ヤンマーHD 25年までに国内で電動小型農機発売

ヤンマーホールディングス(本社:大阪市北区)は6月29日、2025年までにトラクターなどの電動農機を発売すると発表した。主に日本国内で20馬力程度までのトラクターや野菜収穫機など小型機を市場投入する。欧州向けにショベルカーなど小型電動建設機械の発売も目指す。大きな馬力が必要な中型以上のトラクターなどは、水素などを動力源にすることも検討する。

自動車8社の5月国内生産16%減の39.6万台余

国内自動車大手8社が6月29日発表した国内生産台数は、合計39万6,433台で前年同月比16.0%減となった。世界的な半導体不足に加え、新型コロナウイルス禍で政府が”ゼロコロナ”という厳しいコロナ対策を敷く中国・上海市の長期にわたるロックダウン(都市封鎖)による部品調達難が響いた。

ルネサス インドのTata,Tejasと戦略提携

ルネサスエレクトロニクス(本社:東京都江東区)は6月29日、インドおよび新興市場向けのエレクトロニクスの進化を加速するためにルネサスの半導体ソリューションの設計・開発・製造面で、いずれもTata企業のTata Motors Ltd.(本社:インド・ムンバイ、以下、TML)およびTejas Networks Ltd.(本社インド・ベンガルール、以下、Tejas)と戦略的な提携関係を結んだと発表した。
2022年3月にはルネサスとTataグループ企業のTata Elxsi(インド・ベンガルール)が次世代EVイノベーションセンター(NEVIC)の設立を発表しているが、今回の取り組みはルネサスとTataグループの技術・ビジネスパートナーとしての長年にわたる関係性を発展させるもの。

キリンHD ミャンマー事業の売却発表

キリンホールディングス(本社:東京都中野区)は6月30日、ミャンマー国軍系企業と合弁で運営するビール会社「ミャンマー・ブルワリー(MBL)」の全保有株式をMBLに売却すると発表した。売却額は約224億円を予定。
キリンは、2月にミャンマー撤退を表明して以降、国軍と関係のない第三者の企業への売却を探ったが、有力な買い手を見つけられなかった。MBLが6月29日、キリンHDが保有する51%の株式を譲り受けることを決議した。株式の譲渡日は未定。
なお、キリンHDはミャンマー国軍系企業のミャンマー・エコノミック・ホールディングス((MEHL)との合弁のビール会社「マンダレー・ブルワリー」も同様に全保有株を合弁企業に売却する。

日産自 ロシア工場9月末まで生産停止を発表

日産自動車(本社:横浜市西区)は6月28日、ロシア北西部サンクトペテルブルクの工場について、9月末まで生産を停止する方針を明らかにした。同日、本社で開かれた定時株主総会で内田誠社長兼最高経営責任者(CEO)が、戦況が長引き好転していないとし、改めて長期にわたる生産停止を表明した。

SBI HD シンガポールのEC展開のPower2SMEへ出資

SBIホールディングス(本社:東京都港区)は6月27日、インドとケニアで中小零細企業向けに電子商取引(EC)システムを展開するシンガポールのPower2SME Pte.Ltd. へ出資したと発表した。Power2SMEは「SOLV(ソルブ)」ブランドでECプラットフォームなどを運営している。また、今後ベトナム、マレーシア、バングラデシュ等への展開も検討している。

ヤマハ発動機 工場の脱炭素目標35年達成へ前倒し

ヤマハ発動機(本社:静岡県磐田市)は6月28日、海外を含む自社工場で温室効果ガス排出量を実質ゼロにするカーボンニュートラルの目標達成時期を2050年から15年繰り上げ、2035年に前倒しすると発表した。工場の立地環境に合わせ、水力発電由来の電気や太陽光発電の導入を進めるなど再生可能エネルギーの利用を増やしていく。これにより、海外を含む自社工場の生産活動におけるCO2排出量は2035年に92%削減(2010年比)となる見込み。残るCO2排出量は国際的に認められた手法でオフセットを行い、最終的にカーボンニュートラルを達成する予定。