日立 イタリアで地下鉄車両を320億円で受注 22編成

日立製作所は2月29日、イタリアで地下鉄車両の製造を受注したと発表した。受注額は2億ユーロ(約320億円)。イタリア国内の2工場で製造し、2029年までに22編成を納入する。鉄道子会社の日立レールがナポリ市と供給契約を締結した。ナポリ地下鉄6号線が2024年に開業し、日立製の車両は2026年から運行を開始する。

成田空港 1月国際線旅客数46%増 コロナ禍前の8割水準

成田空港会社によると、1月の同空港の国際線旅客数は前年同月比46%増の244万人だった。これはコロナ禍前の2019年同月比で8割の水準。このうち外国人旅行客は164万人と大きく回復し、過去最高の2020年同月とほぼ同水準に達した。これに対し、日本人の国際線旅行客は54万人にとどまり、2019年同月の48%と低水準のまま推移している。なお、国内線を合わせた旅客数全体では同86%の307万人だった。

川崎重工とSymbio 燃料電池システムの共同開発で覚書

川崎重工は2月28日、Symbio(シンビオ)と建設機械を含むモビリティ向け燃料電池システムの共同開発に関する覚書を締結したと発表した。これにより、建設機械や潜在顧客が計画する様々なモビリティソリューションなど自動車以外の分野での燃料電池システムの応用も健闘していく。
シンビオはモビリティ用途向けの水素燃料電池システムのリーディングカンパニー。

横河電機 インド・プネ市の流量計Adept Fluidyneを買収

横河電機(本社:東京都武蔵野市)は2月28日、インドの電磁流量計市場の有力企業、Adept Fluidyne Pvt.Ltd.(アデプト・フルダイン、本社:マハラシュトラ州プネ市、以下、Adept)を買収する契約を締結したと発表した。これにより、同社はプネ市のAdeptの製造設備と流量校正設備強化し、YOKOGAWAの電磁流量計ラインアップをグローバル品質基準に沿って現地生産できるようにする予定。流量計は液体、気体、蒸気はもとより、一部機種では密度や温度も測定できる重要な工業計器。

クボタなど フィリピンの水田由来メタン排出削減で実証

クボタ(本社:大阪市浪速区)、クレアドゥラ(本社:東京都港区)、東京ガス(本社:東京都港区)の3社は2月28日、水田由来のメタン排出削減が期待される水管理手法Alternate Wetting Drying(以下、AWD)のフィリピンにおける普及および民間JCMプロジェクト登録に向けた実証事業に取り組むと発表した。
メタンは二酸化炭素の28倍の温室効果を持ち、稲作が盛んなフィリピンでは全企業で排出される音質効果ガスのうち約20%が水田由来のメタンと推定される。AWDにより水田由来のメタン排出量を約30%、灌漑用水の使用量を6−47%削減できるとされている。このため、AWDは農業分野における温室効果ガス削減の有効な手段として注目されている。

石川県も3/16から実施 ”北陸応援割”4県足並み揃う

石川県の馳浩知事は2月28日、観光支援策「北陸応援割」について、北陸新幹線の金沢ー敦賀への延伸で県内全線が開業する3月16日から開始すると発表した。石川県は当初、県内のホテルや旅館など宿泊施設が2次避難先となっていることを踏まえ、新潟、富山、福井の3県との同時スタートを見合わせる方向で検討していた。しかし今回、宿泊施設ごとの非難と観光との両立が可能な制度設計ができたとして、他の3県と同様「、3月16日から開始することを決めた。
北陸応援割は、地震からの観光復興事業として石川、富山、福井、新潟の4県を対象に、旅行代金を補助するもの。応援割は1泊2万円を上限に旅行代金の半額を割り引く。交通費込みの旅行商品も対象で、割引額の上限は2泊以上の場合は3万円、宿泊地が2県以上の場合は3万5,000円。

ウエルシア・ツルハ連合 経営統合の協議入りを発表

イオン(本社:千葉市)は2月28日、傘下のドラッグストア最大手ウエルシアホールディングス(HD)(本社:東京都千代田区)と2位のツルハホールディングス(HD)(本社:札幌市)が経営統合の協議に入っていることを正式に発表した。統合が実現すれば売上高でドラッグストア世界5位となる。これにより、様々な分野でシナジーを発揮して日本最大のドラッグストア連合体を創成し、競争力の獲得、アジアNo.1のグローバル企業への成長を目指す。
この両社連合が狙いとするのは、高齢化が急速に進む中国・東南アジアの人口20億人市場。中長期戦略のもと、世界のドラッグ大手が未開拓の市場で先手を打つ。

参天製薬 近視抑制点眼薬を承認申請 国内初 子ども想定

参天製薬(本社:大阪市北区)は2月28日、近視の進行を抑える点眼薬について、国内での製造販売承認を申請したと発表した。子どもへの処方を想定したもので、承認されれば国内初の近視抑制薬になるという。治験では良好な結果を得ているとしている。同社では中国などでも承認申請を予定している。

ホンダ 充電できる燃料電池車 今夏から日本で発売

ホンダ(本社:東京都港区)は2月28日、新型の燃料電池車(FCV)、多目的スポーツ車(SUV)「CR-V e-FCEV」(シーアールブイ イーエフシーイーブイ)」を米国で生産して輸入、2024年夏より日本で発売すると発表した。燃料電池はゼネラル・モーターズ(GM)と共同開発した。価格は現時点では未定。
この新型車両は、日本勢で初めて充電できるプラグイン機能を備えたFCVだ。水素は約3分で満充填にできるほか、電池だけで60km以上走れるという。

日産自 27年度に自動運転を事業化「レベル4」も視野に

日産自動車(本社:横浜市西区)は2月28日、日本国内において自社開発のドライバーレス自動運転によるモビリティサービスの事業化に向けたロードマップを発表した。
2024年度に横浜市・みなとみらい地区でミニバン「セレナ」をベースに自動運転車両での走行の実証実験を開始。2025〜2026年度は桜木町や関内を含む横浜市のより広いエリアで最大20台規模で実証実験を実施。2027年度めどに事業化させ、横浜を含む複数の市町村で数十台規模での事業化を目指す。
また、将来的には特定条件下で運転を完全自動化する「レベル4」での対応も視野に入れる。

23年新築マンション 全国平均で15.4%高の5,911万円

不動産経済研究所のまとめによると、2023年の新築マンションの発売価格は全国平均で1戸当たり前年比15.4%高の5,911万円だった。7年連続で過去最高を更新した。建築資材や人件費などの値上がりに加え、東京都心で富裕層向け超高額物件の発売が相次ぎ、平均価格を押し上げた。
地域別にみると、首都圏は前年から3割上昇し8,101万円、このうち東京23区内は同4割上昇し1億1,483万円となり、初めて1億円を超えた。近畿圏も同0.7%上昇し4,666万円、名古屋市も同14.5%上昇し4,108万円となった。

スギHD 「阪神調剤薬局」のI&Hを買収 全国に店舗網拡大

スギホールディングス(HD)(本社:愛知県大府市)は2月27日、全国で「阪神調剤薬局」を展開するI&H(本社:兵庫県芦屋市)を連結子会社化すると発表した。8月30日付で、議決権ベースで61.89%の株式を取得する。取得価額は非公表。これにより、調剤薬局の店舗網を全国に広げる。
スギHDはドラッグストア「スギ薬局」などを中部、関東、関西を中心に約1,700店展開している。I&Hは全国で阪神調剤薬局などを500店超を展開する。両社の直近の売上高を単純合算すると年間9,000億円に迫り、大手のサンドラッグを上回る規模になる。

トヨタ 豊田織機のエンジン不正で停止ライン3/4から稼働

トヨタ自動車は2月28日、停止していた2工場・2ライン(いなべ第1ライン、岐阜車体1ライン)を3月1日から生産再開すると発表した。これにより、トヨタは国内全工場の生産を再開する。これは国土交通省が27日、豊田自動織機のエンジン不正により稼働停止していた生産ラインについて、道路運送車両法の基準への適合が確認されたと出荷停止を解除したことを受けたもの。

東電 原発処理水4回目放出開始3/16までに7,800㌧予定

東京電力ホールディングス(HD)は2月28日午前、福島第1原子力発電所にたまる処理水の4回目の放出を開始した。今回はこれまでと同様に1日460トンのペースで放出。3月16日ごろまでに7,800トンを放出する予定。これまで初回の2023年8〜9月に7,788トン、2回目の10月に7,810トン、3回目の11月に7,753トンの計2万3,351トンを放出している。

ベネッセHDとSBロボ 生成AI搭載の幼児向け会話ロボ開発

ベネッセコーポレーション(本社:岡山市)とソフトバンクロボティクス(本社:東京都港区)は2月27日、生成AIを搭載した幼児向け会話形新サービスAI「しまじろう」を共同開発したと発表した。
「AIしまじろう」は、専用のスマートフォンアプリとスマートフォンをホールドできる専用の「しまじろうぬいぐるみ」を組み合わせて使用する。しまじろうの声を再現したAIしまじろうと、子どもが自由に会話できる「おしゃべり」機能や、子どもが一人でも飽きずに取り組める「あそび」機能を搭載している。

ブリヂストン 中国でトラック・バス用タイヤから撤退

ブリヂストンは2月27日、中国でのトラック・バス用タイヤの生産・販売から撤退すると発表した。現地メーカーとの価格競争が激しく採算難のため。同社が強みを持つ乗用車向けの高機能タイヤに経営資源を集中する。
この方針に基づき、同社の子会社で中国でのタイヤ販売を担う普利司通投資(BSCN、所在地:上海市)は2024年上期中にトラック・バス用タイヤの販売を終了する。これに先立ち、BSCNの子会社で、タイヤ製造の普利司通輪胎(BSSY、所在地:遼寧省)は、すでに1月中にトラック・バス用タイヤの生産を終えている。

23年日本の広告費3%増で過去最高 ネット広告45.5%に

電通によると、2023年の日本の広告費が前年比3%増の7兆3,167億円だった。インターネット広告費が同7.8%増の3兆3,330億円と好調で、全体に占める割合は前年から2ポイント上昇し45.5%に高まった。半面、新聞、雑誌、テレビ、ラジオの「マスコミ4媒体」の広告費は同3.4%減の2兆3,161億円だった。

神戸製鋼 中国の宝武Gと車用アルミパネル合弁事業で合意

神戸製鋼所は2月26日、中国・天津市で同社が100%出資するアルミパネルの製造・販売を手掛ける神鋼汽車●材(天津)有限公司が、中国鉄鋼業最大手の中国宝武鋼鉄集団有限公司が過半出資する宝武●業科技有限公司(所在地:中国河南省)とアルミパネルの製造・販売を担う合弁会社を設立する方向で、詳細な事業化調査を進めることで合意したと発表した。両社は脱炭素に向け、2024年中の自動車用アルミパネルの設立を目指す。●は「金」へんに「呂」。

1月世界粗鋼生産1.6%減 中国7%減で2カ月連続減

世界鉄鋼協会のまとめによると、1月の世界(71カ国)の粗鋼生産は前年同月比1.6%減の1億4,810万トンとなり、2カ月連続で前年同月を下回った。世界首位の中国が長引く景気減速を反映し、同約7%減少したことが主要因。世界2位のインドは同7.3%増の1,250万トンと増加基調が続いたが、補いきれなかった。