博報堂(本社:東京都港区)は1月12日、インドの独立系ブランドエージェンシーグループ、MA&TH Entertainment Network Private Limited(本社:ムンバイ、以下、MA&TH社)の株式の過半数を取得し、連結子会社化したと発表した。博報堂グループはこれまでニューデリーに拠点を置き活動してきたが、今回ムンバイに拠点を置くMA&TH社をグループメンバーに迎え、同地での対応力を強化し、インド市場の成長を取り込んでいく。
MA&TH社は、インドの映画配給会社やOTT事業社、プロデューサー、映画制作スタジオ、テレビ局、インターナショナルブランドなどのコンテンツ系クライアントを主要クライアントとしている。社員数115名。
22年飲食業倒産20年で最少も「コロナ関連」6割超え
東京商工リサーチのまとめによると、2022年(1〜12月)の飲食業の倒産(負債額1,000万円以上)は、前年比19.4%減の522件にとどまった。これは過去20年間で最少で、500件台は2004年(554件)以来18年ぶり。
ただ、「新型コロナウイルス関連」の倒産は前年比6.3%増の319件だった。そのため全体の61.1%(前年は46.2%)を占めた。コロナ禍の直撃を受けた飲食業界を支えた政府の資金繰り支援策だが、長引くコロナ禍のもとでの営業で、店内飲食需要が完全には戻らず”息切れ”が鮮明になった。
業種別にみると、最多が「酒場ビヤホール(居酒屋)」の120件(前年比21.0%減)で、中食需要を取り込んで好調だった「宅配飲食サービス」は34件(同47.8%増)、「持ち帰り飲食サービス業」は20件(同25.0%増)などの倒産が大幅に増えた。
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鳥インフル 今季処分の鶏など最悪の1,000万羽突破
高病原性鳥インフルエンザによる鶏などの今シーズンの殺処分対象数が1月10日、全国で計1,091万羽となり、1シーズンとして初めて1,000万羽を突破した。養鶏場などでの感染は過去最悪となる異例のペースで広がり全く歯止めがかかっていない。
茨城県城里町の養鶏場で1月9日、10日は宮崎県川南町の養鶏場で今季3例目のそれぞれ鳥インフルエンザの発生が確認されるといった具合。このほか同日、広島県三次市で鳥インフルエンザが確認されている。
この結果、農林水産省によると、今季札処分されることになる鶏などの数は、2022年10月28日の岡山県倉敷市と北海道厚真町で鳥インフルエンザが確認されて以降、9日時点で23道県、56カ所に上る。2020年から2021年にかけて鳥インフルエンザで987万羽が殺処分されているが、今季はこれをすでに上回り、過去最多となる。
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大林組,JFEエンジ ジャカルタで大規模下水処理場受注
大林組(本社:東京都港区)、JFEエンジニアリング(本社:東京都千代田区)は1月10日、WIJAYA KARYA(Persero),Tbk,(本社:インドネシア)およびPT.JAYA KONSTRUKSI
MANGGALA PRATAMA,Tbk,(本社:インドネシア)と共同企業体を組成し、インドネシア公共事業・国民住宅省居住総局から、日本政府の円借款事業によるジャカルタ下水整備計画(第1工区)下水処理建設工事を受注したと発表した。受注金額は約307億円。工期は2023年1月〜2027年6月。施工場所はプルイット地内。
同工事は、ジャカルタ特別州で初となる大規模下水処理場を建設するプロジェクト。工事監理はオリエンタルコンサルタンツグローバル、建設技研インターナショナルなど。用地制約が厳しい中、処理水量24万㎥/日(計画人口124万人)の下水処理場を建設するため、膜分離活性汚泥法が採用される。