パイロット インドで筆記具の子会社設立

パイロットコーポレーション(本社:東京都中央区)は5月27日、インド・ハリヤナ州に全額出資の子会社「PPIN」(仮称)を設立すると発表した。インド市場で成長が見込まれる筆記具の製造・販売を手掛ける。
新会社の資本金は7億5,000万ルピー(約12億3,000万円)。2022年8月設立予定で、2023年7月の営業開始を目指す。

JR東海 リニア新幹線「神奈川県駅」公開 相模原市

JR東海は5月30日、リニア中央新幹線の相模原市で建設中の「神奈川県駅(仮称)」の工事を報道陣に公開した。同駅は、東京・品川と名古屋間の4つの中間駅の一つで、地下約30mに設けられる。元高校の跡地に建設され、同駅の長さは680mほど。
JR横浜線や京王電鉄が通る橋本駅南口に近く、乗換駅としての役割や周辺の再開発が期待されている。
リニア中央新幹線は品川駅ー名古屋駅間を時速500kmで結ぶ。同駅は品川駅を出発し、最初の駅になる。

パナソニック 10月から事業所向けにEV充電器提供

パナソニック エレクトリックワークス社は5月27日、カーボンニュートラルに貢献するエネルギーソルュ―ション事業の第一弾として、2022年10月より電気自動車(EV)充電インフラソリューション「Charge-ment(チャージメント)」を展開。企業や自治体などEVを複数台所有する事業所向けに提供を開始すると発表した。
同社は、EV充電設備の導入相談から、設備設置、導入後の運用管理までワンストップでサポート。顧客のEV充電の利用状況に合わせた充電コントロールで、電力コストを最小化する。また、充電の状態・実績やCO2削減量の見える化により、管理業務の負担を軽減する。

タイで「ハウスドゥ」ブランドのFC展開を本格開始

「ハウスドゥ」ブランドで不動産事業を全国展開するAnd Doホールディングス(本社:東京都千代田区)は5月27日、持ち分法適用会社のH-DO(THAILAND)Limited(本社:タイ・バンコク、以下、H-DO社)とタイでの「ハウスドゥ」ブランドのフランチャイズ(FC)展開に関するマスターフランチャイズ契約を2022年5月30日付で締結すると発表した。
同社は10年以内にタイでのFC加盟店500店舗を目指し、ハウスドゥの展開を通じてタイの不動産市場を活性化し、今後さらなるアジア展開を推進していく。

トヨタ 6月国内工場の追加稼働停止 影響は5万台

トヨタ自動車は5月27日、先に発表した6月の一部国内工場の稼働停止の追加を発表した。中国・上海市のロックダウン(都市封鎖)の影響によるもの。この結果、同社の6月の国内工場の稼働停止は全14工場28ライン中、10工場16ラインとなる。
今回の追加稼働停止による影響台数による影響は約5万台となる。この見直しにより、6月のグローバル生産台数は80万台(国内約20万台、海外約60万台)を見込んでいる。
なお、6~8月のグローバル生産台数は、平均で月85万台程度、通期生産見込みは約970万台を見込み、変わらない。

川崎汽船 マレーシア・ペトロナスG向けLNG船を竣工

川崎汽船(本社:東京都千代田区)は5月26日、マレーシア国営石油ガス会社PETRONASグループ向けLNG船「LAGENDA SURIYA」が竣工したと発表した。
同船は、PETRONASグループが新造船をベースにマレーシア国外船社と締結した初めての長期定期傭船契約に基づくもの。6月には姉妹船「LAGENDA SERENITY」の竣工・命名が予定されている。
両船は今後マレーシア(Bintulu港)から中国Shenergy(Group)Co.,Ltd.向けのLNG輸送に従事する。

日建設計と住友林業 木質梁とPC床版の「合成梁構法」

日建設計(本社:東京都千代田区)と住友林業(本社:東京都千代田区)は5月27日、のこぎり状に凹凸を付けた木質梁とRC床版(鉄筋コンクリートを用いた床版)を組み合わせた合成梁構法を共同開発したと発表した。
木とコンクリートの圧縮強度が近い特性を活かし、両者を強固に接合しロングスパンを実現する構法。梁せい(梁の高さ)を抑えられるため建物の階数増加にもにもつながり、オフィスや学校、病院などの中大規模木造建築の普及を推進する。

ファインシンター 20億円投じタイに第2工場

トヨタ自動車グループの部品メーカー、ファインシンター(本社:愛知県春日井市)は5月26日、約20億円を投じ、タイ子会社がラヨーン県に第2工場を建設する。既存向上が手狭になっていることから、規模を広げてエンジン向けなど駆動用部品の生産力を高める。また、トヨタ自動車や新規取引先向けの供給拠点とする。

リアルテックHD シンガポールに現法 東南アで展開加速

ベンチャーキャピタルのリアルテックホールディングス(本社:東京都墨田区)は5月26日、シンガポールに現地法人「RTHDシンガポール(リアルテックホールディングス・シンガポール)」を設立したと発表した。
研究開発型のスタートアップの事業展開を支援する。まずリアルテックホールディングスのグローバルファンドが2020年12月に出資していた、シンガポールの外科医療用ロボット開発NDRメディカルテクノロジーの日本での拠点立ち上げと事業展開を支援する。

ANA 台湾交通部・高雄市とMaaS分野で協力の覚書

全日本空輸(本社:東京都港区、以下、ANA)は5月25日、台湾交通部運輸研究所、高雄市交通局と3社協力のもと、MaaS分野における連携検討を行うことを目的として覚書を締結したと発表した。
今後3者は、高齢者や障がいを持つ人を含め、誰もがスムーズかつ快適に旅や移動を楽しめるようなサービスの実現を目指し、協議を重ねていく。

JR東日本・ENEOS 鉄道の脱炭素化へ水素燃料で連携

JR東日本とENEOSは5月25日、鉄道の脱炭素化に向け、水素を燃料とする電車の実用化および、水素の供給施設「水素ステーション」の共同開発を進めることで連携協定を締結したと発表した。両社は2030年までの社会実装を目指し、国内初となる水素ハイブリッド電車および同車両向け定置式水素ステーションの開発を連携して進めていく。同ステーションは、水素ハイブリッド電車をはじめ、多様なFCモビリティ(燃料電池車・FCバス・FCトラック等)や駅周辺施設へCO2フリー水素を供給する、総合水素ステーションとする。

これらの取り組みを実現させたいとしている。

三菱UFJ銀行 インドでギフト支店開設の認可取得

三菱UFJ銀行は5月26日、インド国際金融サービスセンターおよび日本の金融庁より邦銀で初となるグジャラート国際金融テックシティ(Gujarat International Finance Tec-City、以下、ギフトシティ)における支店開設に関する認可を取得したと発表した。今後、ギフト支店の開業に向けた準備を進めていく。
インド国内では規制に基づき、外貨建て貸出が原則禁止されているが、ギフトシティでは外貨建て貸出が可能。同行はインド国内にすでに4つの支店(ニューデリー、ムンバイ、チェナイ、ベンガルール)および1つの出張所(ニムラナ)を開設しており、今回のギフト支店が6つ目の拠点。

三井化学 軟包材マテリアルリサイクル設備稼働

三井化学(本社:東京都港区)は5月26日、名古屋工場内に設置した、印刷されたフィルムからインキを除去し、再び軟包材フィルムに再生する軟包材マテリアルリサイクル設備の稼働を開始したと発表した。
同社は、循環型経済の実現に向けて廃プラ等の廃棄物を資源と捉え、再利用する取り組み「RePLAYER(R)」の一環として、軟包材のマテリアルリサイクルの実証試験「RePLAYER(R)-Renewable Plastics Layer System-」を進めている。
これは、コンバーターでの印刷前後の廃棄フィルムを回収し、インキを除去してペレット化し、もう一度軟包装フィルムに再生する仕組み。今回の設備稼働により、軟包装フィルムに適した再生材料の技術開発を加速し、今年度は廃棄フィルムの回収を一層拡大し、再生材料のサンプル供試を本格化する計画。

4月薄型テレビ国内出荷13.6%減 10カ月連続減少

電子情報技術産業協会(JEITA)は5月26日、4月の薄型テレビ国内出荷台数が前年同月比13.6%減の37万3,000台だったと発表した。減少は10カ月連続。新型コロナウイルス下の”巣ごもり”需要で好調だった前年同月の反動が長引いている。2021年4月の出荷台数は、4月単月で9年ぶりに40万台を上回るなど高水準だった。サイズ別にみると、すべてで2ケタの減少となっているが、出荷台数に占める割合が大きい50型以上が14.5%減の13万7,000台だった。40~49型では17.9%減の10万7,000台だった。

パーソルHD マレーシアのWobb社へ出資

総合人材サービスのパーソルホールディングス(本社:東京都港区)は5月24日、人材サービスのWOBB SDN.BHD.(本社:マレーシア・クアラルンプール、以下、Wobb社)へ出資すると発表した。Wobb社はマレ-シアでAIを活用し若年層に強みを持つ求人サイト「Hiredly」を運営。今回の出資は、パーソルベンチャーパートナーズ合同会社(本社:東京都港区)を通じて実施する。
Wobb社が運営する「Hiredly」は今後、マレーシア国内の若手~中間層向けのサービスを強化し、新たな機能を追加していく予定。

NX中国 内航海上輸送活用の輸送サービス開始

NIPPON EXPRESSホールディングスは5月25日、グループのNX国際物流(中国)有限公司(以下、NX中国が、新型コロナウイルスの感染拡の影響により、中国国内で様々な物流の制限が設けられている中、グレーターベイエリア(以下、大湾区)をはじめとした中国各地の内航海上輸送を活用したBCP対応ソリューションの提供を開始したと発表した。
大湾区は香港、マカオや広東省の9つの自治体(広州、深圳、珠海、佛山、恵州、東莞、中山、江門、肇慶)によって構成されるエリア。
大湾区を「面」で捉え、深圳・広州発着等、従来の輸送ルートに加え、東(恵州港)と西(珠海港)まで陸路で迂回し、海路により華南地区(深圳、東莞、広州等)と香港間をつなぐルートを開発し、安定したバージ(はしけ船)輸送サービスを提供する。

 

アンダーワークス シンガポール企業を子会社化 

デジタルマーケティングの支援事業を手掛けるアンダーワークス(本社:東京都港区)は5月25日、シンガポールのデジタルコンサルティング会社、クリッカーミディア(Clickr Media)を買収し、子会社化すると発表した。シンガポールをはじめとするアジア太平洋地域での企業支援を加速させ、グローバル市場での事業展開を拡大していく。
アンダーワークスは、フランス・パリにも拠点を構え、グローバルデジタルマーケティングを幅広く支援している。

4月外食売上高13.5%増 規制解除の反動 19年比では8.1%減

日本フードサービス協会(所在地:東京都港区)が5月25日発表した4月の外食売上高(全店ベース)は前年同月比13.5%増えた。ただ、新型コロナウイルスの感染拡大前の2019年4月と比べると8.1%減となった。
業種別ではパブ・居酒屋が前年同月比81.9%増だった。まん延防止等重点措置が3月下旬に解除され、営業が規制されていた前年の反動で増えた。だが、2019年同月比では52.4%減と大幅に落ち込んでいる。ファミリーレストランは同17.5%増だった。2019年同月比では20.1%減だった。ファストフードは同8.4%増、2019年同月比でも7.7%増だった。持ち帰り需要に加え店内飲食も回復している。