原子力規制委員会は11月13日、福井県の敦賀原発２号機の再稼働について、初めて「不合格」とする処分を決定した。原子炉の真下に活断層がある可能性が否定できず、「新規制基準」に適合しないとの審査結果がまとめた。2012年に原子力規制委員会が発足してから、不合格の処分は初めて。

小売業界で人手不足が課題となる中、大手百貨店で従業員の働き方改革などを理由に、2025年の初売りを遅らせる動きが相次いでいる。
各社の発表によると、大丸松坂屋はすべての店舗で、高島屋と阪急阪神百貨店は一部の売場や商業施設内の店舗を除いて、これまでの１月２日を一日遅らせ、３日から初売りを行う。そごう・西武は西武池袋本店や西武渋谷店など合わせて４店舗で、2013年以降、行ってきた元日営業をやめ、２日に初売りを行うことを決めた。この結果、都内の大手百貨店で元日営業する店舗がなくなることになった。

東京電力は11月12日、福島第１原子力発電所２号機から取り出した溶融燃料（デブリ）を、日本原子力研究開発機構の大洗原子力工学研究所（所在地：茨城県）に搬入した。2011年の原発事故後、デブリを原発敷地外に出したのは初となる。14日から約１年かけて、デブリの硬さや成分などを分析し、今後の本格的な取り出しに生かす方針。

厚生労働省は11月13日、米製薬大手イーライリリーが開発した治療薬「ドナネマブ」（製品名：ケサンラ）を公的医療保険の対象とすることを決めた。薬価（公定価格）は１人あたり年間308万円で、11月20日から適用となる。
薬価は、昨年承認された同じタイプの治療薬「レカネマブ」（製品名：レケンピ）の薬価（体重50kgの場合、年間298万円）を基準に算定された。患者の負担額は月数万円程度になる。

大阪市のテーマパーク「ユニバーサル・スタジオ・ジャパン（USJ）」の運営会社は11月12日、新エリア「ドンキーコング・カントリー」を12月11日開業すると発表した。当初は2024年春に開業予定だったが、「完成度をより高めるため」2024年後半への延期を発表していた。
任天堂のゲームキャラクター「ドンキーコング」がテーマで、2021年３月オープンの「スーパー・ニンテンドー・ワールド」を1.7倍に拡張して整備した。新エリアはドンキーコングが暮らすジャングルをイメージ」。トロッコに乗ってジャングルを駆け巡るアトラクション「ドンキーコングのクレイジートロッコ」や、ゲームにも登場する建物「黄金のしんでん」などを設けている。

大阪市のテーマパーク「ユニバーサル・スタジオ・ジャパン（USJ）」の運営会社は11月12日、新エリア「ドンキーコング・カントリー」を12月11日開業すると発表した。当初は2024年春に開業予定だったが、「完成度をより高めるため」2024年後半への延期を発表していた。
任天堂のゲームキャラクター「ドンキーコング」がテーマで、2021年３月オープンの「スーパー・ニンテンドー・ワールド」を1.7倍に拡張して整備した。新エリアはドンキーコングが暮らすジャングルをイメージ」。トロッコに乗ってジャングルを駆け巡るアトラクション「ドンキーコングのクレイジートロッコ」や、ゲームにも登場する建物「黄金のしんでん」などを設けている。

東北電力は11月12日、再稼働後に機器の不具合で停止させた女川原子力発電所（所在地：宮城県女川町、石巻市）２号機について、13日に原子炉を再び起動させ、19日までに発電を始めると発表した。営業運転の開始は予定通り12月ごろを見込む。

経済産業省は乗用車から出る二酸化炭素（CO2）排出削減に向け、乗用車の燃料としてガソリンに混ぜるバイオ燃料の導入目標を初めて策定する方針だ。2020年度までに給油所で供給を始め、自動車メーカーには2030年代の早期にエンジン車ですべての新車をバイオ燃料対応車とすることを求める。

荏原製作所（本社：東京都大田区）は11月８日、2022年から開発を進めているロケットエンジン用電動ターボポンプで、2024年９月にに実施した液体窒素による性能試験に成功したと発表した。今回、試験を実施した電動ターボポンプは、ロケットエンジンに液体メタンを燃料として供給することを想定。試験は９月６〜13日、宮城県のJAXA角田宇宙センター内の極低温ターボポンプ試験設備で実施された。
実際のロケットエンジンの燃料と同様に極めて低い温度の液体窒素（−196℃）を作動流体として使うことで、低温環境独特の課題に対する設計・製造条件を確認した。この試験の成功は荏原が目指す宇宙への低コストで自由度の高い輸送手段の確立に向けた大きな第一歩としている。

ヤマハ（本社：静岡浜松市）は11月８日、フィリピンの販売子会社、Yamaha Music Philippines Inc.(ヤマハ・ミュージック・フィリピン)が、フィリピン・ダバオ市教育局と音楽教育に関する協力の覚書を10月29日、ダバオ市で締結したと発表した。
今回の覚書締結により、ダバオ市内の３つの公立小学校の第５学年の音楽授業で、同社の音楽・楽器を使った活動の普及を目指す「スクールプロジェクト」の一環として、リコーダーを用いた音楽教育の試験導入を支援する。導入に先立ち、日本型音楽教育の知見を活かした教員研修を行い、年内の授業開始を目指す。

積水化学は11月11日、タイの連結子会社、SKISUI SPECIALTY CHEMICALS(THAILAND)CO.,LTD.(以下、「SSCT)が、タイ東南部マプタプットのへマラートイースタン工業団地内の工場敷地内に第２工場を新設すると発表した。今回SSCTが新設するのは塩素化塩ビ樹脂（以下、CPVC）コンパウンド工場で、稼働開始は2025年度下期を予定。これにより、SSCTのCPVCコンパウンドの「生産能力は現行の1.6倍強に増強する。
同社は、CPVCをコンパウンド化し「Durastream(デュラストリーム)」ブランドとして、樹脂配管などを成型する海外メーカーに販売している。

大阪ガス（本社：大阪市中央区）は11月11日、低炭素に向けた取り組みとして鴻池運輸（大阪本社：大阪市中央区）と、インドにおける都市ガス事業のさらなる成長を目指し、協業を開始すると発表した。
大阪ガスは、インドにおける全事業エリアで2024年４月現在約10万世帯の一般家庭に天然ガスを供給。ガスの輸送に必要なパイプラインは約9,900kmに延伸しており、日本企業が出資する都市ガス事業の中では最大規模を誇る。
今回の鴻池運輸との協業により、他の事業パートナーとともに、圧縮天然ガス（CNG）ステーションや天然ガス導管網など、天然ガスインフラのさらなる整備を進めていく。これにより交通用を中心に、家庭用・業務用・産業用と幅広い分野で天然ガスの利用拡大を見込む。

中国電力は11月11日、島根原子力発電所（所在地：松江市）２号機の再稼働について、12月７日に原子炉を起動すると発表した。再稼働は2012年１月以来約13年ぶりとなる。これまでは12月上旬としていた。同日、使用前確認申請書に日付を入れて原子力規制委員会に提出した。

石破首相は11月11日、2030年度に向け、半導体や人工知能（AI）分野に複数年度で10兆円以上の公的支援をする方針を明らかにした。11月にまとめる経済対策に盛り込む。2030年度までを見据えた新たな枠組み「AI・半導体産業基盤強化フレーム」を打ち出す。
また、「今後10年間で50兆円を超える官民投資を引き出すための新たな支援フレームを策定する」と表明した。補助金のほか、政府機関を通じた出資や民間の金融機関からの融資への債務保証を想定している。

公正取引委員会は11月12日、ライターやカメラマンの原稿料などを不当に引き下げたのは下請法違反にあたるとして、出版大手のKADOKAWAなどに再発防止などを求める勧告を出した。11月からフリーランス保護法が施行されたことを機に、公取委は買い叩きに遭いやすい小規模事業者に対する大手事業者の対応について、監視を強めている。

家電量販大手のノジマ（本社：横浜市）は11月11日、パソコンメーカーの「VAIO」（本社：長野県安曇野市）を買収すると発表した。2025年１月末までに投資ファンド、日本産業パートナーズ（JIP）およびVAIO株式を保有するVJホールディングス３（本社：東京都千代田区）から発行済み株式の約93％を取得する。買収額は112億円。車名やブランド名は変更しない方針。独占販売契約は結ばない。

理化学研究所とNTTなどのチームは、次世代の計算機「光量子コンピューター」を年内にも稼働させると発表した。国内では初めて。
量子コンピューターは、ミクロの世界に特有な物理法則「量子力学」を利用して計算を行う。日本では昨年、理研や富士通、大阪大学などが相次いで国産の量子コンピューターを稼働させている。ただ、いずれも計算を実現させる素子「量子ビット」に超伝導回路を使う方式で、極低温の冷凍機内で稼働させる必要があった。
今回の光量子コンピューターは室温で稼働可能で、消費電力を抑えることができ、「光」を使うため計算速度が速く、高度な計算処理ができるという。インターネットのクラウドを介して、共同研究を行う大学や研究機関の研究者が利用できるとしている。

東京商工リサーチのまとめによると、訪問介護事業者の2024年１〜10月倒産は72件に上り、2023年の年間67件を上回り、過去最多を記録した。報酬改定に伴い、訪問介護の報酬が引き下げられたことも経営を圧迫し、倒産増つながった。2024年は80件を大幅に上回るペースとなっており、小規模事業者の淘汰が加速している。
１〜10月倒産72件のうち、資本金1,000万円未満が61件（構成比84.7％、前年同期48件）、従業員10人未満が68件（同94.4％、同41件）と小・零細規模の事業者が大半を占めている。

伊藤忠商事（本社：東京都港区）は11月８日、川崎重工業の完全子会社で二輪大手のカワサキモータースの株式20％を第三者割当増資で取得し、資本業務提携すると発表した。取得額は800億円。
共同で米国で販売金融を手掛ける新会社を2025年４月に折半出資で設立。北米を中心にアウトドア需要の高まりで販売が伸びている二輪車に加え、オフロード四輪車の販売金融事業に乗り出す。

半導体大手のキオクシアホールディングス（HD）は11月８日、金融庁に2024年12月から2025年６月までに東京証券取引所へ上場する方針を届け出た。証券取引所から上場の承認を受ける前に、金融庁に有価証券届出書を提出する「承認前提出方式」を国内で初めて利用する。承認から株式公開までの機関を短縮できるのが利点。