アサヒG 脱炭素へ30年までに70%削減 500億円投資

アサヒグループホールディングス(本社:東京都墨田区)は1月21日、カーボンニュートラルの実現に向け、2030年までに二酸化炭素(CO2)排出量を2019年比で70%削減する目標を発表した。従来50%としていた目標を引き上げた。達成に向け、再生可能エネルギーの購入などに500億円以上を投資する。

芙蓉総合リース タイの物流関連PLIC社の株式49%を取得

芙蓉総合リース(本社:東京都千代田区)は1月21日、タイの物流ソリューション会社、PLICの株式49%を取得したと発表した。取得価額は非公表。
PLICは1996年にフォークリフトのレンタル会社として設立された。首都バンコク北郊パトゥムタニ県に本拠を置く。主幹事業のほか自動倉庫システムの導入コンサルなどの物流ソリューションを提供している。
芙蓉総合リースは、今回の株式取得により、物流関連企業が集約するタイでのモビリティビジネスの強化を進める。物流機器の導入から廃棄までをワンストップでサポートする。

伊勢丹 シンガポール・カトン店 1月末に38年の歴史に幕

シンガポール伊勢丹は、東部カトンの商業施設「パークウエー・パレード」内にある店舗を1月末で閉店することを明らかにした。カトン店は1983年12月、同国内3号店として開業している。約38年の歴史に幕を下ろす。
三越伊勢丹ホールディングスは2021年8月、同店舗を2022年3月に閉鎖することを発表しているが、その時期を早めるものとみられる。

ローム 天津工場の稼働一部再開 新型コロナウイルスの影響

半導体大手のローム(本社:京都市右京区)は1月21日、新型コロナウイルスの感染拡大により停止していた天津工場の稼働を一部再開したと発表した。行政当局による移動制限は継続中という。
同工場は、北京冬季五輪を目前に控え、新型コロナウイルスの新たな変異株「オミクロン株」の国内感染者が出たことを受け、天津市政府が急遽、天津市民約1,300万人を対象にPCR検査を徹底するとともに、人の移動を制限することを日系企業を含めた同市内全工場に課したため、従業員の出勤が不可となり、事実上操業停止に追い込まれていた。同工場ではダイオードや半導体レーザーなどを生産している。

トヨタ 中国・天津工場の稼働再開 今後は五輪絡み不透明 

トヨタ自動車は1月24日、中国・天津市の合弁工場の稼働を再開したと発表した。トヨタの中国法人が同日明らかにした。同工場は新型コロナウイルスの新たな変異株「オミクロン株」が8日に確認され、全市民を対象としたPCR検査が始まったため、10日から稼働を休止していた。ただ、北京冬季五輪を目前にしているため、新規感染者の動向次第で、今後の稼働も不透明な情勢が続くとみられる。

PPIH 香港・九龍地区「Amoy Plaza」1/20 ドンキ9号店開業

総合ディスカウントストア「ドン・キホーテ」などを運営するパン・パシフィック・インターナショナルホールディングス(PPIH、本社:東京都目黒区)は1月20日、グループのパン・パシフィック・リテールマネジメント(香港)(本社:香港)が、香港九龍地区・九龍湾の商業施設「Amoy Plaza(アモイ・プラザ)」で、”ジャパン”をコンセプトとする海外向けブランド「ドンドンドンキ」の新店を開業した。香港9点目。売場面積は2,408㎡。営業時間は午前8時~翌午前1時。

世界初の液化水素運搬船「すいそ ふろんてぃあ」豪州に到着

川崎重工業(本社:神戸市中央区)は1月21日、日本を出港した世界初の液化水素運搬船「すいそ ふろんてぃあ」が初めての国際航海を経て豪州ビクトリア州に到着したと発表した。同運搬船は同社が建造、2021年12月24日に神戸を出港していた。21日に豪州連邦政府および在豪日本大使館関係者を招いて到着式典を行った。
川崎重工、電源開発、岩谷産業、丸紅、住友商事は、豪州のAGL Energy Limitedとともに、豪州ビクトリア州ラトローブバレー産の褐炭から製造した水素を液化し、日本まで液化水素専用船で輸送する国際水素サプライチェーン構築実証実験に参画している。これは日本国内で価格競争力のある水素を利用できるようにするため、水素の大量製造・大量輸送の実現に必要な技術開発や、サプライチェーン構築時の課題抽出に取り組むもの。今後、水素の積荷作業や、すいそ ふろんてぃあの各種機器の点検を実施し、豪州を出港、2月中旬から下旬にかけて日本に帰港する予定。

トヨタ 国内工場の停止拡大で1月の減産4.7万台に拡大

トヨタ自動車は1月20日、国内工場が21、22、24日に最大11工場21ラインを停止する予定だと発表した。これにより、すでに決まっていた分を含めて1月の国内減産規模は約4万7,000台に拡大するという。2021年12月時点では約2万台の減産見込みとしていた。部品調達先の従業員の新型コロナウイルス感染の影響や半導体不足によるもの。

トヨタ 国内工場の停止拡大で1月の減産4.7万台に拡大

トヨタ自動車は1月20日、国内工場が21、22、24日に最大11工場21ラインを停止する予定だと発表した。これにより、すでに決まっていた分を含めて1月の国内減産規模は約4万7,000台に拡大するという。2021年12月時点では約2万台の減産見込みとしていた。部品調達先の従業員の新型コロナウイルス感染の影響や半導体不足によるもの。

日本製鉄 タイの電炉2社を子会社化 低炭素製法で需要開拓

日本製鉄は1月21日、タイの電炉から熱延製品を一貫生産するミル、G Steel Public Company Limited(以下、G Steel)およびG J Steel Public Company Limited(G J Steel)の株式を取得し、子会社化すると発表した。G Steel株式の49.99%、G J Steel株式の49.90%をそれぞれ保有するKendrick Global Limitedとの間で、その保有するすべての株式を取得する株式譲渡契約を締結することを明らかにした。これにより日本製鉄は両社を実質支配し、両社を子会社化する。
二酸化炭素(CO2)排出量が少ない電炉を生かし、現地で需要が拡大する建材や自動車向けの需要を取り込む。日本製鉄が東南アジアに製鉄所を持つのは初めて。