国土交通省は2月9日、新たな「観光立国推進基本計画」を議論する有識者会議で、2025年までにインバウンド消費の1人あたり消費額を、新型コロナウイルス禍前の2019年の15万9,000円から4万1,000円引き上げ20万円とする目標案を示した。
示したのは2023〜2025年度までの計画素案で、インバウンド1人あたりの宿泊数を2025年までに1.5泊(三大都市圏除く)と2019年実績から1割増やす案を盛り込んでいる。訪日客の総数は2019年の3,188万人を超える水準を目指す。海外の富裕層を取り込み、滞在日数を延ばすなど観光政策の重点を「量」から「質」に転換する。
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エア・ウォーター 台湾で半導体ガスHK社を子会社化
エア・ウォーターは2月6日、グループの半導体関連製品、化学工業薬品等の専門商社、エア・ウォーター・マテリアル(本社:東京都港区、以下、AWマテリアル)が、台湾におけるガス供給事業を強化すると発表した。
2022年3月に出資(出資後の株式保有比率21.9%)した台湾で、半導体関連ガス事業を手掛ける「台湾宏廣新技股份有限公司(所在地:台湾竹北市、英社名:Hong-Kuang Hi-Tech Co.,Ltd.略称:HK社)に対して同年12月にHK社が実施した第三者割当増資を引き受け、同社株式を追加取得し、子会社化したと発表した。追加出資後のHK社の株式保有比率は50.1%(議決権割合)。出資額は1.8億台湾ドル(約8.3億円)。
脱炭素へ洋上風力発電のEEZ内設置へ法整備検討へ
日本政府は脱炭素社会の実現に向けて、日本のEEZ(排他的経済水域)内に洋上風力発電施設を設置できるようにするため、法整備を検討していくことになった。
洋上風力発電については、2050年のカーボンニュートラルの実現に向けて、政府も主力電源の一つに位置付け導入を進めていく考えだが、経済界などから日本の領土・領海内だけでは十分な風力を得られる場所は多くなく、限界があると指摘されていることを受けたもの。
このため、EEZ内にも洋上風力発電施設を設置できるようにするため、国際条約に沿う形で法改正や新法制定を図る方針。内閣府によると、英国やオランダなど欧州各国では、EEZ内への洋上風力発電施設の設置が広がっているという。