東京株式市場で２月22日午後、日経平均株価がこれまでの取引時間中の史上最高値（1989年12月29日の３万8,957円44銭）を超え、初めて３万9,000円を上回った。34年ぶりに史上最高値を更新した。米国株式市場の上昇はじめ、米半導体大手エヌビディアの業況につられるように、日本時間の２月22日早朝に発表された同社の2023年11月〜2024年1月の３カ月間の市場の予想を大きく上回る好決算を受け、東京市場でも半導体関連株が急進した。

IoTプラットフォームの開発・提供のソラコム（本社：東京都港区）とスズキ（本社：静岡県浜松市）は２月20日、モビリティサービス分野におけるIoT先進技術の活用に向けた合意書を締結したと発表した。両社は今後、グローバル市場における電気自動車（EV）を含むモビリティサービス、電動モビリティベースユニットなどの新製品、カーボンニュートラルを支えるための取り組みに対するIoT先進技術の活用に関する協業の可能性を検討する。

日本電気硝子（本社：滋賀県大津市）は２月20日、全固体ナトリウムイオン二次電池（以下、NIB）のサンプル出荷を開始したと発表した。同社のNIBは正極、負極、固体電解質すべてが安定した酸化物で構成され、−40℃〜200℃の過酷な環境下で作動し、発火や有毒ガス発生のリスクがなく、ナトリウムを用いレアメタルを使用していない革新的な全固体電池。
今回サンプル出荷する製品は３V200mAhが標準となる。これを経て、2024年度内での販売開始を予定。

レンゴーは２月20日、連結子会社の大興製紙がBiomaterial in Tokyoと提携し、持続可能な航空燃料SAF（Sustainable Avuation Fuel）の原料になる第二世代バイオエタノールの生産実証事業を開始すると発表した。同実証事業はNEDO（新エネルギー・産業技術総合開発機構）の助成および委託を受け実施する。
大興製紙は建築廃材などの未利用バイオマス資源から生成するクラフトパルプを原料として産業用微生物による自製酵素を用いたバイオエタノール生産技術の開発・実証を行い、2027年までに年間２万ｋｌのバイオエタノール生産を目指す。このバイオエタノールは販売先の燃料事業者でSAFに転換され、航空燃料として使用される予定。

ソフトバンクグループ（SBG）は２月20日、サウジアラビア政府系ファンド「PIF」の傘下企業「Alat」と、産業用ロボットの製造を手掛ける合弁会社を設立すると発表した。両社で最大１億5,000万ドル（約225億円）を投じ、首都リヤドに製造拠点を開設する。12月の開業を目指す。
PIF（パブリック・インベストメント・ファンド）は同国のムハンマド皇太子が率いるファンド。

電子情報技術産業協会（JEITA）のまとめによると、１月のパソコン（PC）出荷台数は前年同月比2.9％減の51万2,000台だった。減少となるのは2023年11月以来２カ月ぶり。個人向けPCは新型コロナウイルス禍での在宅特需の反動が続いている。
種類別にみると、デスクトップPCは同32.4％減の７万2,000台で、出荷金額は同40.3％減の90億円にとどまった。PCの出荷台数の86％を占めるノートPCの出荷台数は同4.5％増の44万台、出荷金額は同2.7％増の517億円だった。

成田空港会社によると、2023年に国際線を利用した人は2,504万人余りで、前年に比べ1,600万人以上増え、新型コロナ前の2019年の68％まで回復した。このうち外国人の利用者数は1,607万人余りで同88％で過去３番目の多さとなったが、日本人の利用者数は605万人余りと同41％にとどまった。一方、国内線の利用者数は765万人余りで過去最多となった。

三菱商事（本社：東京都千代田区）は２月19日、インドTVS Vehicle Mobility Solution Private Limited(以下、TVS VMS、所在地：タミルナドゥ州)の株式を、第三者割当増資を引き受けにより取得することで合意したと発表した。
インドは2023年に新車販売台数508万台となり、中国、米国に次ぐ世界第３位の自動車市場に成長。同市場で複数の自動車OEM（乗用車・商用車）や建設機械の小売販売をマルチブランドで展開する同国内有数のディーラー事業者TVS VMSとともに、総合モビリティサービス事業の構築を目指す。

スギホールディングス(HD)(所在地：愛知県大府市)は２月19日、タイ石油公社PTTの子会社PTT Oil and Retail Business Public Co.,Ltd.(所在地：バンコク)とのタイでのヘルス＆ビューティーケア事業を開始することで基本合意書を締結すると発表した。ORは国営エネルギー会社、タイ石油公社（PTT）の子会社で、タイ国内で約2,000店舗のガソリンスタンドを含むサービスステーションと、タイ国内で約4,000店舗、海外で約400店舗のコーヒーチェーン等を運営している大手ライフスタイル・モビリティ事業者。
今回の合意により、スギHDとORはタイでのヘルス＆ビューティケア市場を切り開いていくことを目指す。タイの消費者にとってアクセスしやすく、便利で多様なニーズに応じる新たな業態開発を計画しており、2024年６月ごろにタイ国内１号店の開店を目指している。

作業服大手のワークマンは２月18日、子ども服の販売に本格参入すると発表した。新たに「ワークマン キッズ」のブランドで約30品目を販売する。最大の訴求ポイントは作業服で培った防水性、耐久性、速乾性など機能性や低価格。Tシャツは580円から、ズボンは980円から。まず22日にオープンする沖縄県の店舗で取り扱いを開始。順次、全国の店舗に拡大し、将来200億円を目標に業容拡大を図る。

ENEOSは昨年、操業を停止した和歌山県有田市の和歌山製油所のエリアで次世代航空燃料「SAF（Sustainable Avietion Fuel）」を製造する方向で、地元の自治体などと協定を結んで原料となる廃食油の回収を進めていくことが分かった。同社はSAFの製造について、2026年までに事業化する計画。同計画には製造する際に副産物としてつくられる石油化学製品を大手飲料メーカー、サントリーに提供し、ペットボトルの原料として活用することなどが盛り込まれている。ENEOSは有田市やサントリーとの間で協定を締結し、安定的な製造に繋げるためサプライチェーンの構築を進める。

バスの運転手不足が全国的に深刻化している中、関西のバス会社14社が２月17日、大阪市北区で合同就職説明会を開いた。参加者は、それぞれの会社の現役の運転手から仕事の内容や給与などの待遇について説明を受けたり、シミュレーターを使ってバスの運転を体験したりしていた。
バスは地域の住民にとって、生鮮・日用品の買い物や病院などへの移動手段として欠かせないが、深刻な運転手不足に伴い、各地で路線の廃止や減便が相次いでいる。

東京のベンチャー企業、デブリ（宇宙ごみ）除去サービスを手掛けるアストロスケール（所在地：東京都墨田区）は２月18日、JAXA（宇宙航空研究開発機構）と協力して開発した、宇宙空間に漂っている使用済みロケットなど”宇宙ごみ”を撮影する衛星をニュージーランドから打ち上げた。衛星は予定の軌道に投入され打ち上げは成功したと発表した。
この衛星が接近して撮影を試みるのはJAXAが2009年に打ち上げたH2Aロケットの一部で、現在は高度600キロを周回し続けているが、GPSなどの位置情報を発信していないため、正確な位置を特定できていないという。ミッションを完了するまでは順調に進んでも60日ほどかかるとしている。

オリックス・ホテルマネジメント（本社：東京都港区）は２月16日、運営する旅館、会津・東山温泉 御宿東鳳（所在地：福島県会津若松市）で、2024年２月17〜３月17日の１カ月間、遠隔操作されたアバターが接客する実証実験を行うと発表した。
オリックス・ホテルマネジメントと会津若松市が連携し、AVITA（本社：東京都品川区）が提供するアバターオンライン察客サービスの「AVACOM」を活用した実証実験。実証期間中は会津・東山温泉 御宿東鳳と鶴ヶ城の２カ所にアバターが映し出されるモニターを設置。顧客がアバターに話しかけると、会津・東山温泉 御宿東鳳と会津若松駅観光案内所の２拠点にいるオペレーターがアバターを操作し、遠隔応対する。

国土交通省は２月16日、ダイハツ工業が滋賀工場で生産している「ロッキー」ガソリン車、トヨタ自動車ブランドの「ライズ」ガソリン車、SUBARUブランドの「レックス」の３車種について、基準への適合が確認できたとして出荷停止の指示を解除した。
これを受けて、ダイハツは滋賀工場での生産再開に向け調整を進めることになった。同社では３月１日まで同工場での生産を停止する方針を示しており、再開はそれ以降になる。ただ、同社の主力の軽自動車で、同工場で生産している「タント」については生産再開の見通しが立っていない。

野村不動産（本社：東京都新宿区）は２月16日、三越伊勢丹が提供するメタバースプラットフォーム「REV WORLDS（レヴワールズ）」を野村不動産が販売する分譲マンション「プラウドタワー相模大野クロス」（所在地：神奈川県相模原市）の販売で導入したと発表した。相模大野駅北口からプラウドタワー相模大野クロスまでのエリアを、メタバース空間で再現している。
野村不動産の分譲マンション販売で、物件単体で販促ツールとしてメタバース空間を導入するのは初めて。

政府は２月16日、産業競争力強化法の改正案に、新たに従業員2,000人以下の企業を「中堅企業」として創設し、新たに法的に位置付けて重点支援すると閣議決定した。地域に根ざした中堅企業の向けの賃上げ促進税制や設備投資、M＆A（合併・買収）への税優遇を設ける。成長意欲のある中規模の企業を地域のけん引役として重点的に支援し、国内経済の底上げにつなげる。対象はおよそ9,000社と見込む。

日本触媒（本社：大阪市中央区）は２月15日、Trevi System Inc.（本社：米国カリフォルニア州、以下、Trevi System社）と次世代の海水淡水化/水処理システムの正浸透（FO）システムの基幹部材である浸透圧発生剤（Draw Solution、以下、DS）を共同開発したと発表した。
Trevi System社は、米国エネルギー省から400万ドルの資金援助を受けてハワイ島で、共同開発したDSを用いて海水から淡水をつくるプロジェクトを2022年６月から開始し、すべてのデータ取得を2023年９月に完了している。

三菱自動車工業（本社：東京都港区）、MCリテールエナジー（本社：東京都千代田区）、Kaluza（本社：英国・ロンドン）と三菱商事（本社：東京都千代田区）の４社は２月15日、電動車のコネクティッド技術を活用した国内初となるスマート充電サービスの商用化に向けた実証事業を開始すると発表した。
三菱自動車が販売する「アウトランダー」（PHEVモデル）を保有する顧客を対象に、三菱商事の出資先のOVOグループのKaluzaが提供するEV充電制御プラットフォームを通じて、通常の家庭充電で顧客がスマートフォンのアプリ上で指定した時間までに、市場価格等が安い時間帯に充電が最適化されるサービスを提供する。

パナソニックホールディングス傘下の電池事業会社、パナソニックエナジーは２月15日、電気自動車（EV）用電池の主要材料の負極材を製造するカナダのヌーボー・モンド・グラファイト（NMG）に出資すると発表した。出資額は2,500万ドル（約38億円）で、2023年度内に出資する。これにより、北米で製造するEV電池の材料の安定調達につなげる。