日揮グローバル インド・チェンナイにセンター設立

日揮ホールディングス(本社:横浜市西区)は8月15日、海外EPC事業会社の日揮グローバル(本社:横浜市西区)が、インド・チェンナイ市に新たにオペレーションセンターを設立すると発表した。同センターの資本金は100万インドルピー(1億3,000米ドル相当)。11月をめどにチェンナイでオペレーションを開始し、2023年3月までにエンジニア約250名体制を目指すとともに、2040年に1,000名体制へ拡大していく計画。
ポストコロナを見据え、産油・産ガス国ではLNGをはじめとする大型設備投資計画の再開が見込まれており、中長期的にも海外でプラント市場の拡大が予測される。こうした状況を踏まえ、新たに海外EPC遂行拠点を設置し、グループとしてのEPC遂行キャパシティを拡大していくことが必要不可欠と判断した。

住友倉庫 タイ・レムチャバンで3期倉庫の建設に着手

住友倉庫(本社:大阪市北区)は8月15日、タイ子会社Sumiso(Leam Chabang)Co.,Ltd.(住倉レムチャバン)が、タイ・レムチャバン地区で3期倉庫の建設に着手したと発表した。所在地はタイ・チョンブリ県バーンラムン郡ロジャナ工業団地レムチャバン内。竣工後の既存の倉庫を合わせた倉庫延床面積は約3万4,000㎡となる。竣工時期は2023年5月の予定。
レムチャバン地区はタイ最大の貿易港レムチャバン港を抱え、また周辺に多くの工業団地が集積し、物流需要が旺盛な地区。

トリドールHD 香港の合弁「丸亀製麺」を直営化

外食大手トリドールホールディングス(本社:東京都渋谷区)は8月12日、100%子会社のToridoll Holding Limited(東利多控股有限公司)が、香港でうどんチェーン「丸亀製麺」を展開する合弁会社、Toridoll and Heyi Holding Limited(以下、THHL)の株式を100%取得したと発表した。
合弁事業からグループによる直接運営に切り替えることで、香港における丸亀製麺の一層のプレゼンス向上を図る。

神戸物産「業務スーパー」横須賀に物流センター

食品スーパー「業務スーパー」を展開する神戸物産(本社:兵庫県加古川市)は、神奈川県横須賀市に食品加工場を兼ねた大規模物流センターを新設する。すでに約3万2,000㎡の用地を確保済み。建設費を含めた投資額は総額200億円規模になる見通し。首都圏での出店を積極化する戦略の一環で、数年後に新センターを稼働させて、物流を効率化スルのが狙い。日本経済新聞が報じた。

すかいらーくHD 「ガスト」など不採算100店閉鎖

外食大手すかいらーくホールディングスは8月12日、ロードサイドに立地する「ガスト」、「ステーキガスト」など不採算の約100店舗を閉店する方針を明らかにした。
同社は、2022年12月期の連結最終利益(国際会計基準)が、従来予想を60億円下回り、20億円の赤字(前期は87億円の黒字)になる見通し。2期ぶりに最終赤字となる。
同社は同日、ガストや「バーミアン」では10月にメニューの値上げを実施することも明らかにした。

大成建設 スリランカの国際空港工事中止を協議へ

大成建設はスリランカで手掛ける、同国際大都市コロンボ近郊のバンダラナイケ国際空港の第2期工事について、発注者のスリランカ空港公社と中止するかどうかの協議に入る。国際協力機構(JICA)が空港公社への融資を停止するなど資金調達が難しくなっており、工事を中止して交渉する。
政情不安につながったスリランカの経済危機が、日本企業の海外事業にも影響を及ぼし始めた。日本経済新聞が報じた。

ホンダなど ドライバーの認知機能と運動能力を共同研究

ホンダ、エーザイ、国立大分大学、一般社団法人臼杵医師会は8月12日、高齢ドライバーの認知機能や日常の体調変化と、運転能力との関係性について検証するための共同研究契約を締結したと発表した。実証実験は2022年9月1日〜2023年3月31日。対象者は大分県臼杵市に居住する65歳以上の方(100名)。
運転能力、体調/健康変化をモニタリングすることで、一人ひとりに合わせた安全運転のアドバイス、健康促進のアドバイスを行う。

中国の7月新車販売3割増 ”封鎖”から回復傾向鮮明に

中国自動車工業協会は8月11日、2022年7月の新車販売台数が前年同月比29.7%増の242万台だったと発表した。6月に始めた乗用車の取得税の半減など中国政府の自動車消費刺激策が奏功。7月として過去最高台数を更新した。この結果、2カ月連続で前年実績を上回った。新エネルギー車も大幅に伸び2.2倍の59万台に上り、1〜7月累計も前年同期比2.2倍の319万台となっている。
政府の”ゼロコロナ”政策に基づき、上海市などで断行された都市封鎖(ロックダウン)による経済活動の落ち込み=減速からの回復傾向が鮮明になってきた。

資生堂の中国投資F 遺伝子組み換えTrautecに出資

資生堂(本社:東京都中央区)は8月10日、中国投資会社博裕資本と資生堂(中国)投資有限公司を通じて設立した投資ファンド「資悦ファンド」が、中国の遺伝子組み換えコラーゲンのパイオニア企業、江蘇創健医療科技有限公司(所在地:江蘇省、以下、Trautec=トラウテック社)へ、約1億人民元(約20億円)を出資したと発表した。同ファンドにとって、第1号の投資案件となる。これにより、中国で急成長している機能性スキンケア(敏感肌、アンチエイジングなど)市場の新領域開拓を加速していく。