東急（本社：東京都渋谷区）、東急パワーサプライ（本社：東京都世田谷区）、三菱HCキャピタル（本社：東京都千代田区）、三菱HCキャピタルエナジー（本社：東京都千代田区）は２月８日、2023年６月に締結した再生可能エネルギー発電に関する共同開発事業の第一号案件となるオフサイトPPAの契約を締結、2024年４月に太陽光発電の運転を開始すると発表した。
この事業で東急グループが保有する鉄道、ビルおよびホテルなどのアセットの再エネによる”自産自消”を推進するため、2025年度までに合計20MWの再エネ発電所の開発を目指す。これにより、東急グループは2025年度までに約１万トンのCO2排出量の削減を見込んでいる。

JFEエンジニアリング（本社：東京都千代田区）は２月８日、インドネシア現地法人PT JFEエンジニアインドネシア社（以下、JFEEI）が、東ソーと三井物産のインドネシア合弁会社、PT Standard Toyo Polymer社より、ジャワ島西部バンテン州メラクで塩化ビニール樹脂原料向け球形タンク増設の設計・調達・建設（EPC）を受注したと発表した。同設備は建築資材や生活用品等に幅広く使用される塩化ビニール樹脂の原料を貯蔵するもの。2024年の完成を予定。

TOPPANホールディングス（本社：東京都文京区）のグループ会社、トッパンフォトマスク（所在地：東京都港区）は２月７日、米IBM（本社：米国・ニューヨーク州）と半導体のウエハーに回路を焼き付ける際に使う原版「フォトマスク」で、最先端の回路線幅２ナノメートル（ナノは10億分の１）向けの製品の共同開発契約を締結したと発表した。これに基づき2024年２月から５年間、アルバニー・ナノテク・コンプレックス（所在地：米国・ニューヨーク州）とトッパンフォトマスクの朝霞工場（所在地：埼玉県新座市）で開発を進める。2026年の量産開始を目指す。

丸紅の100％子会社、丸紅エアロスペースと新明和工業は２月７日、ビジネスジェットの機体整備事業を手掛ける新会社「JAMS（ジャムス）」（本社所在地：東京都千代田区）を設立し、2024年４月から中部国際空港を拠点に事業を開始すると発表した。JAMSへの出資比率は丸紅エアロスペース、新明和工業各50％。
JAMSは丸紅グループのビジネスジェットに関する知見・ネットワークと、新明和工業の航空機整備に係る技術・実績、両社の強みを生かし、ビジネスジェットに特化した国内最大級の整備会社を目指し、今後幅広い機種に対応した整備サービスを提供していく。

国土交通省は２月７日、４月から限定解禁する「ライドシェア」実施にあたり、法人タクシー事業者向けに運営許可を出す際の基準案を示した。許可期間は２年とし、支払い方法は原則キャッシュレスとした。ライドシェアの運営ができる地域や時期は、国交省が配車アプリなどのデータに基づき今後指定する。

国営ウクライナ鉄道が日本製鉄から線路のレールを調達することが分かった。2024年から2025年にかけ計２万2,500トンを購入する。国際協力機構（JICA）による無償資金協力56億円で資金を賄う。この中にはレールほか重機、輸送費が含まれるという。

東急不動産（本社：東京都渋谷区）とENEOS(本社：東京都千代田区)は２月７日、廃食油を持続可能な航空燃料（以下、SAF＝Sustainable Aviation Fuel）の原料として活用する取り組みに関する基本合意書を締結したと発表した。
具体的には2023年11月30日に開業した複合商業施設「COCONO SUSUKINO」(ココノススキノ、所在地：北海道札幌市)、東急不動産グループの東急リゾーツ＆ステイが全国に展開、運営するホテルやゴルフ場29カ所で排出される廃食油を回収し、ENEOS和歌山製造所（所在地：和歌山県有田市）で事業化を進めるSAFの製造プラント（能力：40万KL/年）で原料として使用する予定。COCONO SUSUKINOは施設で発生する廃食油全量をSAFに活用することを目指しており、実現すれば全国で初の取り組みとなる。

日本製鉄は２月６日、東日本製鉄所君津地区の水素還元試験炉（内容積12㎥）で2023年11月から12月に実施した、加熱した水素を使用してCO2を削減するSuper COURSE50技術（CO2排出量50％以上削減）開発試験で、世界最高水準の更新となる高炉本体からのCO2排出量33％の削減を確認したと発表した。今後さらに実証試験を進め、大型高炉での早期Super COURSE50技術確立に取り組んでいく。
この実証試験はNEDO（新エネルギー・産業技術総合開発機構）のグリーンイノベーション基金に採択され、日本製鉄、JFEスチール、神戸製鋼所、一般財団法人金属系材料研究開発センターの４社でコンソーシアムを結成し、開発を推進しているもの。

マイナビ（本社：東京都千代田区）は２月６日、新たに介護経営支援事業を開始すると発表した。新規事業でヘルスケア領域に特化したAIテック企業のノバケア（本社：東京都港区）とパートナーシップを締結し、2024年春に介護加算取得支援サービスの提供を開始する。これにより、介護事業者の経営と介護サービスのクオリティの安定化に貢献する。

インターネットイニシアティブ（IIJ、本社：東京都千代田区）と村田製作所（本社：京都府長岡京市）は２月５日。インドネシア国立研究革新庁などと交通輸送を中心としたIoT分野での研究開発協力に関するMOU（基本合意書）を２月１日付で締結したと発表した。これに基づき、とくに交通輸送、地図情報の分野でIoT機器から取得したデータの分析や、アルゴリズムの開発などIoT関連の研究開発を共同で推進していく。

KDDIの高橋誠社長、三菱商事の中西勝也社長、ローソンの竹増貞信社長は２月６日、KDDIによるローソン株のTOB（株式公開買い付け）実施を発表した。親会社でローソンの株式50％を持つ三菱商事以外の株式を買い付ける。TOB実施後にローソンを三菱商事と共同経営する。
KDDIが持つデジタル技術を生かしてローソン実店舗とネットとの融合モデルや海外展開の基盤をつくり、最大手セブン−イレブン・ジャパン１強の市場に挑む。

半導体受託生産最大手のTSMC（台湾積体電路製造）は２月６日、熊本県に第２工場を建設すると発表した。同県菊陽町に2023年末に完成した工場の隣接地に建設するとみられる。第２工場は2024年末までに着工し、2027年末までの稼働開始を目指す。自動車向けなどの半導体需要を見据え、日本国内の供給体制を拡充する。
また、トヨタ自動車は同日、TSMCの子会社で工場を運営するJASM（所在地：熊本県菊陽町）に出資すると発表した。出資比率は2.0％になるという。トヨタの出資に合わせて、すでにJASMに出資しているソニーグループ、デンソーも追加出資する。

斎藤健経済産業相は２月６日、半導体大手キオクシアホールディングスが同業の米ウエスタン・デジタル（WD）と共同運営する三重県四日市市と岩手県北上市の半導体工場の生産拡大を支援することを明らかにした。計約2,430億円を助成する。最先端の製品を量産する計画に補助金を交付する。

日立造船（本社：大阪市住之江区）は４月１日付で桑原道常務が社長兼COO（最高執行責任者）に昇格し、現在の三野禎男社長が会長兼CEO（最高経営責任者）に就く人事を発表した。同社は今年10月に社名を「カナデビア」に変更することにしており、海外経験が豊富な桑原師を社長に起用し、新たな経営体制のもとで環境分野を中心に海外での事業展開を加速させていく考え。

貿易統計によると、建設資材や日用品に使われる塩化ビニール樹脂の2023年の輸出量は前年比12％増の65万2,662トンと４年ぶりに前年を上回った。この牽引役となったのがインド向けで、前年比41％増の47万7,621トンに上った。全仕向け先で突出した伸びを記録、輸出全体の73％を占めた。インドは2023年央、中国を抜き人口世界No.1を擁する国となった。経済成長とともに様々な需要が増大。塩ビ樹脂も農業インフラ関連などの需要が大幅に伸びているとみられる。

千代田化工建設（本社：横浜市西区）とトヨタ自動車は２月５日、大規模水電解システムの共同開発および戦略的パートナーシップを構築していくことで合意し、協業基本合意書を締結したと発表した。トヨタが持つ燃料電池技術を用いた水電解セル・スタックの生産や量産技術と千代田化工が持つプロセスプラント設計技術や大規模プラントの建造技術を融合し、競争力のある大規模水電解システムを開発する。これにより、急激に拡大する国内外の水素製造市場に対応していく。
世界最小レベルのサイズでありながら、水素の製造効率が高い水電解システムの開発を目指す。５MW級を原単位として開発し、それらを組み合わせて標準パッケージとすることで、大規模水電解システムを構築する。

ソニーグループと日立製作所は２月５日、家電製品の共同配送を始めると発表した。両社のそれぞれ家電製品を手掛けるソニーマーケティングと日立グローバルライフソリューションズが、４月から北海道にある両社が保有する倉庫の管理を統合し、道内にある量販店の物流センターに家電製品を連携して運ぶ。
４月から時間外労働の上限規制で、トラック運転手不足が懸念される「2024年問題」に対応するため、配送業務で連携、協力する。

三菱自動車工業（本社：東京都港区）は２月５日、インドネシアの乗用車生産拠点、ミツビシ・モーターズ・クラマ・ユダ・インドネシア（所在地：西ジャワ州ブカシ県、以下、MMKI）で生産する新型コンパクトSUV「エクスフォース」の輸出を開始したと発表した。今回の輸出先はベトナムだったが、今後フィリピンなど他のASEAN地域や南アジア、中南米、中東、アフリカにも順次展開していく。
同日、首都ジャカルタ市から北へ約10kmに位置するタンジュンプリオク港で開催した記念式典には、インドネシア、日本両政府をはじめ多くの来賓や関係者らが参列した。

全国生コンクリート工業組合連合会（所在地：東京都中央区）のまとめによると、2023年の全国生コン出荷量は前年比4.3％減の155万2,007㎥だった。全体の７割を占める民需は同2.5％、公共工事など官公需は7.9％、それぞれ減少した。前年を下回るのは５年連続。比較可能な1976年以降で過去最低だった。

EV充電インフラ事業「Terra Charge(テラチャージ)」を展開するTerra Charge(本社：東京都港区)は２月５日、インド子会社、Terra Motors Charging Solution Private Limited(本社：西ベンガル州コルカタ、以下、テラチャージ・インド)が、独SIEMENS(以下、シーメンス)と２月１日に業務提携契約を締結したと発表した。これにより、テラチャージの培った充電機制御ソフトウエア技術、シーメンスの持つ充電器開発能力および幅広いビジネスパートナーとのネットワークを組み合わせ、インドにおける充電事業のさらなる事業価値向上につなげていく。