ローソン 宅配向け店内調理に参入 25年度に1,000店舗に拡大

ローソンは1月27日、宅配向けの調理事業に参入すると発表した。ウーバーイーツなど宅配代行サービス経由で注文を受け付け、コンビニ内の厨房で調理して配送する。3月末までに都内5店舗で実験的に展開し、8月末までに20ブランドを立ち上げ、2025年度に1,000店舗に拡大する。できたての料理を提供できる強みを生かし、急成長している料理宅配市場を開拓する。

ダイハツ 本社・京都工場で生産停止延長 コロナで部品調達難

ダイハツ工業(本社:大阪府池田市)は1月26日、仕入れ先での新型コロナウイルスの感染拡大で部品供給が遅れていることから大阪・池田市の本社工場に続いて京都工場(所在地:京都府大山崎町)でも生産を停止することを決めた。
本社工場では1月18日から生産の一部を停止していたが25日、いったん生産を再開した。だが、部品供給の遅れが続いていることから、26日から31日の昼まで生産を取り止めるとしている。さらに、京都工場でも新たに27日から31日まで生産を取り止めるとしている。さらに、滋賀県の滋賀第2工場(所在地:滋賀県竜王町)でも生産の一部停止期間を1月28日まで延長することを決めた。

熊谷組 筑波技術研究所に太陽光発電設備と蓄電池システム導入

熊谷組(本社:東京都新宿区)は1月25日、筑波技術研究所に260KWの自家消費型太陽光発電設備(屋根置き型、カーポート型)とBCP対策として蓄電池システムを導入したと発表した。
同社は現在、2050年のカーボンニュートラル実現に向け、事業活動で使用する電力の100%を再生可能エネルギー化、2030年までにCO2排出量の2020年比で25%削減を目標に事業展開を進めている。今後、グループ企業全体で、顧客企業の建物へ同事業導入をソリューション営業することにより、自家消費型太陽光発電の導入を促進していく。

熊谷組 筑波技術研究所に太陽光発電設備と蓄電池システム導入

熊谷組(本社:東京都新宿区)は1月25日、筑波技術研究所に260KWの自家消費型太陽光発電設備(屋根置き型、カーポート型)とBCP対策として蓄電池システムを導入したと発表した。
同社は現在、2050年のカーボンニュートラル実現に向け、事業活動で使用する電力の100%を再生可能エネルギー化、2030年までにCO2排出量の2020年比で25%削減を目標に事業展開を進めている。今後、グループ企業全体で、顧客企業の建物へ同事業導入をソリューション営業することにより、自家消費型太陽光発電の導入を促進していく。

パナソニック 三菱地所とロボット活用の次世代型まちづくり

パナソニックと三菱地所は1月25日、少子高齢化における労働力不足の解決、街づくり・都市開発で効率的なロボット運用の実現、そして将来のロボットの社会実装の加速に向け、、搬送ロボットやロボット掃除機がエレベーターやセキュリティドアと連携し、オフィスビルや商業施設での配送・清掃業務のサービスを行う次世代型まちづくりに参画する。
パナソニックは、経済産業省から令和2年度・3年度と三菱地所が受託した「革新的ロボット研究開発等基盤整備事業にロボットメーカーとして参画、協力ている。
今回は、施設内でのフロアをまたぐロボットの移動や、ロボットとセキュリティドアやフラッパゲートなどのセキュリティとの連動といった課題に対し、昨年度の成果を活用したロボットのエレベーターへの自動的な搭乗によるフロア間の移動と、セキュリティドアやフラッパゲートと連動したフロア内の安全な移動の実現を目指す。
実証期間は搬送ロボットが1月12日~2月末、場所:大手町フィナンシャルシティグランキューブ。ロボット掃除機のは1月17日~2月末、場所:大手町フィナンシャルシティグランキューブおよび大手町パークビルディング。

パナソニック 三菱地所とロボット活用の次世代型まちづくり

パナソニックと三菱地所は1月25日、少子高齢化における労働力不足の解決、街づくり・都市開発で効率的なロボット運用の実現、そして将来のロボットの社会実装の加速に向け、、搬送ロボットやロボット掃除機がエレベーターやセキュリティドアと連携し、オフィスビルや商業施設での配送・清掃業務のサービスを行う次世代型まちづくりに参画する。
パナソニックは、経済産業省から令和2年度・3年度と三菱地所が受託した「革新的ロボット研究開発等基盤整備事業にロボットメーカーとして参画、協力ている。
今回は、施設内でのフロアをまたぐロボットの移動や、ロボットとセキュリティドアやフラッパゲートなどのセキュリティとの連動といった課題に対し、昨年度の成果を活用したロボットのエレベーターへの自動的な搭乗によるフロア間の移動と、セキュリティドアやフラッパゲートと連動したフロア内の安全な移動の実現を目指す。
実証期間は搬送ロボットが1月12日~2月末、場所:大手町フィナンシャルシティグランキューブ。ロボット掃除機のは1月17日~2月末、場所:大手町フィナンシャルシティグランキューブおよび大手町パークビルディング。

ゴールドウイン 環境配慮素材の製品開発でBioworksと提携

ゴールドウイン(本社:東京都渋谷区)は1月25日、石油由来の化学繊維に代わる環境配慮素材の製品開発で、植物由来で生分解性のバイオマスプラスチック、ポリ乳酸繊維「Plax Fiber」の改質剤を開発している素材のスタートアップ、Bioworks(本社:京都府相楽郡)と資本業務提携し、製品開発を推進すると発表した。
これまでBioworksで進めてきたPlax Fiberを使用した短繊維の製品開発に加え、今後は協業によりアウトドア・スポーツ用途などで活用が見込める長繊維の開発を進め、2023年から「THE NORTH FACE(ザ・ノース・フェイス)」「Goldwin(ゴールドウイン)」等、同社グループが展開するブランドからの製品開発を目指す。

ゴールドウイン 環境配慮素材の製品開発でBioworksと提携

ゴールドウイン(本社:東京都渋谷区)は1月25日、石油由来の化学繊維に代わる環境配慮素材の製品開発で、植物由来で生分解性のバイオマスプラスチック、ポリ乳酸繊維「Plax Fiber」の改質剤を開発している素材のスタートアップ、Bioworks(本社:京都府相楽郡)と資本業務提携し、製品開発を推進すると発表した。
これまでBioworksで進めてきたPlax Fiberを使用した短繊維の製品開発に加え、今後は協業によりアウトドア・スポーツ用途などで活用が見込める長繊維の開発を進め、2023年から「THE NORTH FACE(ザ・ノース・フェイス)」「Goldwin(ゴールドウイン)」等、同社グループが展開するブランドからの製品開発を目指す。

21年の中国乗用車販売 日本車が10年ぶりドイツ車を上回る

日本貿易振興機構(ジェトロ)によると、中国の乗用車市場新息聯席会の分析報告で2021年の同国乗用車市場ににおける各国メーカーの販売台数が明らかになった。21年は日系メーカー製乗用車の販売台数は前年比1.8%減の456万871台と減少したものの、ドイツ系が同8.9%減の448万9,384台にとどまったため、日系が7万台余り上回った。中国の乗用車市場で日本車の販売台数がドイツ車を上回るのは、2011年以来10年ぶりとなる。
国別のシェアでは、中国系メーカー車が41.2%、日系22.6%、ドイツ系22.3%、米国系9.6%、韓国系2.7%、フランス系0.4%、その他欧州系1.2%だった。

21年の中国乗用車販売 日本車が10年ぶりドイツ車を上回る

日本貿易振興機構(ジェトロ)によると、中国の乗用車市場新息聯席会の分析報告で2021年の同国乗用車市場ににおける各国メーカーの販売台数が明らかになった。21年は日系メーカー製乗用車の販売台数は前年比1.8%減の456万871台と減少したものの、ドイツ系が同8.9%減の448万9,384台にとどまったため、日系が7万台余り上回った。中国の乗用車市場で日本車の販売台数がドイツ車を上回るのは、2011年以来10年ぶりとなる。
国別のシェアでは、中国系メーカー車が41.2%、日系22.6%、ドイツ系22.3%、米国系9.6%、韓国系2.7%、フランス系0.4%、その他欧州系1.2%だった。