５月の車名別国内新車販売台数は、トヨタ自動車の小型車「ヤリス」が前年同月比25.6％減の１万2,400台で、５カ月ぶりに首位となった。４月まで４カ月連続で１位だったホンダの軽自動車「N-BOX（エヌボックス）」は39.3％減の8,631台にとどまった。部品不足で減産を余儀なくされたことが響いた。

中国の日系自動車メーカーの５月販売は、軒並み前年同月比30〜40％減少した。新型コロナウイルスの感染拡大とロックダウンにより部品不足が恒常化、減産を余儀なくされたことが響いた。
ホンダの現地法人、本田技研工業（中国）は６月６日、中国での2022年５月の新車販売台数（小売ベース）が前年同月比30.8％減の８万9,083台だったと発表した。減少は３カ月連続。
マツダの中国法人、マツダ（中国）企業管理は６日、５月の新車販売台数（小売ベース）が同43.8％減の8,280台だったと発表した。マイナスは14カ月連続。この結果、１〜５月の累計販売台数は前年同期比38.2％減の４万9,402台となった。

三菱電機は６月７日、需要増加が見込まれるインドのFA制御システム製品の事業拡大に向け、インドの製造・販売拠点、Mitsubishi Electric India Pvt.Ltd.(所在地：ハリヤナ州グルグラム、以下、MEI)に約31億円を投じ、FA制御システム製品の新工場を建設すると発表した。
インド・マハラシュトラ州プネ近郊に新工場を建設する。消費地で生産を拡大することで、今後の需要増加に対応し安定供給を実現。同国政府が掲げる「Make in India」政策に貢献する。
新工場の敷地面積は約４万㎡、延床面積は約１万5,400㎡（２階建て）。生産品目はインバーターを中心とするFA制御システム製品。2023年12月稼働開始を予定。投資額は約22億インドルピー（約31億円、土地」・建物・生産設備含む）。

米調査会社IDCのまとめによると、2022年の世界のスマートフォン出荷台数は前年比3.5％減の13億1,000万台と、２年ぶりに減少する。従来予想は1.6％増を見込んでいたが、大幅に引き下げた。中国の”ゼロコロナ”政策のもとで実施された長期にわたるロックダウン（都市封鎖）や、ロシアのウクライナ侵攻などで、需要・供給両面で打撃を受けたため。

ソニーミュージックグループのZeppホールネットワーク（本社：東京都港区）は６月６日、マレーシアの首都クアラルンプールにライブホール「Zeppクアラルンプール」を開業したと発表した。同ホールは、三井不動産が運営する「三井ショッピングパーク ららぽーと ブキビンタン・シティセンター（BBCC）」に隣接し４日にグランドオープンした。ホール面積は約6,500㎡で、収容人員は2,414人。
同社が海外で展開するライブホールは、台湾に続き２カ所目となる。

ソニーグループの吉田憲一郎会長兼社長は６月６日、ホンダとの共同出資会社を通じて参入する電気自動車（EV）について、他社との連携も視野に事業化を進める方針を明らかにした。新会社は自立させ、他社からの出資受け入れなども検討する。このほか、次世代車の中核技術は電動化や自動運転など多岐にわたることから、業種の垣根を越えた幅広い企業連合を目指すとしている。

NTTとNTTドコモは６月６日、フィンランドの通信機器大手のノキア、富士通、NECの３社と協力して、早くも次世代の通信規格「６Ｇ」導入に向けた初の実証実験を始めると発表した。2030年ごろの実用化を見込み、技術面で先行したい考え。
６Ｇは、現在普及しつつある第５世代（５Ｇ）移動通信システムの次の通信規格。

NTTドコモと読売新聞東京本社は６月６日、東京ドームで行われるプロ野球巨人戦の観客の一部を対象に、21日から手元のスマートフォンで選手のズーム映像やネット裏からの映像などを視聴できるサービスを提供すると発表した。目の間の試合を、より臨場感のある映像で新たなファンの獲得につなげる。

ユニ・チャーム（本社：東京都港区）は６月３日、インドネシア法人PT UNI-CHARM INDONESIA TBKが、生理用品ブランド『CHARM』より肌に触れる表面シート部分、パッケージや個包装にサトウキビ由来の”BIO MATERIAL”を配合した『CHARM Herbal　Ansept＋Bio』を、６月５日の「世界環境デー」に合わせて発売すると発表した。
価格は14枚入り、１万8,900ルピア。インドネシアで期間限定品としてオンラインストアと一部の店舗で発売する。

シャープ（本社：大阪府堺市）は６月６日、NEDO（新エネルギー・産業技術総合開発機構）の「移動体用太陽電池の研究開発プロジェクト」で、実用サイズの軽量かつフレキシブルな太陽電池モジュールで世界最高の変換効率32.65％を達成したと発表した。これは同社が2016年にNEDOのプロジェクトで達成した世界記録31.17％を更新するもの。
試作した化合物３接合型太陽電池モジュールは、フィルムで太陽電池セルを挟んだ構造のため、軽量かつフレキシブルな特長を兼ね備えており、高効率化と軽量化が求められる様々な移動体への搭載が期待される。

ENEOSホールディングスは６月６日、NECから同社が保有する電気自動車（EV）用の充電網の運営権を取得したと発表した。これまで系列の給油所に設置していた充電器と合わせ、約4,600基を運営する体制としてEVシフトを強める。
脱ガソリン、脱炭素に向け、成長の柱として水素燃料などと合わせEV充電網整備を早期に進めたい考えだ。

ダイハツ工業（本社：大阪府池田市）は６月６日、香川県三豊市で社会福祉法人三豊市社会福祉協議会へ、「福祉介護・共同送迎サービス”ゴイッショ”」のシステム等の提供を開始すると発表した。
同社がこのサービスをを行うのはこれが初めてで、今後は全国の自治体への展開を目指す。サービス内容は、各通所介護施設がそれぞれ単独で行っている送迎業務を、市社協が運営主体として集約、共同送迎の運行については地域のタクシー会社に委託した体制で実施する。
同サービスは主に地方自治体を対象に、通所介護施設の送迎業務の共同化をベースに、地域の高齢者の移動や暮らしを支援するもの。

日産自動車（本社：横浜市西区）は６月４日、脱炭素に向け温暖化ガス排出量が実質ゼロのカーボンニュートラル燃料を活用する開発車両を公開した。新型スポーツ車「Z（日本名：フェアレディZ）」をベースにした車両で、耐久レースへの参戦を通じて技術やノウハウの蓄積を進める。
使用するバイオ燃料廃棄された食品や木材チップなどが原料。製造過程にも再生可能エネルギーを使っている。日本の規格に合わせるため成分も調整した。

東急、東急電鉄、ブックオフグループホールディングスと、その子会社ブックオフコーポレーションの４社は６月３日、2021年12月より進めてきた「モノを捨てない」資源循環型まちづくりへの実証実験第１弾の成果を踏まえ、第２弾として６月下旬より新たな取り組みを実施すると発表した。範囲を東急バスおよび、その子会社の東急トランセにも拡大する。
これは東急線の鉄道施設で拾得された忘れ物のうち、法的に保管期間が過ぎ、東急電鉄が所有権を取得したものを、ブックオフを通じて再流通・再資源化を図る取り組みおよび、東急線駅直結施設でのブックオフ不用品買い取りイベントを行う取り組み。
第１弾では４カ月間で約1,240kgをブックオフが回収。うち62％の７６８kgは国内外のブックオフ店舗でリユース商品となり、その他はリサイクル資源として循環させている。この結果、2020年度の年間廃棄量25トン（月平均2,080kg）に対して、１カ月あたり約15％の廃棄量削減につながり、４カ月間で約3.2トンのCO2排出削減に寄与したとしている。

クラブツーリズム（本社：東京都新宿区）は６月３日、JR6社の協力のもと鉄道開業150年キャンペーン記念ツアー『JR6社で夢の日本縦断鉄道旅 レールに想いを馳せる10日間』を企画、同日販売開始したと発表した。2022年７月18日出発、９泊10日、旅行代金79万円、定員８名。

三菱重工は６月３日、インドネシアにおける既設火力発電所の燃料としてアンモニアを導入することで、同国のエネルギー脱炭素化を支援する事業化調査（FS）に着手したと発表した。
経済産業省が公募するFS事業の令和４年度採択案件として、同社の２案件がこの程採択された。スララヤ石炭焚き発電所および同国内既設ガス焚き発電所が対象。いずれも同国で豊富に産出する石油・天然ガスの改質で得られるアンモニアについて製造・輸送・燃料消費およびCO2貯留にわたる一連のバリューチェーンの構築を視野に入れている。
スララヤ案件は三菱商事および日本工営と共同で取り組み、2030年ごろの運用開始を視野にプロジェクトを進める。既設ガス火力発電所案件は、東電設計と共同で2020年代後半の運用開始を視野にプロジェクトを進めていく。

シチズンマシナリー（本社：長野県北佐久郡御代田町）は６月１日、タイの海外主力工場、CITIZEN MACHINERY ASIA CO.,LTD(所在地：タイ・アユタヤ、以下、シチズンマシナリーアジア)で５月31日、NC自動旋盤累計出荷２万台を達成したと発表した。同日、顧客や販売店、取引先を招き記念式典を開いた。
同工場では、今後のさらなる事業拡大に向けた安定供給体制の構築を目指し、現在６回目となる増床工事を行っており、今秋に竣工を予定。

プラス（本社：東京都港区）は６月３日、デイサービス向けリハビリ支援ソフト「リハプラン」を運営するRehab for JAPAN(本社：東京都千代田区)と、リハプランの販売パートナー契約を締結したと発表した。
これにより、介護福祉施設向けデリバリーサービス「スマート介護」を利用の全国のデイサービス施設に向けて、リハプランを同日から提供する。両社はスマート介護を通じてより多くのデイサービス施設にリハプランを提供し、協働で介護事業所の書類業務効率化と利用者の生活機能向上の支援を強化していく。

アイカ工業（本社：名古屋市中村区）は６月２日、連結子会社アイカ・ラミネーツ・ベトナム社（所在地：ベトナム・ドンナイ省ニョンチャック３工業団地内、以下、ALV社）のメラミン化粧板の製造設備を２倍に増強すると発表した。投資額は2,240億7,000万ベトナムドン（約12億4,000万円）。増強工事は2022年８月に着工、2023年12月完了。2024年１月稼働開始を予定。

ジャノメ（所在地：東京都八王子市）は６月１日、インド財閥Shriram(シュリラム)グループ傘下でインド国内における家庭用ミシン製造販売最大手、Usha International Ltd.(以下、USHA社)と、2022年４月から新たに20年にわたる長期事業契約を締結したと発表した。
これにより、USHA社との一層の関係強化を図り、協力してインド市場でのJANOMEブランドの存在感を高めることで、同国で大勢を占める鋳鉄製直線ミシンから、同社の軽合金ジグザグミシンへの置き換えを推進し、同国における家庭用ミシンのシェア拡大を目指す。