなど幅広い客層を取り込む狙いがある。2月19日には米国・ニューヨークで大規模なイベントを開き、海外にも開業をアピールした。

関電とダイヘン 万博記念公園内で次世代モビリティサービスの実証実験

関西電力(本社:大阪市北区)とダイヘン(本社:大阪市淀川区)は2月13日、万博記念公園内で次世代モビリティ等の実証実験を開始したと発表した。今回両社が実証実験するのは①使用済みハイブリッド車の部品を再利用した電動カート②太陽光発電搭載ワイヤレス充電システム③TISが提供するオンデマンド配車予約システム④子どもや高齢者の携帯する見守り端末が発信する電波「OTTADE」を活用した見守りサービス-など。
大阪府、大阪市および大阪商工会議所が構成する「実証事業推進システム大阪」の支援のもと、来園者の利便性や満足度向上につながるか検証する。

LCCのピーチ 関西-上海便など2/10~3/28まで運休

LCC(格安航空会社)のピーチ・アビエーションは関西・羽田と上海とを結ぶ便を2月10日から3月28日まで運休することを決めた。新型ウイルスの感染拡大が広がる中、関西-上海、羽田-上海を結ぶ便の2月と3月の予約率が昨年の同時期と比べて約40%減少しているため。3月29日以降については、状況を見て判断したいとしている。

関空開港25年で国内・国際線利用者初の3,000万人超え

関西空港を運営する関西エアポートによると、関西空港の2019年の旅客数が初めて3,000万人を超えた。山谷佳之社長が明らかにした。関西空港は1994年の開港から2019年で25年。国内線、国際線合わせた旅客数が3,000万人を超えたのは初めて。同社では今後、受け入れ能力をさらに高める計画。