シスメックスは12月21日、京都大学発のスタートアップのメガカリオン（所在地：京都市）を連結子会社化したと発表した。メガカリオンはヒトのiPS細胞から血小板を生産する技術を持つ。シスメックスなどば2017年にメガカリオンに出資し、直近の出資比率は0.9％だった。今回、12月20日付で株式を追加取得し80.9％まで引き上げた。出資額は非公表。
シスメックスは高品質かつ安全性の高いiPS細胞由来の血小板製剤の事業化を加速する。今後、製造工程を自動化するシステムの開発などを共同で推進し、再生細胞医療の確立を目指す。

連合は12月21日、最低賃金を2035年までに「時給1,600〜1,900円」にする新たな目標を発表した。政府が掲げる「2030年代半ばまでに1,500円」よりも高い水準を目指す。物価高で賃上げの実効が追い付かない勤務労働者の実感や経験を踏まえ、足元の賃上げの動きの持続性を高めることが狙い。

SUBARU（スバル）は12月21日、ダイハツ工業に生産を委託している軽自動車など６車種について、受注を停止したことを明らかにした。同社の不正行為を受け、現時点でダイハツによる生産や出荷の再開が見込めないため。

横浜ゴム（本社：神奈川県平塚市）は12月19日、ベトナムのタイヤ生産販売会社、Yokohama Tyre Vietnam Inc.(YTVI、所在地：ビンズオン省トゥアンアン市)を分社化により生販分離し、販売機能を2023年11月に設立したYokohama Tyre Sales Vietnam Co.,Ltd.(YTSV、所在地：ホーチミン市)に事業譲渡すると発表した。YTSVの資本金は717億ベトナムドン。横浜ゴムが100％出資。営業開始は2024年１月１日を予定。

クボタ（本社：大阪市浪速区）は12月20日、電気自動車（EV）など電動製品の性能向上に欠かせないバッテリーシステムの開発に強みを持つ台湾のスタートアップ企業、XING Mobility Inc.(ジン・モビリティ、本社：台北市、以下、XING社)を傘下に持つ持株会社XING Technology Inc.(本社：ケイマン諸島)に出資すると発表した。
今回の出資を通じてXING社との連携を強化し、クボタの電動化製品の開発の加速はもとより、将来的に多くの産業機械メーカーの課題を解決するバッテリーシステムを開発・外販することも視野に、電動化による産業機械分野のカーボンニュートラル実現を目指す。

電子情報技術産業協会（JEITA）のまとめによると、テレビなど民生用電子機器の11月の国内出荷学は前年同月比14.9％減の1,007億円だった。前年同月を下回るのは９カ月連続。単価が高い大型の薄型テレビが振るわなかった。テレビを含む映像機器の出荷額は11.8％減の510億円、カーAVC機器の出荷額は19.9％減の438億円だった。

積水ハウス（本社：大阪市北区）は12月18日、各住戸で太陽光発電を利用できる入居者売電方式の賃貸住宅、ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス「シャーメゾンZEH」で、住戸ごとに専用接続するEV充電設備を設置する体制を整えたと発表した。これにより、各住戸で太陽光で発電した再生エネルギーによる充電を可能にすることで、EV利用のさらなる脱炭素化に寄与するほか、使いきれなかった電気をEVに充電することで入居者の光熱費削減につながる。

トヨタ自動車は12月19日、タイの大手財閥チャロン・ポカパン（CP）グループ、同素材大手のサイアム・セメント・グループ（SCG）など４社とタイにおけるカーボンニュートラル実現に向けた取り組みを加速する基本合意書を締結したと発表した。CPとSCGの現場での物流効率化や、電気自動車（EV）、燃料電池車（FCV）などカーボンニュートラル車両の導入といったこれまでの成果を踏まえ、業界を超えてさらに取り組みを加速させていく。

丸紅（本社：東京都千代田区）は12月19日、フィリピンの大手財閥企業DMCI Holdings,Inc.グループと”DMCI Homes”ブランドを展開する住宅開発大手のDMCI Project Developers,Inc.（所在地：マカティ市）との間で戦略的協業に合意したと発表した。この第一弾としてマニラ首都圏パシッグ市で住宅開発・分譲事業「The Valeron Tower プロジェクト」に参画する。出資比率はDMCI Homes60％、丸紅40％。
同プロジェクトは敷地面積8,400㎡。地下２階・地上55階建て、住宅総戸数1,962戸の大型住宅開発案件。2024年１月着工、2029年竣工予定。

Beyond Next Ventures(本社：東京都中央区、以下、BNV)は12月19日、100％子会社、Beyond Next Ventures India Pvt.Ltd.(所在地：インド・ベンガルール市、以下、BNVI)が、インド最大級のイノベーションハブ、「T-Hub」とMOUを締結したと発表した。T-Hubはインド政府や教育機関、日本を含む国内外の企業との提携を通じ、これまで2,000社以上のスタートアップを支援してきた経験を持つインド最大のインキュベーター。
今回のパートナーシップにより、インドスタートアップ投資の加速に加えて、日本企業のインド進出や事業拡大をより強力に後押ししていく。

日立製作所は12月18日、現場データの収集技術や生成AIを活用して開発を進めてきた技術を組み合わせ、産業分野での活用を想定した「現場拡張メタバース」を発表した。同社は日立GEニュークリア、日立プラントコンストラクションと連携、原子力発電所をはじめ、様々な産業領域の顧客企業と協力し、現場作業を効率化することでグローバルな社会インフラの持続可能な運用や管理に貢献していく。

北大阪急行電鉄（所在地：大阪府豊中市）は2024年３月23日、「千里中央駅」から北に約2.5km延伸し、２駅を新設・開業する。新設されるのは「箕面船場阪大前駅」と「箕面萱野駅」。この２駅合わせ１日約４万1,000人の利用が見込まれている。
同線は大阪メトロ御堂筋線と相互直通しており、新たな２駅には乗り換えなしで新大阪や梅田に移動できる。延伸の整備主体は北大阪急行と箕面市で総事業費は874億円。12月19日、箕面船場阪大前駅（所在地：大阪府箕面市）の内部が報道陣に公開された。

相鉄グループの相鉄不動産（本社：横浜市西区）は12月19日、タイの大手デベロッパー、オリジングループの中核企業、ORIGIN CONDMINIUM Co.,Ltd.(以下、オリジン社)との共同事業として、タイ・バンコクの低層分譲マンション開発プロジェクトに参画すると発表した。この案件は同社の海外分譲住宅事業として４件目となる。
今回のプロジェクトはバンコク北部のバンケーン区ビクトリーモニュメント地区・パフォンヨーティン57通りに立地する、地上８階建て・２棟構成、総戸数432戸の低層分譲マンション事業。土地面積約4,600㎡、住戸面積（延床）23㎡〜34.5㎡。共用施設はプール・フィットネスジム・屋上公園・ラウンジ。１戸当たり販売価格は190万〜286万タイバーツ（約800万〜1,200万円）。

塩野義製薬（本社：大阪市中央区）は12月19日、新型コロナウイルス治療薬「ゾコーバ」について、シンガポールにおける販売で現地の製薬会社ジュニパー・セラピューティック社と契約を締結したと発表した。ジュニパー社が承認申請を目指して政府当局と協議を進め、承認された場合には販売も担う。契約一時金の有無や、販売の収益配分については情報非開示。

三菱地所は12月18日、インドネシア・バリ島で複合型リゾート開発を手掛けるPT Bali Turtle Island Development(以下、BTID社)と共同で、ラグジュアリーアウトレットモール事業「（仮称）The Grand Ourlet-Kura Kura Bali」に着手すると発表した。総事業費は約145億円で、敷地面積約４万7,000㎡に約150店舗（店舗面積約２万9,000㎡）のインターナショナルブランドからローカルブランドまで取り揃えたアウトレットモールを開発する。着工は2024年、開業は2026年春ごろの予定。デザインアーキテクトは三菱地所設計が担当。
同モールはジャカルタで2023年12月に開業した「The Grand Outlet-East Jakarta」に次ぐインドネシア第２弾、バリ島では初の大規模ラグジュアリーアウトレットとなる。

ダイビル（本社：大阪市北区）は12月18日、ベトナム・ハノイ市の業務中心地区のホアンキエム区のAグレードオフィス・商業ビル「63LY Thai To」のメジャー持分を取得したと発表した。ホアンキエム区のグレードAのビルは現在13棟にとどまっており、今回分を加え同社はそのうちの２棟の保有・管理に関与することになる。

岸田首相は12月20日開いたデジタル行財政会議で、一般ドライバーが有償で顧客を送迎する「ライドシェア」を2024年４月に条件付きで開始すると表明した。タクシー会社が運行管理し、車両不足が深刻な地域や時間帯に絞って限定解禁する。政府は、アプリ事業者らの新規参入を含む全面解禁の議論は継続し、2024年６月までに結論を出す。

ダイハツ工業は12月20日、新車の安全性を確認する試験で不正していた問題で、対象がこれまで判明していた６車種から全64車種（開発中・生産終了分を含む）に拡大したと発表。これを受け、現在国内外で販売している全車種の出荷を停止することを明らかにした。64車種のうち22車種がトヨタ自動車のブランドとして販売されていた。マツダ、SUBARUのブランドも含まれている。
乗用車メーカーが販売中の全車種の生産・販売を停止するというのは極めて異例の事態。トヨタを含めてダイハツの部品取扱い企業への影響および、経営への大きな打撃は免れないところだ。

総務省は12月18日、はがきを現行の63円から85円へ、25ｇ以下の定形の封書（手紙）を84円から110円へ引き上げる案を公表した。日本郵便は省令改正を受けて、2024年秋にも値上げする方針。
郵便物の取扱量は減少が続き、収益確保や効率化によるコスト圧縮が喫緊の課題になる。

日本製鉄は12月18日、米国の鉄鋼大手USスチールを買収すると発表した。買収額は２兆円超となる見込み。日本製鉄の米子会社を通じて、USスチールの全株を取得し完全子会社とする。USスチールの株主総会での承認などを経て、2024年４月以降の実現を目指す。
世界鉄鋼協会のまとめによると、2022年の企業別の粗鋼生産量で日本製鉄は世界４位の約4,400万トン、USスチールは同27位の1,400万トン。単純合算すると３位に上がる見通し。今回の案件は日本製鉄として過去最大のM＆A（企業の合併・買収）となる。