NIPPON EXPRESSホールディングスは５月25日、グループのＮＸ国際物流（中国）有限公司（以下、ＮＸ中国が、新型コロナウイルスの感染拡の影響により、中国国内で様々な物流の制限が設けられている中、グレーターベイエリア（以下、大湾区）をはじめとした中国各地の内航海上輸送を活用したＢＣＰ対応ソリューションの提供を開始したと発表した。
大湾区は香港、マカオや広東省の９つの自治体（広州、深圳、珠海、佛山、恵州、東莞、中山、江門、肇慶）によって構成されるエリア。
大湾区を「面」で捉え、深圳・広州発着等、従来の輸送ルートに加え、東（恵州港）と西（珠海港）まで陸路で迂回し、海路により華南地区（深圳、東莞、広州等）と香港間をつなぐルートを開発し、安定したバージ（はしけ船）輸送サービスを提供する。

デジタルマーケティングの支援事業を手掛けるアンダーワークス（本社：東京都港区）は５月25日、シンガポールのデジタルコンサルティング会社、クリッカーミディア（Clickr Media）を買収し、子会社化すると発表した。シンガポールをはじめとするアジア太平洋地域での企業支援を加速させ、グローバル市場での事業展開を拡大していく。
アンダーワークスは、フランス・パリにも拠点を構え、グローバルデジタルマーケティングを幅広く支援している。

全日本空輸は５月24日、2023年４月に全国51空港のカウンターでのチェックイン手続きを原則廃止すると発表した。国内線の予約や搭乗券購入、搭乗手続きなどがスマートフォンアプリで完結できるようになったため。各空港にある計437台の自働チェックイン機も順次撤去する。

三菱電機は５月25日、一連の検査不正に関し、外部専門家で構成する調査委員会による３回目の中間報告書を公表した。この結果、2021年12月の２回目の報告書発表以降、15の生産拠点で新たに計101件の不正・不適切行為が判明。国内生産拠点の７割にあたる16拠点で計148件に広がった。

日本フードサービス協会（所在地：東京都港区）が５月25日発表した４月の外食売上高（全店ベース）は前年同月比13.5％増えた。ただ、新型コロナウイルスの感染拡大前の2019年４月と比べると8.1％減となった。
業種別ではパブ・居酒屋が前年同月比81.9％増だった。まん延防止等重点措置が３月下旬に解除され、営業が規制されていた前年の反動で増えた。だが、2019年同月比では52.4％減と大幅に落ち込んでいる。ファミリーレストランは同17.5％増だった。2019年同月比では20.1％減だった。ファストフードは同8.4％増、2019年同月比でも7.7％増だった。持ち帰り需要に加え店内飲食も回復している。

日立ビルシステム（本社：東京都千代田区）は５月24日、広域災害などによって停電となった場合に、電気自動車（ＥＶ）とビルをつなぐＶ２Ｘの技術によって、ＥＶからエレベーターなどのビル設備に給電を行い、継続利用を可能とするシステムを開発したと発表した。
同システムは停電発生時に、Ｖ２Ｘ対応充放電装置、ハイブリッドＰＣＳを使用してエレベーターなどのビル設備の電源を電気自動車からの給電に切り替えるとともに、エレベータについて分速30ｍの低速運転に変更する制御を行うもので、最大で10時間程度エレベーターを継続運転させることを可能にし、災害に対するレジリエンスを向上する。
2022年中の実用化に向けて、ビルソリューションの研究開発などを行う亀有総合センター（所在地：東京都足立区）に同システムを導入しており、今後、実証を進めていく。

ニプロ（本社：大阪市北区）は５月23日、連結子会社のニプロオーストラリアPTY LTD（本社：オーストラリア・シドニー）が、クイーンズランド州ゴールドコーストに営業事務所を開設したと発表した。
同社は2020年11月に同国第２の都市メルボルンに営業所を開設し、より地域に密着したきめ細かなサービスを提供しながら医療現場のニーズに応えてきたが、今回ゴールドコーストに営業所を開設することで、これまで同国で進めてきた事業活動の拡充を図る。

日本電産（本社：京都市南区）は５月23日、中国浙江省平湖市に電気自動車（ＥＶ）向けの駆動モーターシステム「E-Axle(イーアクスル)」の旗艦工場を建設すると発表した。平湖市政府と調印した。2022年10月に着工し、2023年10月に稼働する予定。年間生産能力は100万台を見込み、イーアクスルの工場としては最大となる。敷地面積は７万2,800㎡、生産エリア延床面積10万9,600㎡。投資額は非公表。イーアクスルの関連工場としては７カ所目。中国国内では５カ所目となる。

プリント基板の設計・製造を手掛けるキョウデン（本社：長野県上伊那郡箕輪町、営業本部：東京都品川区）は５月24日、タイ・チョンブリ県に自動車向けの多層系プリント基板の新工場（タイ第４工場）を建設すると発表した。８月から工事に着手し、2023年12月竣工、2024年から生産開始する予定。
約４万㎡の敷地に延床面積約３万8,000㎡規模の新工場を建設する。投資額は130億円。これにより同社のタイにおける生産能力は増強され、2027年までに現在の約1.5倍の月間19万㎡になる見通し。自動車の電気自動車（ＥＶ）化・電装化により増大が見込まれる需要に応える。

ＤＩＣ（本社：東京都中央区）はこのほど、インドにおける塗料用樹脂の需要拡大に対応するため、インド子会社のIdeal Chemi Plast Pvt.Ltd.(アイディール　ケミ　プラスト　プライベートリミテッド、所在地：インド・マハラシュトラ州、以下、Ideal社)が、インド・マハラシュトラ州スパ工業団地で新工場を建設すると発表した。
敷地面積は４万8,500㎡。2022年４月に着工しており、2023年７月の稼働を目指す。自動車補修向けのアクリル樹脂や橋の防食用用塗料に使用するポリエステル樹脂を製造できる設備を導入し、インドでの生産能力を３倍に増やす。
コーティング樹脂市場が年率９％で成長するインドで拡販するほか、中東やアフリカへの輸出も増やす。これまでタイで生産してインドに輸出していたが、現地生産できるようになる。

トヨタ自動車、三菱自動車、日産自動車、三菱ふそう、いすゞ自動車のインドネシア現地法人５社は５月24日、脱炭素へ電動車の普及に向けた共同プロジェクト「ＥＶスマートモビリティ・ジョイントプロジェクト」をインドネシア・バリ島で実施すると発表した。
同プロジェクトは20カ国・地域首脳会議が開かれる７月に実施する予定。広く電動車の認知度を高めるほか、エコツーリズムを通じて観光産業の回復を支援する。各社が水素燃料電池車（ＦＣＶ）、バッテリー式電気自動車（ＥＶ）、プラグインハイブリッド車（ＰＨＶ）、ハイブリッド車（ＨＶ）など多様な電動車ラインアップを揃える。

スズキは５月23日、自動車リサイクル料金の収支余剰金を活用した自社公益事業として、市場の廃車から小型リチウムイオン電池をソーラー街灯用電源に二次利用（リユース）する技術を開発したと発表した。
これまで使用済みとなった小型リチウムイオン電池は、余寿命を残したまま処分されていたが、今回の技術開発により、廃車10台分の電池を１基のソーラー街灯の電源としてリユースすることが可能になる。この技術は将来、発生量が増加する使用済み小型リチウムイオン電池の有効利用に道を開くもの。開発技術は公開することで、技術の普及を図っていく。

村田製作所（本社：京都府長岡京市）は５月23日、中国の生産子会社、無錫村田電子有限公司（所在地：中国江蘇省無錫市新呉区、以下、無錫村田電子）が同日、村田製作所グループ初の環境配慮型立体駐車場を竣工したと発表した。
この駐車場は一般的な表面発電パネルではなく、裏面でも受光可能な両面発電パネルを採用することで、設置面積当たりの発電効率を向上させている。
さらに立体駐車場の特性を生かし、駐車場の南・東側の壁面にも太陽光パネルを設置することで、土地面積当たりの太陽エネルギーの吸収率を約1.2倍向上させている。これにより、年間で一般家庭300個以上の消費電力に相当する発電が可能となり、490トンのＣＯ2削減効果があるという。

大阪ガス（本社：大阪市中央区）と、フソウホールディングスの100％子会社で太陽光発電所の開発を手掛ける日本エネルギー総合システム（本社：香川県高松市、以下、ＪＰＮ）は５月23日、中小型を中心とした事業用太陽光発電所の継続的な共同開発および共同保有に関する合意書を締結したと発表した。
両社は、大阪ガスの電力事業における事業基盤とＪＰＮの案件開発力とを組み合わせることで、今後数年間にわたって年間数万ＫＷの規模で、中小型の非ＦＩＴ太陽光発電所等の共同開発および共同保有を行っていく。発電された電気の全量は大阪ガスが引き取り、ＲＥ100やＥＳＧ経営を目指す顧客への再生エネ電気供給の拡大を目指す。

電子情報技術産業協会（ＪＥＩＴＡ）のまとめによると、４月の国内出荷台数が前年同月比23％減の48万8,000台だったと発表した。減少は13カ月連続。新型コロナウイルス禍で在宅勤務が奨励され、購入が前倒しされた反動があり、影響が長引いている。出荷台数の８割を占めるノート型が前年同月比28％減の38万8,000台だった。

パン・パシフィック・インターナショナルホールディングス（本社：東京都目黒区、以下、ＰＰＩＨ）は５月24日、グループのパン・パシフィック・リテールマネジメント（香港）（本社：香港）が、2021年２月にオープンした「DON DON DONKI Island Resort Mall（アイランドリゾートモール）」店内に、５月27日に「鮮選寿司 Island Resort Mall」を開店すると発表した。
同店は183席を設け、一人でも家族でもゆったりくつろげるようにボックス席を多く用意する。店内に鮮選寿司初となる「持ち帰り専用カウンター」を設け、店内で注文した寿司を持ち帰りできる。
鮮選寿司は、2021年10月にＰＰＩＨグループ初となる寿司店として「DON DON DONKI OP Mall」へのオープン以来、現地の顧客から高い支持を得ており、2022年４月29日には２号店「鮮選寿司 Peak Galleria」を開店している。
また、2022年９月にはタイの商業施設「J Park 日本村」に出店する新店舗内にも、鮮選寿司を開店する予定。

100円均一ショップ「ダイソー」を運営する大創産業（本社：広島県東広島市）は５月25日、シンガポールの商業施設「ジュロンポイント」に３ブランドを同時オープンする。
100円ショップの「ダイソー」ほか、デザイン性や品質の高い商品を扱う「スリーピー」「スタンダードプロダクツ・バイ・ダイソー」で、同店がグローバル旗艦店と位置付ける。スリーピーとスタンダードプロダクツ・バイ・ダイソーは、ダイソーと比べて高価格帯の商品をそろえるブランド。リビング用品や食器などのテーブルウエア、服飾雑貨などをそろえる。
日本国内では４月に東京・銀座の商業施設「マロニエゲート銀座」に３ブランドを初めて同時出店しており、海外では今回が初めて。スタンダードプロダクツ・バイ・ダイソーの海外出店は今回が初。日本を含めると７店舗目。

ＮＥＣプラットフォームズ（本社：東京都千代田区）は５月23日、介護施設向けにエッジAIやIoT技術を用いて自動で排泄を検知し、職員への通知を実現する「ＮＥＣサニタリー利用記録システム」を、同日より販売開始すると発表した。デジタル技術で利用者を守りながら排泄の自立を促すこの仕組みは、介護現場では新しい試み。
現場での使用感や効果を検証するため、社会福祉法人ウェルフェア仙台の特別養護老人ホーム大年寺山ジェロントピアに１月より先行導入している。導入した施設では、職員のアンケート結果などから職員一人あたり平均月22時間の作業時間と精神的負担の軽減効果を確認しているという。

国際エネルギー機関（ＩＥＡ）のまとめによると、2021年に世界で販売された電気自動車（ＥＶ）とプラグインハイブリッド車（ＰＨＶ）の合計が2020年比2.2倍の660万台となった。とくに中国での販売は同３倍弱に急伸、同国だけで2020年の世界販売台数（300万台）を上回った。
中国は2020年ＥＶ・ＰＨＶの販売台数で欧州に抜かれたが、2021年はＥＶだけで270万台超を売り上げ首位に返り咲いた。これにより、新車販売に占めるＥＶ・ＰＨＶの比率は2020年の５％から16％へと拡大した。

ダイハツ工業（本社：大阪府池田市）は５月23日、仕入れ先からの部品供給不足により、６月に３工場で２～３日間、稼働を停止すると発表した。
滋賀第２工場（所在地：滋賀県竜王町）は６月17、20日の合計２日（４直）、京都工場（所在地：京都府大山崎町）は６月１～３日の合計３日（３直）、子会社のダイハツ九州の大分第１工場（所在地：大分県中津市）は６月３、13日の合計２日（４直）。