スズキ（本社：静岡県浜松市）は６月１日、半導体など部品不足で６月３、６、13日の３日間、湖西工場（所在地：静岡県湖西市）の一部生産ラインの操業を停止すると発表した。これにより、軽自動車の「スペーシア」「ハスラー」「ワゴンRスマイル」の生産に影響が出る。ただ、今回の減産分は2023年３月期の生産計画に織り込み済みで、計画に変更はない。
同社は５月にも半導体不足の影響で磐田工場（所在地：静岡県磐田市）の操業を３日間停止している。

三菱ケミカルホールディングスは５月30日、中国山東省青島市のグループ会社と関連会社が手掛けるリチウムイオン電池向け負極材の生産を５割増強すると発表した。増設する生産ラインは2023年前半の稼働を予定。増設後は現在の年間8,000トンから１万2,000トンに拡大する。

国立研究開発法人、物質・材料研究機構（本部所在地：茨城県つくば市、以下、NIMS）とTDK、大同特殊鋼、信越化学工業、日立金属の磁石メーカー４社は５月30日、NIMSを中核とした磁石マテリアルズオープンプラットフォームの運用に関する覚書に調印したと発表した。
磁石は電気自動車（EV）のモーターや風力などの発電機に使われ、脱炭素の推進に欠かせない材料。磁石材料の世界最高水準の微細構造解析技術やデータ駆動型研究を、材料設計とプロセス最適化に応用し、用途に応じた必要特性を持つ材料の開発を迅速に行うツールの開発を目指している

三陽商会（本社：東京都新宿区）は５月30日、梳毛ウール100％の家庭で洗えるパーソナルオーダースーツを６月10日より発売すると発表した。同社が展開するパーソナルオーダーブランド「STORY＆THE STUDY(ストーリーアンド ザ スタディ)」で、ウール100％でありながら特殊加工により家庭での手洗いを可能とした。同ブランドを扱う直営３店舗で販売開始する。
メンズでは「ニューテーラードモデル」（スーツ・ジャケット・スラックス）から、ウィメンズでは展開するすべてのモデル（ジャケット・スカート・パンツ・ドレス）からオーダーできる。

全国47都道府県で調剤薬局を展開する日本調剤（本社：東京都千代田区）は５月30日、内航船員を対象とした船上でのオンライン服薬指導を開始すると発表した。同社は、ゼクト（本社：東京都千代田区）が開発したオンライン診療システム「ゼクト・メディカル・オンライン」を用いて、国内貨物の海上運送を担う「内航船」の船員を対象に展開する。慢性疾患を抱える内航船員の治療・服薬をサポートする。
新型コロナウイルス流行以降、内航船員は社会機能を支えるエッセンシャルワーカーとして改めてその重要性が認識されている。国土交通省によると、2017年度の船員の平均疾病発生率は0.81％で、陸上労働者（全国健康保険協会の加入者）の疾病発生率0.41％と比較して高い状況にある。

人材派遣などのウィルグループ（本社：東京都中野区）傘下のウィルオブ・ワーク（本社：東京都新宿区）は、在留資格「特定技能」の資格取得・就職支援活動を強化する。今後、ミャンマー、ベトナムなどからの特定技能外国人の受け入れを推進。特定技能外国人の就業機会を創出するため、登録支援機関として2023年３月までに支援人数500名を目指す。
すでにミャンマーからの介護技能実習生の入国を再開。５月23日に１年４カ月ぶりとなる13名を迎え、技能実習生の来日後の日本語教育や生活面サポート、また介護施設職員への共働指導サポートを行う。
ミャンマーからの介護技能実習生は2022年末までに約30名の来日を予定しており、サポートする実習生は累計70名以上となる。

理化学研究所（理研）と富士通は５月30日、共同で開発し、2021年３月より共用しているたスーパーコンピュータ「富岳」が、世界のスーパーコンピュータの共役勾配法の処理速度の国際的なランキング「HPCG」で５期連続の世界第１位を獲得したと発表した。
ただ、「TOP500」および性能ベンチマーク「HPL-A」では、米国の「Frontier」が第１位となり、「富岳」はいずれも第２位だった。

リンナイ（本社：名古屋市）は５月30日、100％水素で燃焼する世界初の家庭用給湯器を開発し、愛知県大口町の研究開発施設で報道陣に公開した。燃焼時に」CO2（二酸化炭素）を排出しない水素の活用で、脱炭素社会の実現に貢献する。2030年頃の商品化を目指す。

ダイハツ工業（本社：大阪府池田市）は５月30日、仕入先からの部品供給不足により、６月の京都工場（所在地：京都府大山崎町）の操業について、追加で５日間稼働停止すると発表した。追加は６月６〜10日の合計５日（５直）。この結果、同工場の稼働停止は５月23日公表分と合わせ８日（８直）となる。
同工場では「プロボックス」「ブーン/ポッソ」を生産している。

トヨタ自動車が５月30日発表した４月の世界販売台数は、前年同月比11.1％減の76万3,708台だった。前年実績を下回るのは８カ月連続で、下落率は2021年10月の20.1％以来の大きさとなった。半導体不足で原産を余儀なくされたことや、先が見えない中国・上海市の新型コロナウイルス拡大に伴うロックダウン（都市封鎖）が響いた。

国内自動車大手８社が５月30日発表した４月の世界生産台数は、合計で前年同月比20.1％減の165万9,930台だった。新型コロナウイルス禍による中国政府の厳格な対策、上海市のロックダウン（都市封鎖）に伴う部品調達難や半導体不足などが響き、６社が前年実績を下回った。

パイロットコーポレーション（本社：東京都中央区）は５月27日、インド・ハリヤナ州に全額出資の子会社「PPIN」（仮称）を設立すると発表した。インド市場で成長が見込まれる筆記具の製造・販売を手掛ける。
新会社の資本金は７億5,000万ルピー（約12億3,000万円）。2022年８月設立予定で、2023年７月の営業開始を目指す。

JR東海は５月30日、リニア中央新幹線の相模原市で建設中の「神奈川県駅（仮称）」の工事を報道陣に公開した。同駅は、東京・品川と名古屋間の４つの中間駅の一つで、地下約30ｍに設けられる。元高校の跡地に建設され、同駅の長さは680ｍほど。
JR横浜線や京王電鉄が通る橋本駅南口に近く、乗換駅としての役割や周辺の再開発が期待されている。
リニア中央新幹線は品川駅ー名古屋駅間を時速500ｋｍで結ぶ。同駅は品川駅を出発し、最初の駅になる。

パナソニック エレクトリックワークス社は５月27日、カーボンニュートラルに貢献するエネルギーソルュ―ション事業の第一弾として、2022年10月より電気自動車（ＥＶ）充電インフラソリューション「Charge-ment(チャージメント)」を展開。企業や自治体などＥＶを複数台所有する事業所向けに提供を開始すると発表した。
同社は、ＥＶ充電設備の導入相談から、設備設置、導入後の運用管理までワンストップでサポート。顧客のＥＶ充電の利用状況に合わせた充電コントロールで、電力コストを最小化する。また、充電の状態・実績やＣＯ２削減量の見える化により、管理業務の負担を軽減する。

「ハウスドゥ」ブランドで不動産事業を全国展開するAnd Doホールディングス（本社：東京都千代田区）は５月27日、持ち分法適用会社のH-DO(THAILAND)Limited(本社：タイ・バンコク、以下、Ｈ－ＤＯ社)とタイでの「ハウスドゥ」ブランドのフランチャイズ（ＦＣ）展開に関するマスターフランチャイズ契約を2022年５月30日付で締結すると発表した。
同社は10年以内にタイでのＦＣ加盟店500店舗を目指し、ハウスドゥの展開を通じてタイの不動産市場を活性化し、今後さらなるアジア展開を推進していく。

トヨタ自動車は５月27日、先に発表した６月の一部国内工場の稼働停止の追加を発表した。中国・上海市のロックダウン（都市封鎖）の影響によるもの。この結果、同社の６月の国内工場の稼働停止は全14工場28ライン中、10工場16ラインとなる。
今回の追加稼働停止による影響台数による影響は約５万台となる。この見直しにより、６月のグローバル生産台数は80万台（国内約20万台、海外約60万台）を見込んでいる。
なお、６～８月のグローバル生産台数は、平均で月85万台程度、通期生産見込みは約970万台を見込み、変わらない。

川崎汽船（本社：東京都千代田区）は５月26日、マレーシア国営石油ガス会社PETRONASグループ向けＬＮＧ船「LAGENDA SURIYA」が竣工したと発表した。
同船は、PETRONASグループが新造船をベースにマレーシア国外船社と締結した初めての長期定期傭船契約に基づくもの。６月には姉妹船「LAGENDA SERENITY」の竣工・命名が予定されている。
両船は今後マレーシア（Bintulu港）から中国Shenergy(Group)Co.,Ltd.向けのＬＮＧ輸送に従事する。

日建設計（本社：東京都千代田区）と住友林業（本社：東京都千代田区）は５月27日、のこぎり状に凹凸を付けた木質梁とＲＣ床版（鉄筋コンクリートを用いた床版）を組み合わせた合成梁構法を共同開発したと発表した。
木とコンクリートの圧縮強度が近い特性を活かし、両者を強固に接合しロングスパンを実現する構法。梁せい（梁の高さ）を抑えられるため建物の階数増加にもにもつながり、オフィスや学校、病院などの中大規模木造建築の普及を推進する。

トヨタ自動車グループの部品メーカー、ファインシンター（本社：愛知県春日井市）は５月26日、約20億円を投じ、タイ子会社がラヨーン県に第２工場を建設する。既存向上が手狭になっていることから、規模を広げてエンジン向けなど駆動用部品の生産力を高める。また、トヨタ自動車や新規取引先向けの供給拠点とする。

ベンチャーキャピタルのリアルテックホールディングス（本社：東京都墨田区）は５月26日、シンガポールに現地法人「ＲＴＨＤシンガポール（リアルテックホールディングス・シンガポール）」を設立したと発表した。
研究開発型のスタートアップの事業展開を支援する。まずリアルテックホールディングスのグローバルファンドが2020年12月に出資していた、シンガポールの外科医療用ロボット開発ＮＤＲメディカルテクノロジーの日本での拠点立ち上げと事業展開を支援する。