JR東海は11月26日、政府の2050年カーボンニュートラル政策に呼応、同社が推進している取り組みの一環として、軽油を燃料とする従来の気動車に代わる、水素を燃料とした「水素動力車両」の開発状況を明らかにした。この水素動力車両はHC85系ハイブリッドシステムをベースとし、動力源として燃料電池と水素エンジンを検討している。
今回、水素エンジンハイブリッドシステムの試作機が完成した。これは産業用のディーゼルエンジンをベースにiLabo(本社：東京都中央区)が開発した水素エンジンとJR東海のHC85系で使用している発電機、車両制御装置、蓄電池を組み合わせたシステム。水素エンジンは高い耐久性と出力密度、および高負荷域での高い効率が期待でき、また燃料電池と比較して低い水素純度でも運転できる特長がある。

東京証券取引所に上場する企業の2024年９月中間決算がほぼ出揃った。最終利益の合計は前年同期比5.7％減の20兆5,722億円で、４年ぶりに前年を下回った。製造業の最終利益は9.1％減の11兆461億円にとどまった。中国の景気減速などが影響し、製造業の落ち込みが目立った。非製造業の最終利益は1.4％減の９兆5,260億円だった。

首都圏が地盤の格安スーパー、オーケー（本社：横浜市）が11月26日、大阪府東大阪市に進出、関西初出店となる「オーケー高井田店」を開業した。高井田店周辺は同業のライフや万代などが立地するスーパー激戦地区だ。しかし、オーケーは関西は魅力ある市場と捉え、今後も大阪府下や兵庫県を中心に出店を進める計画だ。オーケーは東京など１都３県に156店舗を構える、低価格が”ウリ”の有力スーパーだ。

東京・中央区のマンションで、今月からマンション管理会社が宅配会社から一括して荷物を受け取り、住宅に配達する実証実験が始まっている。宅配業界ではネット通販の需要の高まりなどで配達件数が増える中、物流業界ではドライバー不足が深刻で、これは再配達の減少につなげる取り組みの一環。
マンション管理会社と宅配大手３社が連携、すべての住民の荷物を一括して受け取り、宅配会社に代わってそれぞれの部屋に配達する。配達の効率化やスムーズな荷物の受け取りにつながるとしている。

日本百貨店協会のまとめによると、京阪神の百貨店の10月の売上高はいずれも前年同月を上回った。中でも好調だったのは大阪市内。前年同月比4.2％増の781億円と、37カ月連続で前年実績を上回った。厳しい残暑で悪冬物の衣料品は苦戦したものの、免税品や高級ブランド品などの伸びが上回った。京都市内は1.3％増の214億円、神戸市内は1.0％増の120億円だった。

日本百貨店協会のまとめによると、全国の10月の売上高は前年同月比0.7％減の4,477億円と２年８カ月ぶりに前年実績を下回った。季節外れの気温の高い日が続き、コートなど秋冬の衣料品が売れなかったほか、食料品も価格高騰による買い控えで苦戦した。衣料品は4.3％減、食料品は2.0％減となった。

医薬品メーカーの興和（本社：名古屋市）はこのほど、ミノムシが吐く糸を使った繊維を世界で初めて製品化したと発表した。炭素繊維強化プラスチック（CFRP）と組み合わせて強度を高め、スポーツ用品や自動車や航空機ののボディなどでの活用展開を目指す。
ミノムシが吐く糸はクモの糸を上回り、自然界で最も強度が高いとされる。同社は2017年から農業・食品産業技術総合研究機構と共同研究を続け、実用化を検討してきた。今回、人工飼育のミノムシに糸を吐かせ、シート状の繊維製品をつくる手法を確立。シートをCFRPに貼り合わせることで、より衝撃に強く、壊れにくくなる。

カルチュア・コンビニエンス・クラブ（本社：東京都渋谷区）は11月22日、子会社の臺灣蔦屋股份有限公司が、台中市の台湾中部最大の閑静な住宅街「TSUTAYA　BOOKSTORE 台中老佛爺店」を2025年１月９日にオープンすると発表した。同店には台中市で初のオフィスの機能性とカフェの居心地の良さを兼ね備えた「SHARE　LOUNGE」も出店する。

こども家庭庁は11月23日、今年度の保育士らの人件費を前年度から10.7％引き上げると発表した。人事院勧告に基づく措置で、引き上げ幅は過去10年で最大となる。保育士や幼稚園教諭、認定こども園の常勤職員の給与のベースとなる公定価格を改定し、上乗せ分一部を保育士の待遇改善に充ててもらう。職員には４月以降の増加分の給与が、遡って支給される。
同庁は関連経費を盛り込んだ補正予算案を28日召集の臨時国会に提出する。

CKD（本社：愛知県小牧市）は11月21日、マレーシアのケダ州クリム・ハイテクパークで建設を進めていた新工場が竣工したと発表した。新工場の延床面積は約１万5,800㎡。投資額は約40億円。自動車や半導体製造装置など幅広い分野の製造ラインで使われる空気圧機器やバルブを生産する。稼働は2025年４月を予定。マレーシアを中心に、経済発展が進むアジア各地に製品を供給していく。

不動産経済研究所のまとめによると、首都圏（東京都、神奈川県、埼玉県」、千葉県）で10月発売された新築マンションの平均価格は前年同月より40.7％高の9,239万円となった。建設費の高騰に加え、高額なタワーマンションの発売が多かったことが影響した。
東京23区内の平均価格は１億2,940万円で、発売された800戸余りのうち、半分以上が１億円を超える物件だった。

不動産経済研究所のまとめによると、10月の近畿２府４県の新築マンション１㎡あたりの平均単価は、前年同月比12.3％高の88.7万円だった。建設費の高騰により３カ月連続で前年実績を上回り、10月として1973年の調査開始以来、過去最高となった。
ただ、発売された物件が「１K」タイプなど、面積の小さい投資用物件が多かったことから、平均価格を押し下げ１戸あたりの平均単価は1.6％低い3,789万円となった。

ホンダ（本社：東京都港区）は11月21日、次世代電池の本命とされる「全固体電池」を2025年１月から試験的に生産すると発表した。同社は20日、栃木県さくら市の研究施設内に新設した試験設備を報道陣に公開した。航続距離はこれまでの電池の２倍に伸び、製造コストは25％削減できる見通しで、2020年代後半に販売する電気自動車（EV）への搭載を目指す。
全固体電池は電気を通す電解質、現在の主流のリチウムイオン電池で使われている液体から固体に切り替えた電池。大容量で小型化しやすく、EVなどの航続距離を伸ばせる。また、発火の危険性が低く、安全性も高いとされる。このため、自動車大手各社はEVの普及のカギを握るとみて、全固体電池の開発を競っている。

三越伊勢丹ホールディングス（HD）はこのほど、タイの大手財閥TCCグループが首都バンコクで開発を進めている大型複合施設「ワン・バンコク」プロジェクトに参画すると発表した。2024年度中に同施設内に日本の”デパ地下”をイメージした高級スーパーマーケットを出店する。同スーパーの店舗面積は約4,600㎡。
ワン・バンコクは17.28ha超の敷地にオフィスビル５棟、ホテル５軒、コンドミニアム３棟、商業施設などを開発する同国内最大規模の複合施設となる。開発投資額は1,200億タイバーツ（約5,130億円）。

半導体大手キオクシアホールディングス（HD）（旧東芝メモリ）の東京証券取引所への上場が12月中旬になる見通しとなった。時価総額は従来の見込みより少ない7,500億円規模になると想定。

ロンドン交通局は11月19日、最新の鉄道路線「エリザベス線」の運行を、東京メトロや住友商事、欧州旅客大手の合弁会社が2025年５月から受託すると発表した。現在の運行会社との契約終了に伴って実施された国際入札の結果、決まった。契約は７年間で、２年間延長される可能性がある。東京メトロが自社路線以外の運行を担うのは初めて。
エリザベス線は2022年５月に開業。同年９月に亡くなったエリザベス女王にちなんで名付けられた。ロンドン市内を東西に横断する路線で、ヒースロー空港と市中心部を結んでおり、輸送人員は１日あたり70万人以上。

北陸新幹線の敦賀ー新大阪までの延伸を巡り、与党のプロジェクトチームは11月20日開いた委員会で、12月に駅の位置を含めたルートの詳細を決める方針を示した。京都駅の位置を決める３つのルート案について、11月24日の週と12月１日の週に、沿線の福井県、京都府、大阪府、京都市、そして営業主体となるJR西日本から意見を聞く。
そのうえで、2025年度中の着工を目指し12月８日の週に委員会としてルートを決定した後、その翌週の12月15日の週に与党のプロジェクトチームとしてルートを正式に決定する方針を確認した。

日本政府観光局（JNTO）の推計によると、10月の訪日客数は331万2,000人に上り、単月として過去最多だった７月の329万2,602人を上回った。300万万人を超すのは３カ月ぶり。この結果、１〜10月類型でおよそ3,019万人に達し、3,000万人を突破した。
10月の訪日客を国・地域別にみると、韓国が最多で73万2,100にんだった。回復が遅れていた中国も58万2,800人と２番目に多かった。

ソニーグループが出版大手KADAKAWAの買収も視野に健闘していることが明らかになった。関係者によると、交渉はまだ初期段階と見られる。エンターテイメント事業を成長の柱に吸えるソニーが、アニメやゲームなどのコンテンツを豊富に保有するKADOKAWAを傘下に収めることで収益力を高めることが狙いとみられる。

ブラジル訪問中の中国の習近平国家主席は11月19日、リオデジャネイロでドイツのショルツ首相と会談した。この中で習氏は欧州連合（EU）が決めた中国製電気自動車（EV）の追加関税の撤回を求めて、ドイツがその役割を果たすよう要請した。