ニプロ 海外子会社から透析用血液回路セットを日本へ供給

医療機器製造・販売のニプロ(本社:大阪市北区)は9月17日、新たにインドネシアの製造子会社、PT.ニプロインドネシアJAYA(所在地:西ジャワ州カラワン県、インドネシア工場)から日本へ透析用血液回路セットを供給すると発表した。
これまでは主にタイ(ニプロタイランドコーポレーション、所在地:タイ・アユタヤ県)や、ベトナム(ニプロベトナムカンパニーリミテッド、所在地:ホーチミン市)の製造拠点から日本に供給していた。しかし現在、ベトナムでは新型コロナウイルス禍の影響で生産・出荷業務が滞っている。そこで、今回新たにインドネシア工場を供給元に追加して安定供給を図るもの。

リケンテクノス 15億円を投じベトナムの生産設備増強

合成樹脂加工品を手掛けるリケンテクノス(本社:東京都千代田区)は9月7日、主にワイヤーハーネスを中心とした自動車部材用の塩化ビニルコンパウンドの製造を手掛ける関係会社RIKEN VIETNAM CO.,LTD.(本社:ベトナム・ビンズオン省)の生産設備を増設すると発表した。2021~2023年にかけて大幅に需要が伸びると予想されており、これに応える。投資金額は約15億円で、2023年夏に本格稼働の予定。

住友商事 ベトナムでマネージドケア事業に参入 大手に出資

住友商事(本社:東京都千代田区)は9月6日、ベトナム最大手のマネージドケア事業者、Insmart Joint Stock Company(以下、インスマート)に出資し、ベトナムにおけるマネージドケア事業に参入したと発表した。
マネージドケア事業者は、企業の従業員や保険会社の被保険者が医療機関で受診した際の医療費の支払い・請求・内容審査、投薬量や入院回数の適正化、適切な医療機関の紹介などを行う。
インスマートは、ヘルスケア市場の成長と企業・民間医療保険会社の医療費抑制ニーズを背景に、拡大を続けるベトナムのマネージドケア業界において、マーケットシェア6割超を誇る最大手。

大日本住友製薬 ホーチミン市に10/1駐在員事務所開設

大日本住友製薬は9月2日、ベトナム・ホーチミン市に10月1日付で駐在員事務所を開設すると発表した。現地連携企業との連携を強化し、新薬などの承認取得を促進する。市場調査、情報収集に注力する。当面はシンガポール現地法人の出先機関と位置付け、常駐の社員3人を配置する。

MUFG アユタヤ銀行の在ベトナム金融機関買収を発表

三菱UFJフィナンシャル・グループ(以下、MUFG)および三菱UFJ銀行の連結子会社、タイの大手商業銀行Bank of Ayudhya Public Company Limited(以下、アユタヤ銀行)は、在ベトナムの民間商業銀行Saigon-Hanoi Commercial Joint Stock Bank(サイゴンハノイバンク)の子会社SHBank Finance Company Limited(以下、エスエイチビーファイナンス)の全株式を取得することを決めた。出資から3年後をめどに全株式を取得する予定。
アユタヤ銀行はこの取得を通じてベトナムに進出し、タイのコンシューマーファイナンス分野における最大の事業者としての先進的かつ幅広い知見と、エスエイチビーファイナンスが持つ地場の知見を組み合わせることで、付加価値の高いサービスの提供および事業の拡大を図っていく。

三菱ふそう ベトナム政府に小型トラック126台寄贈

三菱ふそうトラック・バス(本社:神奈川県川崎市)は8月23日、ベトナムにおけるふそう製品の販売代理店であるチュオンハイ・オート・コーポレーション(本社:ホーチミン市)が、新型コロナウイルス感染症対策を支援するため、同国政府に小型トラック「キャンター」126台を寄贈したと発表した。
同国政府による民間企業への支援要請に応え、ワクチン輸送用の4.99トン・63台と、移動式ワクチン接種・検査施設としての利用が可能な6.5トン・63台を寄贈した。これは総額1,500億ベトナムドン(約7億2,000万円)に相当する。これらは2022年3月までにワクチン接種率7割を実現するという同国政府の目標達成に向け、ベトナム各地で運用される予定。

ベトナム新規感染1万人超え 変異株の歯止めかからず

ベトナム保健省は8月19日、新型コロナウイルスの感染者が新たに1万654人確認され、累計で31万2,611人に上ったと発表した。1日当たりの感染者数が1万人を超えたのは初めて。感染力が強いデルタ株など変異株の流入で4月下旬以降、感染者が急拡大。最大都市ホーチミン市を中心に南部での感染拡大に歯止めがかからない状況が続いている。
こうした一方で、ワクチン接種率は17日時点でわずか1.5%にとどまり、ホーチミン市周辺では医療体制がひっ迫している。

DYM ホーチミンで日本帰国予定者へのPCR検査開始

WEB事業、人材事業、海外医療事業等を手掛けるDYM(本社:東京都品川区)は8月11日、関連会社のDYM Medical Center Co.,Ltd.(本社:ベトナム・ホーチミン市)がベトナムで展開する「DYM メディカルセンター」で、7月12日よりベトナムに在住の外国人向けにPCR検査を新規に受付開始したと発表した。
同センターでは事前スクリーニングを実施し、PCR検査の対象を日本帰国予定者、海外渡航者およびベトナム他県への移動用に限定し、PCR検査を新規に開始した。予約に際して航空券情報の提示が必須。検査結果については外務省指定フォーマットで出国前検査証明書を発行する。料金は250万ベトナムドン。

ローツェ ベトナム・ハイフォンで新工場 22年8月竣工

半導体ウエハー搬送システムなどを手掛けるローツェ(本社:広島県福山市)はこのほど、ベトナムのRORZE ROBOTECH CO.,LTD.がベトナム・ハイフォン市の野村工業団地内に、半導体・FDPライフサイエンス関連装置製造設備を導入する新工場を建設すると発表した。敷地面積は約1万㎡、延床面積は約3万㎡(地上5階建て)。投資額は1,620万米ドル。2021年12月着工し、2022年8月末竣工を予定。来期以降の需要増に応える。

塩野義 コロナワクチン ベトナムへの技術移管で協議

塩野義製薬(本社:大阪市中央区)は7月28日、日本で開発中の新型コロナウイルス感染症ワクチンの生産に関する技術移管について、ベトナムと協議を進めていると発表した。一部で技術移管に関して合意したと報じられたが、まだ協議中で詳細に関する最終合意には至っていないとしている。