中国の配車サービス最大手の滴滴出行(ディディ)は5月23日、北京市内で臨時株主総会を開き、米国・ニューヨーク証券取引所に対し、上場の廃止を決めた。滴滴が保有する走行データなどの米国への流出を警戒する中国当局が、米国上場廃止を求めていることから、同社経営陣も上場廃止を支持するよう株主に促していた。6月2日以降、上場廃止に必要な書類を提出する予定。
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SB 高齢者のフレイル予防に向けた実証実験を開始
ソフトバンク(本社:東京都港区)は5月20日、高齢者のフレイル予防に向けた取り組みとして、ウォーキングの習慣化を応援するスマートフォン向けの新アプリ「うごくま」を活用した実証実験を、埼玉県のふじみ野市と鳥取県の江府町と連携して、2022年6月8日から開始すると発表した。
フレイルは、加齢により心身が老い衰えた状態だが、ウォーキングをはじめとする運動の習慣化で予防・改善できるとされている。今回開発したフレイル予防アプリはクマのキャラクター「うごくま」との会話機能を実装しており、うごくまが利用者を褒めたり励ましたり、相互にコミュニケーションをとることで、ウォーキングの習慣化につながる励みを醸成する。
SBI シンガポールのNTUitive,韓国 教保生命Gとファンド設立
SBIホールディングス(本社:東京都港区)は5月19日、シンガポールの南洋理工大学の産学連携を加速する子会社、NTUitive(本社:シンガポール)および韓国の教保(きょうぼ)生命グループ傘下の証券会社、教保証券(本社:韓国・ソウル市)とともに、東南アジアと南アジア地域を中心にデジタルプラットフォーム関連企業に投資する共同ベンチャーファンドをシンガポールで設立したと発表した。
同ファンドは最大7,500万米ドルまで資金を調達し、デジタル技術およびデジタルプラットフォーム関連分野のアーリーステージ企業に投資する。なお、同ファンドは子会社、SBI Ven Capital Pte.Ltd.(本社:シンガポール)が運用する。
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日本工営 アークノハラと自動運転バスで実証実験
日本工営(本社:東京都千代田区)は5月19日、栃木県の「無人自動運転移動サービス実証検討調査業務委託」を受注し、アークノハラ(本社:東京都新宿区)と連携し、自動運転バスを活用した実証実験を栃木県那須塩原市・塩原温泉郷で実施すると発表した。
この実証実験は、県内複数の地域で自動運転バスの実証実験を行い、2025年度に自動運転システムを導入した路線バスの本格運行を目指す「栃木県ABCプロジェクト」の一環で実施するもの。
低速で走る電気バスと自動運転技術(自動運転レベル2)を活用し、観光客が塩原温泉郷を周遊できる新たな交通手段の導入可能性について検討する。自動運転バスを1日8回、往復運行する。
同実験は5月21日~6月5日、自動運転車両:eCOM-10(最高速度19km/h、乗客定員9名)、走行ルートは塩原支所~塩原温泉場スタ-ミナル~湯っ歩の里(片道約1.8km)。
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帝人F ポリエステルの新リサイクル技術 環境負荷低減
帝人フロンティア(本社:大阪市北区)は5月18日、循環型社会の実現に向け、新たに開発した解重合触媒を使用することにより、着色されたポリエステル繊維を石油来の原料と同等の品質に再生が可能で、従来よりも環境負荷が少ない新たなリサイクル技術を開発したと発表した。
今回開発したリサイクル技術は、従来のBHET法に新たに開発した解重合触媒を用いることで、再生ポリエステル原料の変色を抑制することが可能。また、DMT法よりも工程数が少ないためにエネルギー消費量が少なく、さらには排水、排液、解重合触媒などを再利用することができるため廃棄物の削減が可能だ。
同社は5月に松山事業所内にパイロットプラントを設置して実証試験を進めていくとともに、さらに高品質なリサイクルポリエステル原料の生産と環境負荷低減を実現するリサイクル技術の開発に向けて改良を重ねていく。
また、持続可能なバリューチェーンの実現を目指し、パートナー企業や国内外のコンソーシアムなどと連携して、「繊維to繊維」のリサイクルを実現する仕組みを構築する。
4月の三大都市圏の平均派遣時給0.3%安の1,504円
4月の派遣時給 三大都市圏で1.4%高 全7職種で上昇
人材サービス大手のエン・ジャパンの調べによると、4月の派遣社員の募集時平均時給は、三大都市圏(関東・東海・関西)で前年同月比22円(1.4%)高の1,611円だった。
新型コロナ対策の緊急事態宣言がなく、事業活動の正常化に向け事務系や介護系を中心に求人案件が増えた。時給は3カ月連続で全7職種で前年同月を上回った。職種別では「オフィスワーク系」が前年同月比41円(2.6%)高の1,598円だった。ワクチン接種が進み企業の採用意欲が回復している。
「医療・介護系」は41円(3.1%)高の1,360円。感染リスクを抑えるために利用が減っていたデイサービスなどの需要が戻り、介護事業各社で採用が拡大した。