ユーグレナ（本社：東京都港区）は６月10日、次世代バイオディーゼル燃料（BDF）を名古屋市の給油所で一般向けで発売を開始した。給油所でBDFを常時販売するのは全国で初めてという。このBDFは、藻類のミドリムシと使用済み食用油を原料の一分に使った燃料。

日立建機は６月13日、取引に伴う潜在リスクを考慮して当面の間、ロシア・CISの地域統括会社、日立建機ユーラシアLLC（製造・販売子会社）の生産および、日本からロシアへの輸出を順次、停止すると発表した。この一環として、2022年６月17日の輸出貿易・管理令の施行んい則して、日本からの輸出を停止することも決めた。

三菱自動車（本社：東京都港区）は６月13日、軽自動車タイプの電気自動車『ekクロスEV』を、６月16日から全国の系列販売店および楽天市場で販売開始すると発表した。
発売に先駆けて５月20日より先行受注を開始し、同日までの約１カ月間で月販売目標の850台の４倍の約3,400台（6月12日時点）を受注したとしている。受注した顧客の約６割が上級グレード「P」を選択、そのうち86％が運転支援機能を装着しているという。
ekクロスEVはSUVテイストの軽自動車、ekクロスシリーズに新たに設定したEVモデル。航続距離180ｋｍを実現しながら、国の補助金を受けた場合の実質的な購入金額が184万8,000円（消費税10％込）からの価格設定としている。

三菱自動車（本社：東京都港区）は６月13日、軽自動車タイプの電気自動車『ekクロスEV』を、６月16日から全国の系列販売店および楽天市場で販売開始すると発表した。
発売に先駆けて５月20日より先行受注を開始し、同日までの約１カ月間で月販売目標の850台の４倍の約3,400台（6月12日時点）を受注したとしている。受注した顧客の約６割が上級グレード「P」を選択、そのうち86％が運転支援機能を装着しているという。
ekクロスEVはSUVテイストの軽自動車、ekクロスシリーズに新たに設定したEVモデル。航続距離180ｋｍを実現しながら、国の補助金を受けた場合の実質的な購入金額が184万8,000円（消費税10％込）からの価格設定としている。

JR東海は６月11日、リニア中央新幹線で岐阜県内に新たに設ける新駅「岐阜県駅」（仮称）の起工式を中津川市で開いた。
この新駅は東京・品川と名古屋間の４つの中間駅の一つ。場所はJR中央本線「美乃坂本」駅付近。地上駅では初めての着工となる。工期は2025年３月下旬までの予定。これまで１時間以上要している名古屋駅まで、リニアではわずか15分で結ばれる。

NTTアノードエナジー（本社：東京都千代田区）、九州電力（本店：福岡市）、三菱商事（本社：東京都千代田区）の３社は６月10日、再生可能エネルギーのさらなる活用および導入促進に向けて、系統用蓄電池を活用して太陽光発電の出力制御量低減に貢献する共同事業の検討を開始したと発表した。
３社は、出力制御されている電力の有効活用による脱炭素の推進および、新たな調整力等創出による電力の安定供給に寄与するため、各社が持つ経営資源やノウハウ等を活用して共同で取り組むことに合意。その第一歩としてNTTアノードエナジーが九州内に設置する系統用蓄電池を活用して、事業立ち上げに向けた具体的検討を進める。

NIPPON EXPRESSホールディングス（以下、NX HD）は６月10日、シンガポールに海運フォワーディング事業の強化を目的に、NX GLOBAL OCEAN NETWOEK PTE.LTD.（以下、略称：NGO）を設立し、５月23日より稼働開始したと発表した。新会社の資本金は625万シンガポールドル、NX HDが全額出資する。
同社は2020年に日本に、船社の選定、集中購買、価格競争力のあるNVOCC商品の開発や、サービスの向上・サポートなどを目的とした「グローバルNVOCCセンター（略称：GNC）」を設立。今回このさらなる機能の拡充と、取り扱い規模の拡大を図るため、海運事業に長けた人材の雇用の行えるシンガポールへ機能を移転し、新会社として　NGOを設立し、稼働開始したもの。

半導体不足など部品の供給制約を受け、自動車部品各社が在庫を積み増す動きを強めている。主要27社の原材料や製品など棚卸資産は３月末時点で１年前と比べ４割近く増え、過去最高水準となっている。高い稼働率を維持しているトヨタ自動車系のメーカーでとりわけ増加が顕著。自社の部品供給停止で完成車生産に影響が出るのを防ぐためだ。
とはいえ、在庫を積み増せばその分、利益が圧迫されることになる。だが、中国・上海市のロックダウン（都市封鎖）で部品不足が長く続き、自動車各社が軒並み減産を余儀なくされた経験を教訓に、当面は供給網の維持を優先する。

三洋貿易（本社：東京都千代田区）は６月９日、タイの非連結子会社サンヨー・トレーディング（タイランド）（以下、STT）の事業を、同じタイの連結子会社のサンヨー・トレーディング・アジア（以下、STA）に譲渡すると発表した。
STTが持つサービス業のライセンスをSTAへ移管することで、貿易販売事業およびコンサルティング等サービス事業の業務効率化を図り、タイでのさらなる事業強化を目指す。事業譲渡・譲受日は６月30日の予定。

村田製作所（本社：京都府長岡京市）は６月９日、生産子会社のMurata Manufacturing Vietnam Co.,Ltd.(所在地：ベトナム・ダナン市)が電子機器や車載向けの電子部品の生産棟を建設すると発表した。総投資額は生産設備を除く建物のみで43億2,000万円。６月に着工、2023年８月竣工の予定。
新生産棟はRC造４階建てで、延床面積は２万2,637㎡、建築面積は5,486㎡。インダクターコイルを生産する。

「コメダ珈琲店」を展開するコメダホールディングスは６月８日、2023年１月に、インドネシア有数の観光地バリ島に直営店をオープンすると発表した。並行してフランチャイズ（FC）契約を結ぶ企業を探し、店舗網を広げていく。
同社は2022年４月末時点で台湾と中国・上海市に計33店舗を出店している。

回転ずしチェーン大手のくら寿司は６月８日、ロシア産魚介類の代替調達を検討していることを明らかにした。同国から仕入れるイクラやカニの調達価格の上昇などがその理由。

全日本空輸（ANA)は2022年７月２日から、羽田発着の国内線全便で、コロナ禍関連の減便なく全便を当初の便数計画通りに運航する。ゴルデンウイークやお盆など特需日を除くと、コロナ減便なしで運航されるのは、2020年３月以来、約２年４カ月ぶりとなる。
７〜８月の羽田発着の運航便数は臨時便込みで２万3,830便を予定。予定通り運航されれば、コロナ禍前の2019年７〜８月（２万3,475便）を上回る見込み。

丸紅（本社：東京都千代田区）と電源開発（Jパワー、本社：東京都中央区）は６月８日、オーストラリアで行われる二酸化炭素（CO2）回収・貯留（CCS）の実証事業に参画すると発表した。両社は、スイスの資源大手グレンコアがオーストラリア・クイーンズランド（QLD）州で実施する同実証事業に、それぞれ1,000万豪ドル（約９億6,100万円）を出資することでグレンコアと合意している。
QLD州ダーリングダウンズのミルメラン石炭火力発電所から排出されるCO2を回収し、約100km離れた貯留地に輸送、地下約２kmに貯留する計画。2025年から貯留開始を予定。

TISインテックグループのTIS（本社：東京都新宿区）は６月８日、インドネシアのPT　Aino Indonesia（以下、AINO社）に追加出資したと発表した。これにより、AINO社はTISの持分法適用会社となる。
TISは2018年にAINO社へ出資し、協業を開始。両社でスマートフォンを前提とした東南アジア向け交通決済パッケージ「ACASIA」の共同開発や、次世代交通サービスとしてのMaaSについて、共同で事例研究している。
今回の追加出資により、同国他都市および東南アジア域内の他国へ、ビジネス領域の拡張を含めて事業拡大を図っていく。

総合コンサルティングを手掛ける日本工営（本社：東京都千代田区）は６月８日、主に交通系電子決済サービスを提供するインドネシアのFinTech企業PT Aino Indonesia（本社：ジャカルタ、以下、AINO社）に資本参加ししたと発表した。業務提携により、日本工営とAINO社は交通、都市マネジメント市場を対象としたビッグデータを活用したサービス開発を共同で行う。
AINO社が参画する事業や運営するプラットフォームに集約されるヒト・モノなどの高質なビッグデータと、日本工営のコンサルティングのノウハウを組み合わせ、交通・都市マネジメント市場を対象に、特定の課題に対するデータ分析レポートや分析ツールの提供、具体的な解決策立案を支援するサービス開発を推進する。
AINO社はインドネシアの国立ガジャマダ大学発のスタートアップ企業で、ジャカルタ首都圏の公共交通決済で実績がある。

大阪ガス（本社：大阪市中央区）は６月６日、シェル・イースタン・ペトロリアム社（本社：シンガポール）と脱炭素社会実現に向けたメタネーション、水素、バイオメタン、二酸化炭素（CO2）回収・利用・貯留（CCUS）などの幅広い分野で、実現可能性調査を開始することで基本合意書を締結したと発表した。
また、メタネーション分野では東京ガスを含む３社で共同検討を進めることで合意した。

伊藤忠商事（本社：東京都港区）、伊藤忠エネクス（本社：東京都千代田区）、INPEX（本社：東京都港区）、INPEXロジスティクス（本社：新潟県上越市）の４社は６月７日、再生可能資源由来燃料のリニューアブルディーゼル（以下、RD）の日本初となるタンクローリー車での使用に係る協業に着手したと発表した。
これによりINPEXロジスティクスは、伊藤忠商事が世界最大のリニューアブル燃料メーカーのNeste OY(本社：フィンランド)から調達し、伊藤忠エネクスが供給するRDを、北陸・甲信越地方で国産原油および石油製品の輸送を担う18台のタンクローリー車の燃料として使用する。同地域でのRDの使用並びにタンクローリー車でのRD使用は日本初となる。

コスモ石油マーケティング（本社：東京都港区）は６月７日、100％子会社コスモ石油販売が運営する全国のサービスステーション（以下、SS）・車検場の計603施設で使用する電力を2022年５月で実質再生可能エネルギー由来の電力へ切り替えたと発表した。この計画を公表した2021年５月、３〜５年以内をめどに切り替えるとしていた当初計画を大幅に前倒し、約１年で完了した。

ENEOS（エネオス）と三井物産は６月７日、アラブ首長国連邦（UAE）のアブダビ国営石油とともに、UAEで水素を生産、日本に輸入する検討を始めると発表した。脱炭素を推進するため、燃焼時に二酸化炭素（CO2）を排出しない水素の普及に向け供給体制を整える。