日本フランチャイズチェーン協会（本部所在地：東京都港区）が11月21日発表した10月のコンビニエンスストアの既存店売上高は前年同月比6.9％増の9,307億円だった。増加は８カ月連続。政府の観光促進策「全国旅行支援」による外出需要の高まりで、おにぎり、弁当、ソフトドリンクなどが好調だった。既存店ベースの来店客数は1.2％増え、平均客単価は5.7％上昇した。

富士通と和歌山県立医科大学は11月21日、カメラを使わずにミリ波センサーを用いて人の動きを検知する富士通独自のAI技術、行動分析技術「Actlyzer（アクトライザー）」を活用した見守り技術を用いて、同日より共同実証実験を開始すると発表した。転倒などの状況を早期に発見し、骨折などの重症化リスクの低減を目指す。
公益社団法人 全日本病院協会によると、国内18病院で2021年度は１カ月あたり290件の入院患者の転倒が発生している。高齢者の転倒は重大な障がいにつながるリスクが高く、見守りが必要。その一方で病室などにカメラを設置する見守り技術は、患者のプライバシーを損なう観点から、導入が難しい側面がある。こうした難点を克服する手立てとなる。

東邦ガス（本社：名古屋市熱田区）は11月18日、ベトナムでガス事業を展開するPhuc Sang Minh Trade Engineering Services Joint Stock Company(本社：ベトナム・ホーチミン市、以下、PSE社)へ出資し、産業用天然ガス販売事業に参画すると発表した。
これまで天然ガス利用を推進してきた同社の経験やノウハウを活用し、PSE社を通じてベトナムにおける天然ガス需要のさらなる開拓を進めていく。

パナソニック ハウジングソリューションズ（本社：大阪府門真市）は11月18日、Panasonic Life Solutions India Pvt Ltdのハウジングビジネスユニットを通じ、インド国内生産のシステムキッチンを同日より発売開始すると発表した。パナソニックブランドのシステムキッチン「L−CLASS（エルクラス）KITCHEN」の需要増を見込む。
同国の経済成長に伴う国民生活の向上を受け、今後継続的な需要拡大が見込まれるアッパーミドル層向け。2025年度の販売目標は800台。

JR西日本（本社：大阪市北区）は11月18日、2025年の国際博覧会（大阪・関西万博）の会場、夢洲（ゆめしま）への輸送力を強化するため、計100億円を投じることを明らかにした。JRゆめ咲線（桜島線）の本数を最大３割増やし、会場に近い桜島駅と新大阪駅を結ぶ直通の臨時列車も導入する。また夢洲直通の大阪メトロ中央線との乗換駅となる弁天町駅を改修する。

明治安田生命（本社：東京都千代田区）は11月18日、関連会社のタイの生命保険会社、Thai Life Insurance Public Company Limited（本社：タイ・バンコク、以下、タイライフ社）へ追加出資を行い、出資比率をこれまでの15％から17％へ引き上げたと発表した。追加出資額は約140億円。これを機にタイライフ社との関係をさらに強化し、今後のさらなる成長を目指す。

大林組は11月18日、壁などを建設用３次元（３D）プリンターでつくった建屋、大林組技術研究所（所在地：東京都清瀬市）で建設中の床面積約30㎡の実証棟を公開した。
３Dプリンターだけで建設する建物として、建築基準法に基づく国土交通大臣認定を取得した。３Dプリンターは複雑な曲面の壁を簡単に製作することができるため、従来工法と比べて、型枠の作製に要する時間やコストを抑えられ、工期の大幅な短縮が期待できる。

ジェットスター・ジャパン（本社：千葉県成田市）は11月18日、新型コロナウイルス禍で運休している成田ー台北線の運航を2023年１月19日から再開すると発表した。対象となる航空券は2023年１月19〜３月25日搭乗分で、11月18日13時より販売開始する。運賃は、燃油サーチャージなしで片道8,980円からの販売となる。

プラント大手の日揮ホールディングス（本社：横浜市西区）と三菱地所（本社：東京都千代田区）は、二酸化炭素（CO2）を大幅に削減できる次世代航空燃料「SAF」の活用に向け、原料となる廃食油回収に相互協力することで基本合意した。
三菱地所は2023年３月から保有物件に入居する飲食店と回収業者を仲介し、日揮が2024年度にも稼働を見込むSAF工場に提供する。
三菱地所はJR東京駅周辺の丸の内エリアに23棟のビルを保有し、入居する350の飲食店やオフィスの食堂などから出る廃食油は年150トン規模に上る。ここから精製できるSAFは約130㌔㍑で、通常のジェット燃料に10％混ぜて使用すると東京ー伊丹（大阪）間を105往復できる計算だ。2023年度以降は対象を全国に拡大し、静岡や新千歳など同社が運営に携わる10空港でも廃食油を回収する。

国際興業グループのKGビジネスサポート（本社：東京都中央区）は11月18日、富士通Japan(本社：東京都港区)と共同で、富士通（本社：東京都港区）の「Fujitsuオンデマンド交通サービス」をベースに、「AIオンデマンド交通システム」を開発したと発表した。路線バス事業の懸念事項とされている過疎問題、交通脆弱地域における高齢者等の移動手段確保および交通事業者のドライバー不足対策などが目的。
このシステムを活用し、さいたま市桜区でAIオンデマンドバス「さいたま さくら号」の実証運行を実施する。運行期間は11月23日〜12月３日。運行時間は毎日概ね８時30分〜18時。車両は定員10人（客席８席）のワゴン車２台。利用には事前予約が必要。

竹中工務店（本社：大阪市中央区）は11月17日、耐火集成木材「燃エンウッド」の柱および梁の開発により「国土交通大臣認定 耐火構造部材（３時間）」を取得したと発表した。
建物の建築にあたっては、建築基準法で階数ごとの耐火性能が定められている。しかし今回同社が開発した３時間耐火の「燃エンウッド」により、階数に制限なく、建物に木構造を採用することが可能となり、15階以上の建物の木造化を実現する。同社はこれまでに中高層ハイブリッド建築20件に同部材を適用してきているという。

日立製作所は11月17日、グループ会社の日立レールがフィリピン政府運輸省から、ソリスーマロロス間の新しい通勤鉄道向けに、デジタル信号を含む鉄道システムの提供および軌道工事に関する契約パッケージを受注したと発表した。契約金額は約1,140億円。
これは国際協力機構（JICA）の円借款の資金が充てられるプロジェクトで、マニラ首都圏と近接する地域を南北通勤鉄道（カランバークラーク間）147ｋｍのうち、約35.4ｋｍ・９駅の区間を新設する。
日立レールは、英国、イタリア、スペイン、スウェーデン、フランスなどの欧州を主要市場としてデジタル信号を手掛けており、フィリピンに導入するのは初めて。

ディー・エヌ・エー（本社：東京都渋谷区、以下、DeNA）の子会社、アルム（本社：東京都渋谷区）と帝人（本社：大阪市北区）は11月17日、脳血管内治療計画プログラムと電子タグシステム（RFID）を活用した次世代医療サプライチェーンの実証試験を共同で開始すると発表した。
今回の実証試験は脳血管内治療計画に携わる医療現場における治療の質向上と医療資源のロス削減を実現するための取り組み。アルムはAIを用いたICT技術により、各人にとって最適な治療計画と治療デバイスを提案するプログラムを構築し、帝人は独自のRFID技術を用いて治療デバイスの過剰や欠品を防止する在庫管理体制を整備し、このシステムの実効性を確認する。2024年12月までに実証試験を完了し、2025年ごろまでに社会実装することを目指していく。

豊田通商は11月16日、グループ会社の豊通リチウムが福島県楢葉町で建設を進めていた国内初の水酸化リチウムの製造工場が同日、竣工したと発表した。
水酸化リチウムは、車載向けリチウムイオンバッテリーの正極材の原料で、自動車の電動化が加速する中、バッテリー性能の工場に伴い、これまで以上に需要が見込まれ、安定供給が求められている。
同工場では炭酸リチウムを水酸化リチウムに加工する。生産能力は年間１万トンで、グループ会社の豊通マテリアルを通じ電池用途、工業用途を含め国内外のメーカーに販売する。

ANA NEO（本社：東京都中央区）は11月16日、北海道とANAグループの包括連携協定に基づき、メタバースで北海道の観光振興事業を推進すると発表した。ANA NEOが提供予定の新しい旅のメタバース「ANA GranWhale」で北海道を構築し、北海道の多面的な魅力を国内外に発信していく。
同事業を通じてリアルとバーチャルの融合を図りながら北海道全域への現実の旅行者の誘客に貢献する。これにより、道内各地域の活性化および景観・文化の保全に寄与していく。展開にあたっては、北海道放送、星野リゾート リゾナーレ トマムなども開発に協力する。

ヤマハ発動機（本社：静岡県磐田市）は11月16日、植物由来の次世代素材「セルロースナノファイバー（CNF）」強化樹脂をマリン市場製品へ採用、同素材の開発に関し、日本製紙（本社：東京都千代田区）と協業することで合意したと発表した。同素材の輸送機器部品への実用化は世界初の事例となる。
開発するのは水上オートバイおよびスポーツボートのエンジン部品で2024年モデルの一部で採用する計画。将来的にはマリン製品のみならず、二輪車などを含めたヤマハ発動機の幅広い製品群への展開を検討している。

三井化学（本社：東京都港区）と大阪大学発スタートアップのマイクロ波化学（本社：大阪府吹田市）は11月16日、消費エネルギーを半分に抑え、温暖化ガス排出量削減できる、環境負荷の低い革新的な炭素繊維製法を開発したと発表した。三井化学の名古屋工場に実証設備を建設。2023年12月に完成予定で、2024年度中の稼働を目指す。投資額は約20億円。
炭素繊維の焼成工程でマイクロ波を、電界を制御し、原料となる繊維に絞り込んで加熱することで、消費エネルギーの削減や時間の短縮に繋がるという。

カルビー（本社：東京都千代田区）は11月16日、中国本土で11月より、伸長するキッズ向けスナックを販売強化すると発表した。今回キッズ向けスナックとして新たにつくったブランド「小さいおこさまシリーズ」で、油を一切使用せず、薄めの味付けの、かっぱえびせん、サッポロポテトつぶつぶベジタブル、おさつスナック、こめわプレーン味、こめわカボチャ味などを発売する。
カルビーグループは2030年に向けた長期ビジョンで、海外市場を成長の軸として確立することを掲げ、中華圏を重点４地域の一つと位置付けている。

米ロサンゼルス港湾局は11月14日、日本貿易振興機構（ジェトロ）ロサンゼルス事務所との間で、サステナビリティや環境対策、サプライチェーンの最適化などで協力促進に向けた覚書（MOU）に調印したと発表した。在ロサンゼルス日本総領事館やロサンゼルス市を含む４者が３年間にわたり協力することが盛り込まれている。ロサンゼルス港は全米有数の会場物流の拠点。

第一三共（本社：東京都中央区）は11月15日、開発中の追加接種向け新型コロナウイルスワクチンについて、最終段階の臨床試験（治験）で有効性や安全性を確認し、主要評価項目を達成したと発表した。2023年１月に厚生労働省へ承認申請する予定。
治験は米ファイザーや米モデルナ製の「メッセンジャーRNA（mRNA）」ワクチンを２回接種した成人や高齢者約5,000人を対象に、３回目に第一三共製と既存ワクチンを打った人の有効性や安全性を比べた。