くら寿司 すしカバーを紫外線で殺菌 10月までに全店に導入

回転すしチェーン大手のくら寿司(本社:大阪府堺市)は7月27日、新型コロナウイルス感染防止策の一環として回転するすしを覆う透明のプラスチックカバー(ポリカーボネート製)を紫外線で殺菌するシステムを「なんば日本橋店」(所在地:大阪市中央区)に導入したと発表した。
回転レーンが一周するごとに紫外線を浴びせる仕組み。実験では98%以上殺菌することができたとしている。今後全国各地の店舗へ順次拡大し、10月までに全店に導入する予定。

大阪府とNEC スマートシティ推進で協定締結 コロナ第2波に備え

大阪府と日本電気(本社:東京都港区、以下、NEC)は7月21日、新型コロナウイルス感染症の第2波に備え、スマートシティ推進を目的に同日、事業連携協定を締結したと発表した。医療・教育・商工等の行政分野において、対応力の強化を図るため、新しい生活様式の実践に向けてICT企業・団体との連携を推進していく。

ANA 関空発着の国内5路線の運航再開 「GoToトラベル」開始

全日本空輸(ANA)は7月22日、関西空港を発着する国内線の一部運航を再開した。観光需要の喚起策「GoToトラベル」の一環で、ANAが運航を再開したのは関西空港と札幌や沖縄県の石垣島などとを結ぶ国内線の5つの路線。ANAは新型コロナウイルスの影響で、およそ3カ月にわたって関西空港を発着するすべての便を運休していた。
関西空港では、LCC(格安航空会社)のピーチ・アビエーションも7月22日から国内線のすべての便を運航再開している。

公益社 スマホ使用の「葬儀へのリモート参列サービス」本格導入

公益社(東京本社:東京都港区、大阪本社:大阪市北区)は7月10日、スマートフォンやタブレット使用による「葬儀へのリモート参列サービス」を本格導入すると発表した。新型コロナウイルス感染症の影響や、遠方に居住するため葬儀に参列できない人が、遠方から亡くなった方を弔う気持ちを表現できるサービスとして導入する。同社は年間1万件を上回る葬儀実績を誇る葬儀業界の大手。

シャープ 生え抜きの野村氏が社長に就任 戴会長とニ頭体制へ

シャープ(本社:大阪府堺市)は6月29日、株主総会後の取締役会で社長の交代人事を正式に決めた。生え抜きの野村勝明副社長が、社長兼最高執行責任者(COO)に昇格する。戴正呉会長兼社長は、会長兼最高経営責任者(CEO)となった。親会社の台湾の鴻海精密工業から出向の、戴氏が単独で担ってきたトップの体制を二人で担うことになった。

関西3空港の5月の利用者90%以上の大幅減に 関空はわずか1%

関西・大阪・神戸の3空港を運営する関西エアポートによると、5月の利用旅客数は前年同月比でいずれも90%以上減少した。中でも関西空港はわずか1%と開校以来、過去最低を3カ月連続で更新した。
5月の関西空港の旅客数は3万6,100人余、神戸空港は1万3,200人余で前年同月の5%、大阪空港は10万6,500人余で同8%にそれぞれとどまる記録的な減少となった。こうした影響で国際貨物便の需要は急増し、発着回数は昨年の2倍近くに増えた。

USJ 600億円以上投じた「マリオ」エリアの開業時期を延期

USJ(ユニバーサル・スタジオ・ジャパン、所在地:大阪市此花区)は,7月下旬オープン予定だった任天堂の人気キャラクター「マリオ」をテーマにした新しいエリアについて、新型コロナウイルス対策で混雑回避が求められる中、来場者の増加につながる新エリアを予定通りオープンするのは難しいと判断、開業時期を延期することを決めた。
新エリアは、USJが集客力アップを目指して過去最高となる総額600億円以上を投じて建設、ほぼ完成している。同社は新エリアの開業時期について、現時点ではいつになるかは見通せないとしている。

配車サービスのディディ 大阪市で料理宅配に本格参入 順次全域へ

タクシー配車サービスを手掛ける中国の滴滴出行(ディディ)の日本法人は6月23日、大阪市で飲食店の料理宅配サービスを本格的に開始すると発表した。8月末までに大阪市のほぼ全域へサービスエリアを広げ、次いで東京都内や京都市、神戸市などにも進出する予定。
外出自粛が解除された後も、消費者の新型コロナウイルスの感染リスクを減らしたいとの思惑を受け、需要が拡大しているデリバリー業界をターゲットに、日本の出前館、米国のウーバーイーツ、中国のディディの3社の熱い戦いが繰り広げられることになりそうだ。

ピーチ 国内12路線で運航再開 都道府県をまたぐ移動の自粛緩和で

LCC(格安航空会社)のピーチ・アビエーションは6月19日、全国で都道府県をまたぐ移動が緩和されたため、運休を続けていた国内12路線の運航を再開した。これにより、ピーチは国内22路線すべての路線で運航を再開したことになる。
なお、同社では国際線は多くの国々で入国制限が続いているため、いぜんすべての便を運休している。

CBcloud 大阪府と「PickGo買い物代行」で連携 地域経済活性化へ

ITを活用し運送業界における新たな価値の創出を目指すCBcloud(本社:東京都千代田区)は5月14日、「PickGo買い物代行」サービスと連動した店舗向けのアプリケーション「PickGo買い物代行店舗用」を同日リリースし、コロナ禍での経済活動の冷え込みに直面する地域の個店をサポートするため、大阪府と連携を開始すると発表した。
これにより、7都府県(東京、神奈川、千葉、埼玉、愛知、大阪、福岡)でのプロドライバーによる買い物代行から配送までのサービスを一気通貫で提供することが可能になる。自治体との連携はCBcloudとして初めての試みで、今後自治体との連携を加速させ、公民双方からの地域経済の活性化を支援していく。