トヨタ 福島県で水素の社会実装を開始 水素社会へ

福島県とトヨタ自動車は7月19日、日本に多く存在する人口30万人程度の都市を原単位とした水素のある暮らしの実装モデルをつくり、全国の同様の都市に展開することを目指して、生活インフラであり、災害時の避難拠点でもあるスーパーマーケット、コンビニエンスストア等での配送を中心とした水素の社会実装を開始すると発表した。
Commercial Japan Partnership Technologies(以下CJPT)と連携し、いわき市と郡山市で、荷主/物流事業者、インフラ事業者、自動車メーカーが一体となり、燃料電池(FC)小型トラックを導入し、運行管理と一体となったエネルギーマネジメントシステムを構築する。FC小型トラックは、いわき市と郡山市に約60台を順次導入する予定。

双日 カンボジア首都圏変電設備整備案件を受注

双日(本社:東京都千代田区)は7月19日、カンボジアの電力公社(EDC)との間で、首都プノンペンの変電設備案件を受注したと発表した。これはプノンペンで3カ所の超高圧変電所設備の設計・調達・建設を行う一括請負契約。国際協力機構(JICA)により2015年に締結された円借款事業の「プノンペン首都圏送配電網拡張整備事業(フェーズ2)」のパッケージ1(変電所建設パッケージ)にあたる。工期はおよそ29カ月を予定。
EM CONSTRUCTION IMPORT EXPORT CO.,LTD.(所在地:カンボジア)と、SIEMENS ENERGY LIMITED(所在地:タイ)とともに3社コンソーシアムを組成し、共同で推進する。日系総合商社がカンボジアで円借款の変電所建設に取り組むのは初めて。

トヨタ8月世界生産70万台 15万台減産 コロナ禍で

トヨタ自動車は7月19日、8月の世界生産台数は約70万台(うち国内約20万台、海外約50万台)を見込んでいると発表した。新型コロナウイルス流行による部品調達難が響き、年初に仕入先に伝えた台数から約15万台(うち国内5万台程度)減らした。
8〜10月の世界生産台数は月平均85万台程度を予定。通気生産台数(約970万台)に変更はないとしている。

東亜建設 シンガポールのコンテナバース建設工事を受注

東亜建設工業(本社:東京都新宿区)は7月19日、PSAコーポレーションリミテッド(本社:シンガポール)よりシンガポール・トゥアス地区における3つのコンテナバースの建設工事を受注したと発表した。
今回受注したのは、同社が2019年に受注した8つのコンテナバースと180haを超えるコンテナヤード(追加工事を含む)の南側に、さらに3つのコンテナバースと55haのコンテナヤードを建設するもの。完成時期は2024年後半の予定。2040年代の全体完成時にはトゥアス港は年間取扱量6,500万TEUの世界最大の自動コンテナ港となる。

ヤマハ発動機 中国の模倣品販売阻止訴訟が奏功

ヤマハ発動機(本社:静岡県磐田市)は7月19日、中国における模倣品の拡散防止のため、広東省深セン市の2社を相手に提起していた、コンピュータソフトウェア著作権および特許権を根拠とする知的財産権侵害訴訟が奏功、相手企業が同社の知的財産権侵害を全面的に認め、模倣品の販売を停止したと発表した。
今回知的財産権の侵害を全面的に認めたのは、被告の深セン市東順貿易有限公司、深セン市東順電子有限公司および深セン市東順貿易有限公司の法定代表者の王悦懐氏。これらの企業はヤマハ発動機ロボティクス事業の表面実装機(マウンター)用フィーダーの模造品の製造・販売を行っていた。

パナソニックHD 25年万博館「ノモの国」概要発表

パナソニックホールディングスは7月18日、2025年大阪・関西万博の1000日前キックオフイベントを開催し、グループのパビリオンの名称「ノモの国」や建築家・永山祐子氏が手掛けるパビリオンの外観デザインなどを発表した。永山祐子氏はドバイ万博で日本館の設計建築を手掛けている。
パビリオンのコンセプトは”解き放て。こころと からだと じぶんと せかい”。様々なモノはココロ持ちようによって、その捉え方が変わるものであり、モノはココロを写す、写し鏡という考え方から、「ノモ」という言葉を用い、パナソニックグループのパビリオンを「ノモの国」と名付けた。
パビリオン構成は「ノモの国」と「大地」の二層で構成する。ノモの国では、内面世界の冒険をテーマに4つのゾーンで構成。子どもたちに「自分にもきっと何かできる!やってみたい!」と感じてもらう体験の場を提供する。大地では、子どもたちと共創する未来をテーマにした、パナソニックグループの取り組みを知り、共感してもらう場を提供する。

オークネット EVバイクを中小・個人にリース事業

中古車流通のオークネット(本社:東京都港区)は7月から、ホンダの電動(EV)スクーターを中小企業やウーバーイーツなどの宅配を担う個人事業者にリースする事業に乗り出す。環境意識の高まりやガソリン価格の高騰を受け、大企業だけでなく中小・個人でもEVバイクの需要が高まっている。商用車向けの二輪の電動化が進みそうだ。EVバイクはこれまで日本郵便やドミノ・ピザジャパンなど大企業で導入されてきている。日本経済新聞が報じた。

豊田合成 中国浙江省十堰市の新工場で開所式

豊田合成(本社:愛知県清須市)は7月15日、グループ会社の湖北豊田合成正奥●塑密封科技有限公司(以下、TG正奥、所在地:浙江省十堰市)が、移転・拡張した新工場で13日に開所式を行ったと発表した。
TG正奥は華中地域における車のドアや窓枠のゴム部品の生産拠点。従来工場の近隣の工業団地に移転、拡張したもの。これに伴い、新工場の土地は約6万㎡と4.3倍、建屋は3万4,000㎡と2倍に拡大した。

DRAM下げ加速 6月大口1割安 需要下振れでだぶつき

半導体メモリーの一つ、DRAMの値下がりが加速している。指標品の6月の大口取引価格は前月比1割安く、1年半ぶりの安値となった。パソコン(PC)やスマートフォンの販売は春先の想定に比べ下振れの見方が広がり、需要家の調達意欲は弱い。在庫の過剰感が強まっている。2022年下期も回復の兆しが乏しく、値下がりが続くとの声が出てきた。日本経済新聞が報じた。