ユーグレナ（本社：東京都港区）は10月２日、同社が製造・販売する国産SAF（Sustainable Aviation Fuel）「サステオ」を航空自衛隊松島基地の第４航空団に所属する第11飛行隊、通称”ブルーインパルス”のT-4中等練習機に給油し、F1日本グランプリ決勝戦での展示飛行に使用されたと発表した。ブルーインパルスにSAFが使用されるのは初めての試み。
サステオは原料に、使用済みの食用油と微細藻類ユーグレナから抽出されたユーグレナ油脂等を使用して製造した純バイオジェット燃料を、従来の石油系ジェット燃料と混合して製造した環境負荷の低い燃料。

中国電力（本社：広島市中区）は10月２日、ベトナムの再生可能エネルギー発電事業へ初めて出資参画することで９月29日、BB Power Holdings Joint Stock Company(本社：ベトナム・ハノイ市、以下、BB PH)等の既存株主との間で、太陽光発電事業会社３社および水力発電事業会社１社にそれぞれ35％出資する契約を締結したと発表した。太陽光の発電規模は各５万KW、水力発電の規模は4.5万KW（いずれも稼働中）。
なお同事業への出資参画は、同社の台湾における水力発電事業のパートナー会社、Foxlinkグループと合わせて実施する。

日本電信電話（本社：東京都千代田区、以下、NTT）と東京大学（本部：東京都文京区）は10月２日、共同で周囲環境の情報を伝える標識として機能するミリ波RFIDタグを開発したと発表した。可視光に比べて天候の影響を受けにくいミリ波で読み取れるRFIDを用いることで、暗闇や悪天候による視界不良状況下でのドローンの航法精度を向上させる。
同技術を用いて、将来的には海域や被災地等の情報把握が困難だった未踏領域でも全日全天候下で空から環境を計測し続けるセンサーネットワークを構築し、気象予測や災害対応を高度化する。

スズキ（本社：静岡県浜松市）は2023年８月末までに四輪車の世界累計販売台数8,000万台を達成した。この内訳は国内2,890万台、海外5,127万台。地域別では日本36％、インド32.6％、欧州10％、アジア13.5％、その他（北米、中南米、大洋州、中近東、アフリカ等）7.8％となった。8,000万台の中で「アルト」が20％を占めている。
同社は1955年10月に日本初の量産軽四輪車「スズライト」を発売。海外販売は1959年に「スズライト」の輸出販売開始。1975年にパキスタンで四輪車で初めて現地生産開始。1983年にインド、1992年にハンガリーなど海外生産拠点を拡充、世界10カ国に15の四輪車生産拠点を展開し、現在に至っている。

東洋エンジニアリングは10月３日、タイのPTT Global Chemical Public Campany Limited(以下、GC社)から、既存の大型パラキシレン製造プラントおよびフェノール製造プラントの２件のエネルギー効率化・温暖化ガス削減の検討業務を受注したと発表した。これはGC社の既存プラントのエネルギーを効率化するための設備改造計画を作成するもの。
このうち第１弾のパラキシレン製造プラントの実現可能性調査（FS）はすでに完了。蒸気使用量は約20％削減、温室効果ガス排出量を年間約５万5,000トン削減を実現している。

世界保健機関（WHO）は10月２日、武田薬品工業（本社：大阪市中央区）が開発したデング熱ワクチン「QDENGA（開発コードTAK-003）」に付いてデング熱が大規模流行している地域で６ー16歳の子どもへの接種を推奨すると発表した。QDENGAは初回接種３カ月後に、２回目を受けるようWHOは求めている。９月下旬に開かれた専門家による諮問委員会の協議結果を踏まえて決定した。蚊が媒介するウイルス感染症のデング熱は近年、感染者および確認地域も拡大している。

関西の百貨店各社の旗艦店の９月の売上高は前年同月比いずれも増加した。プロ野球の阪神、オリックスのリーグ優勝に伴う記念セールが寄与した。阪神梅田本店は58.6％伸びた。阪急うめだ本店も阪神梅田本店との買い周りが増えたことに加え、秋冬物の婦人服が好調で26％伸び、９月として過去最高を記録した。オリックスの優勝記念セールを行ったあべのハルカス近鉄本店は22.7％、大丸心斎橋店は54.5％、高島屋大阪店は28.6％それぞれ増えた。

JR西日本（本社：大阪市北区）は10月３日、広島県と岡山県を走る芸備線の一部区間について、国に存廃を含め今後のあり方を関係者が話し合う「再構築協議会」の設置を要請したと発表した。対象区間は備後庄原（所在地：広島県庄原市）ー備中神代（同 岡山県新見市）の68.5km。同区間の１日当たりの2019年度の「輸送密度」はわずか48人で、民営化された1987年と比べると90％以上減少している。
これは、10月１日に施行された改正地域公共交通活性化再生法に基づくもので、国への要請は全国で初めて。

石川県能美市は10月２日、シャープ（本社：大阪府堺市）、三菱電機（本社：東京都千代田区）およびAIoTクラウド（本社：東京都港区）の３社の協力のもと、同市在住の高齢者100名を対象にした「IoT高齢者見守りシステムサービス」の構築事業を2023年10月に着手し、2024年にサービス開始を目指すと発表した。
今回、同市が採択された「デジタル田園都市国家構想交付金（デジタル実装タイプTYPE2）」の計画に基づき、電子情報技術産業協会（JEITA）とエコーネットコンソーシアムが手掛けるプラットフォーム「イエナカデータ連携基盤およびエコーネットコンソーシアムが推進するメーカー共通API規格「ECHONET Lite Web API」を活用することで、複数メーカーのIoT家電を対象とした高齢者見守りシステムを国内で初めて構築する。

三菱ふそうトラック・バス（本社：川崎市中原区、以下、MFTBC）は10月２日、台湾の合弁販売会社のダイムラー・トラック・アジア台湾社（本社：台北市、以下、DTAT社）が統一速達股份有限公司（本社：台北市、以下、統一速達社）から、EV小型トラック「eCbanter」の新型モデルを受注したと発表した。これが初の台湾市場進出。MFTBCは2024年に計画している台湾市場への本格投入に先立つ初の受注となる。

紀伊國屋書店、蔦屋書店などを手掛けるカルチュア・コンビニエンス・クラブ（CCC）、出版取次大手の日本出版販売（日販）は10月２日、新会社「ブックセラーズ＆カンパニー」（所在地：東京都新宿区）を同日付で設立したと発表した。新会社の資本金は5,000万円、出資比率は紀伊國屋書店40％、CCCが30％、日販30％。書店の数が減る中、委託販売制度を取らず、出版社から直接仕入れる仕組みをつくって流通網を改革する。

大同特殊鋼（本社：名古屋市東区）は10月２日、連結子会社、大同興業（本社：東京都港区）が、ASEANにおける新たな販売拠点としてベトナム・ハノイ市に９月に「Daido Kogyo Vietnam Co.,Ltd」を設立し、同日より営業を開始したと発表した。新会社の資本金は5,000万円。
ASEANの中で高い経済成長を続けるベトナムに新たな販売拠点を設立し、拡大が見込まれる同市場で特殊鋼鋼材の需要を捕捉するとともに、今後の高機能製品拡販に向けた販売体制を構築する。大同特殊鋼グループのASEAN、中国、インド等の拠点との連携により、販売ネットワークを拡充しアジアの成長市場における一層の販売体制強化を図る

日銀が10月２日発表した９月の全国企業短期経済観測調査（短観）によると、大企業製造業の景況感を示す業況判断指数（DI）は、前回の６月調査時のプラス５から４ポイント改善してプラス９となった。２期連続で改善した。半導体の供給不足が徐々に解消されて自動車の生産が回復傾向にあることなどが主な要因。

JR西日本（本社：大阪市北区）は10月21〜12月10日の紅葉シーズン対応で、山陰線（嵯峨野線）の運行本数を増やすと発表した。嵯峨野・嵐山一帯で混雑が予想される紅葉シーズン需要に応える。
臨時列車を平日に18本、土休日に20本走らせるほか、通常よりも車両数を増やした列車を平日に60本、土休日に57本それぞれ運行する。また、土休日は特急「きのさき」など一部の特急列車を「嵯峨野嵐山」駅に臨時停車する。

東急は９月29日、タイ・バンコク都で同国大手財閥系企業サハグループとの合弁会社、サハ東急コーポレーション（以下、サハ東急）が、サハグループとともに分譲住宅事業に参画すると発表した。同プロジェクトはバンコク中心部より約10km南に位置する、今後発展が期待されるエリアで、総戸数222戸（地上52階建て）の「KingsQuare Residence(キングスクエア レジデンス)」。同プロジェクトは2023年５月、同国における住宅部門で初めて、建物のウェルネス認証「fitwel」の三ツ星をン認証取得している。

JR東日本は９月28日、北陸新幹線を使って物流業界の「2024年問題」に対応しようと長野県の農産物を大量に素早く輸送する実証実験を行った。同日は午前７時半ごろ、長野市赤沼にある新幹線の車両センターに、シャインマスカットなどの農産物や精密機械などおよそ700箱が運び込まれ、停車している北陸新幹線の車両に積み込まれた。
今回の実証実験では、乗客を乗せない新幹線が使われていて、乗客がいる場合と比べてどこまで効率的に輸送できるかや、荷捌きのオペレーションを確認していた。JR東日本は大量に素早く輸送できる新幹線による新たな物流体制の構築を視野に、来年度以降の事業化を目指したいとしている。

東洋エンジニアリングは９月29日、PT GeO Dipa Energi(ジオ・ディパ・エナジー、以下、DPE)と、９月20日付で地熱の包括利用に係る共同研究に関する覚書を締結したと発表した。これに基づき、両社は地熱クローズドループ技術をはじめ、地熱熱水に含まれるリチウム等の有価鉱物回収や地熱発電からのグリーン水素製造など、地熱包括利用に関する共同研究を行う。地熱発電はベースロードとなる再生可能エネルギーの一つであり、脱炭素社会に向けた取り組みの鍵となる。

日立造船（本社：大阪市住之江区）は９月28日、2024年10月１日から社名を「カナデビア」に変更すると発表した。カナデビアは、日本語の「奏でる」とラテン語で「道」を意味する「ビア」を合わせた造語。「技術の力で人類と自然の調和に挑む」というブランドコンセプトのもと、新たな社名でグローバルな事業展開を進める。
同社は2002年に造船事業を分離しており、社名と事業実態が乖離した状態となっていた。現在は国内外でのごみ焼却施設の建設および、その排熱を活用した発電施設の整備事業などを主幹事業としている。

大阪ガス（本社：大阪市中央区）は９月28日、台湾の国営石油・ガス事業者、台湾中油股份有限公司（以下、台湾CPC社）と、e-メタン導入をはじめとしたカーボンニュートラルに関する共同検討を開始するための契約を締結したと発表した。台湾CPC社におけるカーボンニュートラルに向けた取り組みとして、e-メタンを台湾に導入し利活用する検討や水素、アンモニア、バイオガス等の新エネルギー分野に関する検討を共同で進める。

コマツは９月28日、リチウムイオンバッテリー搭載した３トンクラスの新型電動ミニショベルを、欧州市場に続き10月より国内市場で発売すると発表した。同機は2020年に国内市場にレンタル機として導入した３トンクラスの電動ミニショベル「PC30E-5」のフルモデルチェンジ機。公表価格1,200万円（工場裸渡し、消費税抜き）。年間50台（国内のみ）の販売を見込む。
現行機の排気ガス・排熱ゼロ、低騒音の特徴はそのままに、鉛バッテリーに替わりリチウムイオンバッテリーを搭載、稼働時間の延長および車両のコンパクトかと軽量化を実現した。