三菱電機は10月19日、子会社の三菱電機オーストラリアがオーストラリア国防省と共同開発事業の契約を締結したと発表した。同事業はオーストラリア国防省の国防科学技術グループが開発した最先端レーザー技術をベースに、同社が培ってきたレーザー技術を活用して、オーストラリア軍の防衛プラットフォームの監視と生存性を強化する能力を開発し、実用化することを目的としている。
同社は三菱電機オーストラリアを通じてプロトタイプの製造および、必要な技術を提供する。同事業は防衛分野で日本企業と外国政府の間で共同開発契約に至った初のケース。

大阪税関のまとめによると、関西の2023年上半期（４〜９月）の貿易収支は１兆2,611億円の黒字となり、前年同期の５倍に上った。輸入額は、エネルギー価格が落ち着き前年同期比13％減の９兆2,304億円にとどまった。原油は同51％、LNG（液化天然ガス）は同39％それぞれ減少した。一方、輸出額は同４％減の10兆4,915億円だった。

大阪府富田林市、太子町、河南町、千早赤阪村などを走る金剛バスが12月20日で路線を廃止することを受けて、地元自治体等による協議会は10月19日、２回目の会合を開き対応策を検討した。その結果、通学などの利用客が多い５つの路線について、近鉄バスと南海バスが運行を継続することになった。両バス会社はコミュニティーバスとして運行する。当面現行運賃を維持する予定だが、利用状況によって値上げする可能性があるとしている。

ホンダ（本社：東京都港区）とヤマト運輸（本社：東京都中央区）は10月19日、交換式バッテリーを用いた軽EV（電気自動車）の集配業務における実証を11月から開始すると発表した。この実証では最背可能エネルギー由来電力を採用した交換式バッテリーを動力源に走行するホンダの軽EV「MEV-VAN Concept(エムイーブイバン コンセプト)」を使用する。

イオンリテールは10月19日、20日から10月31日までの12日間、イオンおよびイオンスタイル約280店舗の衣料品売場に回収ボックスを設置し、不要になった衣料品を綿100％、ポリエステル100％、その他の３つに顧客に分けてもらい、分別回収を実施すると発表した。
この取り組みは繊維専門商社チクマと連携し、回収された衣料品はチクマにより衣料品や新たな資源として生まれ変わる。イオンが2003年から着手したサステナブルな循環型社会に貢献する取り組みの一環。

商船三井、商船三井ドライバルク、尾道造船、川崎重工、ジャパンエンジンコーポレーションの５社は10月19日、ゼロエミッション燃料の水素を燃料とする多目的船のリスク評価を行い、一般財団法人日本海事協会から区画配置コンセプトに関する基本設計承認（AiP）を取得したと発表した。大型低速２ストローク水素燃料エンジンを主機関として搭載する船舶に関するAIP取得は世界初。
この船舶は新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）によるグリーンイノベーション基金事業の採択を受けた「舶用水素エンジンおよびMHFS（舶用水素燃料タンクおよび燃料供給システム）の開発」の一環として、2027年度ごろから２年間、実証実験を行う予定。

ソニーグループとホンダが折半出資するソニー・ホンダモビリティは、開発中の電気自動車（EV）「AFEELA（アフィーラ）」のプロトタイプを国内初公開した。10月28日からの「ジャパンモビリティショー 2023」（旧東京モーターショー）に出展し、一般公開する。

トヨタ自動車は10月19日、北米の電気自動車（EV）の急速充電規格について、2025年から米テスラの「NACS」方式を採用すると発表した。北米の充電網はテスラ規格が主流になる見通しで、同社もEV顧客の利便性を高める。日本メーカーNACS方式の採用は日産自動車、ホンダに続くもの。

財務省が10月19日発表した2023年上半期（４〜９月）の貿易統計速報によると、貿易収支は２兆7,183億円の赤字にとどまった。この結果、赤字幅は前年同期から75.1％縮小した。2023年上半期の輸出額は前年同期比1.4％増の50兆2,418億円となり、半期で初めて50兆円を超えた。輸入額は同12.4％減の52兆9,602億円だった。
９月の貿易収支は624億円の黒字で、３カ月ぶりに黒字となった。自動車の輸出が1979年以降で最高となるなど、輸出総額は９兆1,981億円と３カ月ぶりに前年同月を上回った。

トヨタ自動車は10月20日、仕入先のばねメーカー大手、中央発條の爆発事故の影響で、週明けの23日もグループ企業を合わせた６工場８ラインで稼働停止を継続することを明らかにした。20日は８工場13ラインが稼働停止していたが、代替生産などで部品調達のめどが立った一部の工場の稼働を再開する。

中古車販売店大手、ビッグモーターによる保険金不正請求問題を巡り、国土交通省は10月20日、行政処分に向けて同社側から意見を聞く「聴聞」の予定だったが、34工場すべて欠席した。これにより同社は、国交省の行政処分案に対して意見はないことと判断。このため、同省は道路運送車両法に基づき、10月中にも業務停止や民間車検場の指定取り消しといった処分を行う方針。

三菱自動車工業が中国市場から撤退することが分かった。同社は中国湖南省で2012年から合弁で車を現地生産してきた。しかし、合弁先と協議を進めた結果、合弁会社の株式を売却し、合弁同事業を解消する方針を固めた。在庫がなくなり次第、新車の販売事業も終了し、中国市場から撤退する。
中国市場では新エネルギー車化を推進する中国政府の保護のもと、電気自動車（EV）やプラグインハイブリッド車（PHV）の普及が進み、エンジン車中心の三菱自動車は苦戦を強いられ、今年３月から現地生産を停止していた。

住友商事は10月18日、ソニーグループと共同で、もみ殻由来のバイオ燃料・バイオケミカルを製造する実証実験を開始すると発表した。新潟県胎内市および胎内市農業協同組合（JA胎内市）の協力のもと、技術開発や用途開発に取り組み新しい地産地消の脱炭素化事業モデルとして、国内および世界への展開を目指す。
もみ殻は世界で年間１億トン以上、日本国内だけでも約200万トン排出されている。このもみ殻を回収し、①もみ殻炭を製造する②もみ殻炭から抽出した「もみ殻シリカ」および「もみ殻活性炭」を製造する③もみ殻炭製造時に発生するオフガスの再生可能エネルギーとしての活用技術を開発する。
この事業は、環境省の令和５年度「地域共創・横断型カーボンニュートラル技術開発・実証事業（二次公募）」に採択されている。

パナソニックホールディングスは10月17日、インドのETO Motors Private Limited(ETO　Motors)と連携して、インドのデリー準州政府交通局との間で、10月から出発地から最寄り駅までの区間と、最寄り駅から目的地までの区間（ラストマイル交通）で乗客の利便性と輸送効率の向上を目的とした電動車両（Eモビリティ）向けIT運用支援システムの実証実験に取り組んでいると発表した。
実証実験は、出発地や目的地とデリーメトロのカルカジ・マンディール駅および近郊３駅（オクラNSIC駅、ネル−エンクレイブ駅、ネル−プレイス駅）との間をつなぐラストマイル交通向けのEモビリティを対象に、このシステムを導入・運用することで利便性と輸送効率の向上を検証する。。これにより、交通渋滞の改善や温室効果ガス（GHG）排出量の削減を目指す。

日産自動車（本社：横浜市西区）は10月18日、米国で生産・販売する電気自動車（EV）「リーフ」が、米政府の税優遇対象になったと発表した。これにより現地の消費者が同車種を購入する際、最大で約55万円を税額控除する販売支援策を受けられる。リーフは当初、優遇対象外だったが、電池の製造工程が一部条件を満たすと認められた。日本メーカーで対象となるのは初めて。12月末までの納車が対象で、24年以降の補助適用は不明としている。

川崎重工とレゾナックは10月17日、2030年ごろの水素利活用を見据えた川崎地区の水素発電事業開発で協業の覚書を締結したと発表した。この覚書は、国債液化水素サプライチェーンの確立が見込まれる2030年ごろに、レゾナック川崎事業所で100MW以上の水素発電事業（CO2削減量70万トン相当）を開始し、クリーンなエネルギーを電力市場に供給するとともに、両社で活用することで脱炭素化を目指すもの。

日本政府観光局（JNTO）の推計によると、９月の訪日外客数は2019年同月比96.1％の218万4,300人だった。回復率で前月を大幅に上回り、コロナ禍前の実績に迫る勢いをみせた。
23市場のうち15市場（韓国、台湾、シンガポール、インドネシア、フィリピン、ベトナム、豪州、米国、カナダ、メキシコ、ドイツ、イタリア、スペイン、北欧地域、中東地域）で、９月として過去最高を記録した。国際線定期便については、2023年夏ダイヤ時点でコロナ禍前の約６割まで運航便数が回復した。その後も、東アジアを中心に増便・復便が続いている。

ホンダ（本社：東京都港区）の三部敏宏社長は10月19日、2026年から自動運転（無人）のタクシーサービスを日本で開始すると発表した。まず東京都内で数十台で立ち上げ、その後、500台規模での事業展開を目指す。米ゼネラル・モーターズ（GM）と傘下の自動運転技術開発子会社GHクルーズの３社で合弁会社を設立する。
今回３社が共同開発した「クルーズ・オリジン」は、運転席のない自動運転車両で、対面６人乗り。配車から決済まですべてスマートフォンアプリで完結するタクシー配車サービス。特定条件下で運転を完全自動化する「レベル４」に対応し、都心の公道で実用化すれば日本初となる。

IAEA（国際原子力機関）や中国の専門家らが10月19日、東京電力福島第１原発の処理水の放出後、初めてとなるモニタリング調査のため、福島県いわき市の漁港を訪れ、水揚げされた魚のサンプルを採取した。
19日は日本とIAEAのほか、IAEAが指名した韓国とカナダ、それに初めての参加となる中国から、合わせて12人の専門家らがいわき市の久之浜漁港を訪れた。

スズキ（本社：静岡県浜松市）は10月17日、インド子会社、マルチ・スズキの株式を追加取得し、出資比率を1.7ポイント引き上げ58.2％にすると発表した。スズキの全額出資子会社、スズキ・モーター・グジャラート（SMG）の全株をマルチ・スズキに譲渡するのに伴い、その対価として1,284億1,107万5,000ルピー（約2,300億円）相当の株式を引き受ける。今回の動きについて、マルチ・スズキがインドでの生産と販売、スズキがEVなど先端技術開発という、スズキグループの役割分担を明確にするのが狙いとしている。

住友不動産（本社：東京都新宿区）は10月17日、インド現地法人を通じて単独でインド最大の経済都市、マハラシュトラ州ムンバイの中心部で約８万㎡（約2.4万坪）の開発用地を、ワディア財閥グループ傘下のボンベイ・ダイイング社から795億円で取得したと発表した。
この物件の総事業費は5,000億円規模、総延床面積100万㎡超、日本企業によるインドでの過去最大の都心再開発で、超高層複合都市開発プロジェクトとなる。2030年代の施設全面開業に向けて事業推進していく。

いすゞ自動車（本社：横浜市西区）とホンダ（本社：東京都港区）は10月17日、両社が共同開発を進める燃料電池（FC）大型トラック「GIGA FUEL CELL」を「JAPAN MOBILITY SHOW 2023」のいすゞグループのブースで初めて一般公開すると発表した。同ショーは10月28〜11月５日、東京ビッグサイトで開催される。
今回展示する開発車両は、都市間輸送の代表車型の「低床４軸８×４」を採用。航続距離は800km以上（いすゞ評価モード）と、大型トラックとしての実用性とゼロエミッションを両立させている。また、災害時等における「移動式電源」としての活用を想定した外部給電機能を備えている。

ホンダは10月17日、開発中の新型ビジネスジェット機の名称を「ホンダジェット・エシュロン」に決定したと発表した。同社の米航空機事業会社「ホンダ・エアクラフトカンパニー」（所在地：米ノースカロライナ州）が、米ラスベガスで開催される世界最大ビジネス航空機ショーに合わせ公表した。小型機としては初めて、北米を給油なしで横断できるという。機体は従来機よりも５ｍほど長く、最大定員は従来より３人多い乗員・乗客合わせ11人とした。2028年の型式証明の取得を目指す。

中国のドローン新興企業、億航智能（イーハン）は、中国民用航空局（CAAC）から電動垂直離着陸機（eVTOL＝イーブイトール）「空飛ぶクルマ」の型式証明を取得したと発表した。取得したのは同社が開発した「EH216−S」。この機体は２人乗りで、航続距離は30km。これにより、空飛ぶクルマの観光用途をはじめ商用利用が視野に入ってきた。

トヨタ自動車は10月18日も、仕入先の部品メーカー、中央発條の藤岡工場（所在地：愛知県豊田市）で16日発生した爆発事故の影響で、車両生産工場の一部で稼働を停止している。停止しているのは東海３県にあるグループを含めた７工場11ライン。これらの工場・ラインの稼働停止は19、20日も続く見通し。

鴻池運輸（本社：大阪市中央区）は10月16日、グループ会社で医療関連サービスを提供するCama Medical Database Pvt.Ltd.(本社：インド・ハリヤナ州グルガオン市、以下、カルナメディカル)と、オンライン健康医療相談サービスを提供するYOKUMIRU(本社：東京都渋谷区)が、海外滞在中の日本人を対象とした健康と安心に寄与するサービスを行うことで業務提携基本合意者を締結したと発表した。
これにより、カルナメディカルがインドで展開する健康サポートサービス「Cama Health Support Club」とYOKUMIRUが展開する日本人医師による海外滞在中の日本人向けオンライン健康医療相談サービスで協力体制を構築し、海外で活躍する日本人の健康医療相談にまつわる様々な問題解決に貢献する。

住友ゴム工業（本社：神戸市中央区）は10月16日、スマートシティ化が進む中国江蘇省蘇州市で新たな交通システム構築に向けて、独自のセンサーレスセンシング技術「センシングコア」による自動運転バスの実証実験を６月より開始していると発表した。走行中の自動運転バスからクラウドに送信された情報を、センシングコアの路面状態検知機能で解析し、運行管理者へ結果をフィードバックすることで、自動運転バスの安全・安心な運行管理をサポートする。将来の自動運転の社会実装に向け自動運転車両の安全運行における業務標準としての導入を目指す。

松野博一官房長官は10月17日、ロシアが日本産水産物の輸入を制限したことについて、「国際的な動きに逆行するもので、撤回を強く求める」と批判した。また、「科学的根拠に基づかず、輸入規制措置を強化することは不当だ」と語った。日本はロシア側からの対話や資料提供の要請に丁寧に対応してきた。ところが、「ロシア側は反応することなく、規制を強化した」と非難した。

国内最大級のIT見本市「CEATEC（シーテック）2023」が10月17日、千葉市の幕張メッセで開幕した。出展者数は前年比２割増の684社・団体で、20日までの開催期間中、10万人以上の来場を見込んでいる。出展各社はAIを活用したサービスや環境技術などを披露する。

会計検査院の調べによると、東日本・中日本・西日本・本州四国連絡高速道路の４つの高速道路会社が管理する高速道路１万7,000余りのうち、耐震補強工事が必要な橋梁4,454カ所のうち昨年度末時点で完了したのは449カ所にとどまり、９割の4,005カ所の工事は完了していないことが分かった。このうち、７割近い3,059か所の橋梁については工事の契約も行われていなかったという。
会計検査院は、高速道路は大規模災害時の避難や救助活動のための緊急輸送道路に位置付けられているとして、４者に対しより効果的な整備方法を検討するよう求めた。