紀伊國屋書店 フィリピンのFully Bookedと提携

紀伊國屋書店(本社:東京都新宿区)は10月19日、フィリピンを代表する書店チェーン、Fully Bookedと提携し、2022年11月18日からマニラで日本語書籍の販売を開始すると発表した。漫画、ファッション、イラスト、児童書、日本語テキストなど日本語書籍2万冊を取り揃えてマニラ中心部の2店舗で販売する。
同社のフィリピンへの出店は初めて。同社の海外店舗出店国は11カ国目となる。Fully Bookedはフィリピン全土で30店舗を展開している。

コマツ リチウム電池搭載20㌧電動油圧ショベル

コマツ(本社:東京都港区)は10月19日、リチウムイオンバッテリーシステム搭載の20トンクラス電動油圧ショベルを開発、ドイツのミュンヘンで開催される国際的な建設機械見本市「bauma 2022」(開催期間:10月24〜30日)に初出展すると発表した。
当該機は米国のプロテラ社のリチウムイオンバッテリーシステムを搭載している。両社は2021年1月から中型クラスの油圧ショベルの電動化に向け共同開発に着手、実証実験を進めてきた。2023年度より日本および欧州市場への導入を予定。

22年4〜9月の貿易赤字 過去最大の11兆円余に

財務省が10月20日発表した2022年度上期(4〜9月)の貿易統計速報によると、輸出額から輸入額を差し引いた貿易収支は11兆74億円の赤字だった。資源高と円安が響き、赤字額は比較可能な1979年度以降の半年で最大規模となった。これまでの半期で最大だった2013年度下期の8兆7,600億円の赤字を大幅に超えた。2022年度上期の輸入額は前年同期比44.5%増の60兆5,837億円。輸出額は同19.6%増の49兆5,762億円だった。
記録的な円安はまた、記録的な貿易赤字を招き日本経済にダメージを与えている。

日立造船 中国でJICAと廃棄物資源循環Sの実証事業

日立造船(本社:大阪市住之江区)は10月18日、国際協力機構(JICA)中国事務所と中国科学技術部が実施する「2021年度日中連携事業(第2期)」で、中国側パートナーおよび協力機関とともに、北京市で廃棄物の適正処理・資源化システムの実証事業を行うことが決定したと発表した。
実証期間は2022年6月から2024年12月の予定。パートナーは北京科技大学(所在地:中国・北京市)、協力機関は首鋼環境産業有限公司(所在地:中国北京市)、西安交通大学(所在地:中国・西安市)、北京首鋼生態科学有限公司(所在地:中国・北京市)。
同実証事業は、中国の分別強化により増加する厨芥類の適正処理および資源化、ならびにバイオエタノール製造能力の増強を同時に実現する新規の廃棄物処理および資源化の導入が目的。処理量約5トン/日の実証設備を建設し、中国で発生する廃棄物に対してバイオエタノール製造システムを検証する。

LIXIL 廃プラと廃木材を融合した循環型素材開発

LIXIL(本社:東京都江東区)は10月18日、これまで再資源化が困難とされてきた複合プラスチックや海洋プラスチックをはじめ、ほぼすべての種類の廃プラスチックと、建築物の解体や補修などから生じる廃木材を融合した循環型素材「レビア」を開発したと発表した。この第1弾商品として、歩道・広場・公園・建築外構などの幅広い用途に使用可能な舗装材「レビアペイブ」を、2023年1月10日より全国(離島を除く)で販売開始する。廃材の再資源化により、従来にはなかった用途や領域をつなぐ。

NEC マレーシアの出入国管理S刷新 生体認証技術活用

NEC(本社:東京都港区、日本電気)は10月18日、マレーシア法人のNEC Corporation of Malaysia(以下、NECマレーシア)と、現地企業Lris Information Technology System Sdn Bhd(以下、IITS社)は、「国家統合出入国管理システム(NIIse)」プロジェクトにおけるマルチモーダル生体認証システムと出入国自動ゲートをマレーシア内務省に提供すると発表した。
NIIseは、マレーシア内務省が主導するプロジェクトで、マレーシア入国管理局の出入国管理業務をデジタル化するもの。

阪急阪神不 西ジャカルタ市の商業施設モール取得

阪急阪神不動産(本社:大阪市北区)は10月18日、インドネシア・西ジャカルタ市の大規模商業施設「セントラルパークモール」を9月22日、取得したと発表した。同施設はジャカルタ都市圏の西部に位置し、スカルノ・ハッタ国際空港とジャカルタ中心部を結ぶ高速道路の出入り口至近という好立地にあり、広域から幅広い顧客を集められる、西ジャカルタエリアを代表する大規模商業施設として評価されている。

三井化学 シェルと廃プラ由来のエチレン売買で合意

三井化学(本社:東京都港区)は10月18日、Shell Eastern Petroleum(Pte)Limited(所在地:シンガポール、以下、シェル)と廃プラスチック(以下、廃プラ)由来のエチレン調達に関する売買基本合意書を締結したと発表した。
これを受け、三井化学グループ、プライムポリマー(所在地:東京都港区)の子会社、Peime Evolue Singapore Pte.Ltd.(所在地:シンガポール)で、廃プラ由来のケミカルリサイクル ポリエチレンのの生産に向けた取り組みを開始する。

アートネイチャー 中国四川省に「成都群光広場店」

毛髪に関する総合サービスを提供するアートネイチャー(本社:東京都渋谷区)は10月18日、中国四川省の省都・成都市の百貨店、群光広場内に16日、「アートネイチャー成都群光広場店」をオープンしたと発表した。
同店では、機能的で多彩なスタイルが人気の「ジュリア・オージェ」ブランドの既製品ウイッグをはじめ、医療用ウイッグ、サロン品質の女性向けヘアケア商品など幅広く取り揃えている。今後、男性向けの商品ラインアップも予定。

中国の自動車1〜9月販売4.4%増 新エネ車は2.1倍

中国自動車工業協会(CAAM)のまとめによると、中国の1〜9月の自動車業界の業況は、販売台数が前年同期比4.4%増の1,947万台、生産台数は同7.4%増の1,963万2,000台となった。部門別の販売台数をみると、乗用車は同14.2%増の1,698万6,000台、商用車は同34.2%減の248万4,000台、EV(電気自動車)をはじめとする非ガソリン車の新エネルギー車は、同2.1倍の456万7,000台で、販売台数全体の23.5%を占めた。
中国政府が脱炭素で中長期的に拡大目標に掲げる新エネルギー車の伸びが目立つ。9月を例にみると新エネルギー車は販売台数と生産台数が過去最高を更新した。ちなみに9月の新エネルギー車の販売台数は同93.9%増の70万8,000台に上り、販売台数の市場占有率27.1%に達した。

米ジョビー・A「空飛ぶクルマ」日本で認証申請

トヨタ自動車などが出資する小型航空機の米国企業、ジョビー・アビエーションは10月18日、「空飛ぶクルマ」の日本での運航に必要な安全認証「型式証明」を国土交通省に申請した。海外メーカーが日本で申請するのは初めて。
今回申請したのは有人の電動垂直離着陸機(eVTOL)。操縦士含め5人乗りで最大航行距離は240km超。最高速度は時速約320キロ。米国でも認証を申請している。
「空飛ぶクルマ」は日本政府が2025年の大阪・関西万博で実用化を目指しているが、日本メーカーでは2021年10月にトヨタ出身者が起業、設立したスカイドライブが、国交省に認証申請している。
同日、日本の国交省と米連邦航空局(FAA)が、「空飛ぶクルマ」の商用運航に向けた制度整備で合意した。期待の認証や運航基準などで協力する。制度を共通化することで、日本のメーカーが開発した機体が海外で型式証明を取りやすくなるという。

ホンダ 最新型小型ビジネスジェット機 「EliteⅡ」

ホンダ(本社:東京都港区)は10月18日、航空機事業子会社のホンダクラフトカンパニー(本社:米国ノースカロライナ州グリーンズボロ市)が、現地時間17日に米国フロリダ州オーランドで開催される世界最大のビジネス航空ショー、ナショナルビジネス アビエーション(「NBAA 2022」、プレスデー10/17、一般公開10/18〜10/20、以下、NBAA)で、最新型としてアップグレードされた「HondaJet EliteⅡ」を発表した。
EliteⅡは、燃料タンクの拡張により、航続距離が従来機より204km延び2,865kmとなり、より遠くの目的地への移動が可能になった。また、2023年末までにオートスロットル機能と緊急着陸装置を導入する予定。

東京海上HD シンガポールのbolttechと資本業務提携

東京海上ホールディングス(本社:東京都千代田区)は10月17日、シンガポールのインシュアテック企業bolttech Holdings Limited(以下、ボルトテック)と資本業務提携契約を締結したと発表した。
ボルトテックは様々な企業のサイト上でエンベデッド・インシュアランスなどの保険提供を可能とする世界最大規模のプラットフォームを持つ。今回の提携により、両社は協働し、新たな商品・サービスを日本国内だけでなく、アジア・北米を含めグローバルなスケールで提供していく。

東北電力 インドネシアの地熱発電の株式追加取得

東北電力は10月17日、出資参画しているインドネシアの事業会社、スプリーム・エナジー・ランタウ・デダップ(所在地:インドネシア)が運営するランタウ・デダップ地熱発電所(所在地:スマトラ州、定格出力9万8,400KW)事業の発行済株式を柄取得したと発表した。
同事業への出資会社エンダー(本社:フランス)から10月14日、事業会社の発行済株式のうち10%を追加取得。この結果、東北電力の出資比率は、これまでの10%から20%となった。同地熱発電所は2021年12月26日から営業運転を開始している。

ルネサス インドのSteradian社の買収完了 子会社に

ルネサスエレクトロニクス(本社:東京都江東区)は10月17日、4Dイメージングレーダ製品を提供するファブレス半導体企業Steradian Semiconductors Limited
(本社:インド・ベンガルール、ステラジアン、以下、Steradian社)の買収について、同日付で完了したと発表した。これにより、ステラジアン社はルネサスの完全子会社となった。
ルネサスは、ステラジアン社の優れた技術とエンジニアを獲得し、自動車向けだけでなく、産業向けなど幅広い用途のセンシングソリューリョンを拡充する。

ANAとセブン 福岡でドローン夜間配送の実証実験

ANAホールディングス(本社:東京都港区)とセブン−イレブン・ジャパン(本社:東京都千代田区)は10月17日、2025年度に店舗から離島の顧客へ直接配送サービスを展開することを目指し、日没後の夜間飛行・配送を含めたドローン配送サービスの実証を福岡で実施すると発表した。日本のドローン物流で、日没後の夜間配送サービスの実証は日本初の試み。
この実証では「7NOW」で注文された商品をセブン−イレブン福岡横浜2丁目店から能古島島内に設置した5地点の配送先に、日中から日没後の夜間まで、ドローン即時配送するサービス実証を行う。

塩野義と大阪府枚方市「感染症対策」で連携協定

塩野義製薬(本社:大阪市中央区)は10月17日、大阪府枚方市と感染症対策の支援・啓発に係る連携協定を10月14日付で締結したと発表した。これに基づき両者は、それぞれの強みを活かして密接に連携し、①感染症予防に関する取り組み②感染症に係る教育および啓発に関する「取り組み③災害時における感染症対策に関する取り組みーなどを行う。

東急建設 帝人と共同で水素燃料電池活用の実証実験

東急建設(本社:東京都渋谷区)と帝人(本社:東京都千代田区)は10月17日、共同で水素燃料電池を建設工事現場で電源として活用する実証実験を実施すると発表した。この実証実験は東急が進める渋谷駅周辺開発の建設工事現場で2023年4月から開始する。
これまで両社が個別に進めてきた取り組みや方向性が合致し、共同実施することになった。実証実験では水素燃料電池の活用による騒音や振動などの低減効果を確認することや、水素燃料電池の安全性や信頼性を評価することなどを目的とし、建設現場や水素燃料の普及における課題の解決を目指すもの。

川崎重工 台湾の義芳化学向けにガスエンジン出荷

川崎重工業は10月17日、台湾の大手化学会社、義芳化学工業股份有限公司(以下、義芳化学)の桃園工場ガスエンジン増設プロジェクト向けにカワサキグリーンガスエンジン「KG-18」1基を出荷したと発表した。
義芳化学は1950年に創業した台湾でも有数の酸・アルカリ化学品製造会社で、今回のプロジェクトは桃園工場の生産能力増強に伴い、8MW級ガスエンジン自家発電設備を増設するもの。出荷したガスエンジンは電気・蒸気を供給する自家発電設備として2023年5月下旬に運用を開始する予定。

スノーピーク 中国での物販・体験事業で合弁設立

スノーピーク(本社:新潟県三条市)は10月14日、中国法人2社と中国における物販事業や体験事業の推進を目的に合弁会社「Snow Peak Nature(Beijing)Cultural Development Co.,Ltd.」(以下、Snow Peak China)を設立したと発表した。
合弁相手の中国法人は、仁恩(北京)国際商業管理有限公司(以下、仁恩)、中信聚信(北京)資本管理有限公司(以下、Citio Trust PE)の2社。
新会社Snow Peak Chinaの資本金は2,000万元で、出資比率はスノーピーク45%、仁恩40%、Citio Trust PE 15%。2022年10月に設立し、2023年上期に営業開始の予定。スノーピークの海外拠点としては米国・韓国・台湾・英国に続き5拠点目となる。