三菱倉庫（本社：東京都中央区）は６月１日、東南アジアの現地法人、泰国三菱倉庫およびインドネシア三菱倉庫が、タイおよびインドネシア国内での医薬品の取り扱い体制について、GDP認証を取得したと発表した。
同社は医薬品物流サービスをグローバルに展開しており、現地法人のGDP認証取得は2021年12月のヨーロッパ現地法人に続くもの。

東京ガスエンジニアリングソリューションズ（本社：東京都港区、以下、TGES）は６月２日、YGK通商（以下、YGK）と共同開発した都市ガス・LPガス切替え対応可能な小型防災用発電設機「G-Sketto(ジースケット)」の販売を開始したと発表した。
これは都市ガス仕様の小型防災用発電設備（出力３ｋVA)で、停電時も燃料切れの心配なく電気を使用することができる。また、新開発のマルチ燃料対応ミキサーを搭載しており、燃料バルブ操作のみでLPガスに切り替える事が可能。軽量コンパクトな設計のため、建物近傍の空きスペースや屋上に設置可能だ。避難所や公共施設、医療施設での照明、充電等の非常電源やコンビニ、飲食店、集合住宅等での給水ポンプや冷凍冷蔵庫等の用途での普及・拡大を目指す。

ユーグレナ（本社：東京都港区）は６月２日、同社が製造するバイオディーゼル燃料「サステオ」（バイオ燃料20％混合品）をガソリンスタンドで10日から一般消費者向けに販売開始すると発表した。これまで実験的に期間限定で販売した実績はあったが、継続的に販売するのは今回が初めて。
中川物産（所在地：名古屋市）グループの中日リース（所在地：名古屋市）が展開する名港潮見給油所（所在地：名古屋市港区）で、300円前後で販売する見込み。ユーグレナが横浜市の実証プラントで製造する燃料や、協力会社が製造するバイオ燃料を供給する。販売動向を見極めながら、他の給油所への展開などを検討し、バイオ燃料に普及につなげる。

パナソニックホールディングスは、電気自動車（EV）向け新型電池の生産が本格化することを見据え、2024年度までの３年間で現在のおよそ4,500人から1,000人程度増やして生産体制を強化する。このうち半数以上は、量産化に向けた開発を担う技術者を想定している。
EV向け電池事業を担うパナソニックエナジーは、来年度後半に和歌山県の工場で米国の大手EVメーカー、テスラ向けに新型電池の量産を開始する計画。

中部電力は５月31日、100％子会社のChubu Electric Power Company Netherlands B.V.を通じて、インドで分散型電源・グリッド事業を展開するOMC Power Private Limited（以下、OMC社）と株式引受契約を締結したと発表した。今後、規制当局の承認等を経て、OMC社の株式を取得する。同社がインドに事業基盤を持つのは初めて。
OMC社は、インドのウッタル・プラデーシュ州およびビハール州で280カ所の分散型電源・グリッドを運営する企業で、今後さらなる事業拡大を予定しており、2030年には5,000カ所の開発を目指している。

トヨタ自動車と子会社のウーブン・プラネット・ホールディングスは６月２日、手軽に水素を持ち運びでき、生活圏の幅広い用途で水素エネルギーを使用できるポータブル水素カートリッジのプロトタイプを開発したと発表した。プロトタイプのサイズは直径約180mm、全長約400mm、質量は約５kg。
静岡県裾野市で建設を進めるウーブンシティをはじめとした様々な場所での実証を通じて実用化に向けた検討を進める。2022年６月３〜５日、富士スピードウェイで開催されるスーパー耐久シリーズ2022第２戦で、水素カートリッジのプロトタイプの展示を行う。

クボタは2025年にも水素を燃料にする燃料電池車（FCV）のトラクターを世界で初めて商用化する。FCVは自車で発電するため、長時間作業できるようにしても重量やコストのかさむ車載電池を電気自動車（EV）より小さくできる。50〜100馬力の中大型トラクターを開発する。
農機は、農業全体の温暖化ガス排出量の最大３割を占める。水素を農家に届ける燃料供給網の整備も見据え、農機の脱炭素を急ぐ。日本経済新聞が報じた。

東洋エンジニアリング（本社：千葉県習志野市）は５月31日、インドネシアで同国肥料公社ププック・インドネシア（PIHC社）と、同国アチェ州ププック・イスカンダル・ムダ社（PIM社）の肥料工場におけるグリーンアンモニア生産に関するフィージビリティスタディ（FS）に関し、経済産業省より「令和４年度質の高いエネルギーインフラの海外展開に向けた事業実施可能性調査事業」の対象案件として採択を受け、調査を開始すると発表した。
再生可能エネルギーの電力源選定、電力供給量変動への対応方法等を考慮しつつ、安全かつ経済合理性を持った事業とするための検証を行う予定。
アンモニアは燃焼時にCO2を排出しないため、脱炭素化に向けた石炭火力発電での混焼や船舶燃料の代替としてのクリーンな燃料、あるいは水素を国際輸送するうえでのキャリアーとしての期待が高まっており、日本政府は2030年に年間300万トンの燃料アンモニアの導入目標を定めている。

トヨタ自動車は６月２日、長年にわたる電動車の開発で培った高度な電池技術と、車載部品・ユニットを活用した住宅用蓄電池システム「おうち給電システム」を開発したと発表した。同日より同システムの先行予約を開始し、８月より住宅メーカーや総合施工会社を通じて、日本国内で販売する。
おうち給電システムは、トヨタの電池制御など電動車用バッテリーの技術を応用しており、8.7KWｈの定格容量と5.5KWの定格出力を備え、平時だけでなく、災害などによる停電時にも家全体に電力を供給することができる。

川崎重工は５月31日、クリーンなエネルギー、水素を燃料とする舶用水素ボイラの基本設計を世界で初めて完了したと発表した。同ボイラは、これまでのLNG（液化天然ガス）運搬船の建造で培った舶用ボイラの技術やノウハウと、同社が保有する水素燃焼技術のシナジーを活用して開発した。
すでに実用化されている小型の陸用水素ボイラとは異なり、波の揺動や設置スペースの制限が伴う船舶特有の条件や運用面などを考慮した設計となっている。なお、同ボイラを搭載した液化水素運搬船の推進システムについて、一般財団法人日本海事協会から基本設計承認を取得済み。

江崎グリコ（本社：大阪市西淀川区）は５月31日、グループ会社、上海江崎格力高食品有限公司（所在地：中国・上海市）が、子どもの健やかな毎日をサポートするクリームサンドビスケット「ビスコ」を、中国本土で2022年５月より本格的に販売開始したと発表した。
ビスコは1933年発売のロングセラーブランド。中国では2021年10月からECサイトで先行販売し、2022年５月からオフライン店舗でも販売を開始していた。

スズキ（本社：静岡県浜松市）は６月２日、カーボンニュートラルの実現に向け、インド四輪工場において、再生可能エネルギー由来の電力使用を拡大すると発表した。
同社のインド生産子会社スズキ・モーター・グジャラート社（以下、SMG）は2022年５月、スズキグループとして初めて、電力事業者がSMG敷地外に位置する発電設備から電力を購入するオフサイトコーポレートPPAの仕組みを利用して、再生可能エネルギー由来電力をの調達を開始した。
発電設備は風力と太陽光のハイブリッド型（発電出力17.6MW）で、インド再生可能エネルギー事業者大手ReNew Power Private LimitedがSMG専用として設置した。この取り組みによりCO2排出削減量は年間約５万9,000トンを見込む。スズキのインド子会社マルチ・スズキ・インディア社ではマネサール工場敷地内の太陽光発電で、発電出力を26.3MWまで拡大。これによるCO2排出削減量は年間約２万トンを見込んでいる。

マツダは６月２日、2035年に世界の自社工場で二酸化炭素（CO2）の排出量を実質ゼロにする目標を発表した。
2035年のカーボンニュートラル実現に向け、各関係先と連携し、①省エネルギーの取り組み②使用するエネルギーを再生可能エネルギーに転換する取り組み③社内輸送などで使用する燃料で、カーボンニュートラル燃料を導入する取り組み−の３つの柱で進めていく。国内外に構える６つの完成車工場と、エンジンなどの工場が対象となる。塗装や素材の熱処理などで新たな技術の導入による省エネルギー化を進めるほか、再生可能エネルギーの調達を増やす。

神戸製鋼所は６月１日、ベトナム北部ハナム省で全額出資により、銅板材の加工・販売などを手掛ける現地法人「コベルコ・コッパー・アロイ・ベトナム」を設立したと発表した。今年秋ごろに工場の建設に着工し、2024年春ごろの稼働を見込む。
新会社の所在地はドンバン第３裾野工業団地内。資本金は約1,350億ベトナムドン。加工能力は月間約400トン。設備稼働後は、長府製造所で製造したマスターコイル（広幅コイル）をベトナムに在庫し、顧客の要求に応じ加工する。製品をタイムリーに顧客に納入することで、需要増に迅速かつ柔軟に対応していく。

関西の百貨店各社の５月売上高は、緊急事態宣言が出ていた前年同月と比べて大幅に増加した。各社とも３年ぶりに営業制限のない状況で、大型連休などで外出意欲が高まった消費者を取り込んだ。
阪急うめだ本店は、阪急メンズ大阪との合計で、売り上げは前年同月比およそ６倍に増加した。阪神梅田本店はおよそ５倍に増えた。大丸梅田店はおよそ４倍、近鉄百貨店のあべのハルカス近鉄本店はおよそ3.4倍、高島屋大阪店はおよそ3.4倍にそれぞれ伸ばした。

パナソニックホールディングス（HD）グループの電池事業子会社、パナソニックエナジーは６月１日、2028年度までに電気自動車（EV）用電池の生産能力を現在の最大４倍に引き上げると発表した。現在の年間40ギガ〜50ギガワット時から３〜４倍に増やす。
和歌山県の工場で大容量の新型電池の収益性を見極め、北米での生産を検討し、生産能力の拡大を図る。脱炭素社会に向け、自動車各社が電気自動車（EV）シフトを推進する世界的な動きに対応する。

５月の国内新車販売台数は、前年同月比18.1％減の26万1,433台となった。前年同月を下回るのは11カ月連続。日本自動車販売協会連合会と全国軽自動車協会連合会がまとめたデータの集計による。
半導体不足や中国・上海市のロックダウン（都市封鎖）による部品調達難で自動車各社が減産を余儀なくされたことなどが響いた。

ゴム・化学品などの販売を手掛ける三洋貿易（本社：東京都千代田区）は５月31日、現地法人シンガポール・サンヨー・トレーディング（資本金80万米ドル）の株式をタイ企業、Bestrade Precision Limlted(持株比率11％)から追加取得し、完全子会社化すると発表した。意思決定の迅速化や効率的・機動的な経営運営体制を確立し、ASEAN市場における更なる事業展開の強化を目指す。

ライオンは５月31日、バングラデシュに連結子会社となる合弁会社「Lion Kallol Limited(ライオンカロールリミテッド)」（所在地：バングラデシュ・ダッカ市）を設立すると発表した。
合弁会社の資本金は7,000万バングラデシュタカ（約１億400万円）で、出資比率はライオン75％、カロール社25％。日用品を販売する。
同国へはこれまで関係会社を通じて一部製品を輸出していたが、市場の持続的な成長を見込み本格参入する。2022年10月からの営業開始を予定。同社が同国に連結子会社を設置するのは初めて。

SUBARU（スバル）は６月１日、取引先から調達している部品の一部で、供給に支障が出る見込みとなったため、６月２日および３日（２稼働日）、国内生産拠点の操業を一時停止すると発表した。稼働停止するのは、群馬製作所本工場、矢島工場（ともの完成車工場）、および大泉工場（エンジン・トランスミッション工場）の３工場。