塩野義製薬（本社：大阪市中央区）は４月24日、新型コロナウイルスの治療薬について、臨床試験（治験）の追加した詳細データの結果を発表した。治験中に流行し感染拡大したた変異株、オミクロン株の特徴の、鼻水やせきなど呼吸器４症状と発熱については改善効果があったとしている。嘔吐（おうと）や下痢などを加えた12症状に関するプラセボ（偽薬）群との複合的な比較で、統計学的に有意な差は認められなかった。体内のウイルス量を下げる効果については、３回投与後に感染力のあるウイルスを持つ患者の割合が、プラセボ群と比較し90％減少した。
治験は428人の軽症・中等症患者を対象に、症状の改善とウイルスを減らす効果を確認することを目的に実施された。

日産自動車は新興国向けの低価格車ブランド「ダットサン」の生産終了を決めた。ダットサンは2014年、カルロス・ゴーン元会長の拡大戦略のもと、同社創業期のかつての名車の名称を復活させる形で販売を開始したが、近年は販売が落ち込んでいた。グローバルな流れの”電動化”に経営資源を集中していく。

世界鉄鋼協会のまとめによると、世界64カ国・地域の３月の粗鋼生産量（速報値）は前年同月比5.8％減の１億6,100トンだった。前年実績を下回るのは８カ月連続。世界最大の鉄鋼生産国の中国が前年同月比6.4％減の8,830万トンにとどまったことが響いた。
中国は環境規制のもと、二酸化炭素の排出量を削減するため、政府の主導で減産措置を実施。さらに新型コロナウイルスの感染再拡大を受けて、各地で事実上の都市封鎖（ロックダウン）が広がり、生産活動にブレーキをかけたとみられる。
インドは前年同月比4.4％増の1,090万トン、米国は同1.7％減の700万トン、日本は4.3％減の800万トンだった。

川崎重工業は４月22日、開発中の大型液化水素運搬船について、日本海事協会（所在地：東京都千代田区）から設計に関する基本承認（ＡＩＰ）を取得したと発表した。
川崎重工は、世界に先駆けて液化水素運搬船「すいそふろんてぃあ」（1,250㎥）を建造、船級登録している。今回の日本海事協会のＡＩＰ取得により、同社の設計の安全性が第三者機関によって認められたわけで、国の関係機関や研究機関などの協力を得やすくなるとみられる。

アズビル（本社：東京都千代田区）は４月22日、海外事業展開を支えるグローバル生産体制の規模拡大、生産性向上を図るため、中国遼寧省大連市の生産拠点、アズビル機器（大連）有限公司に新しい工場棟を建設、このたび竣工の運びとなったと発表した。
今回の新工場棟の建設は、成長著しいアジア地域での需要拡大に対応するための生産体制整備が目的。既存工場棟を含めて生産配置を見直して拠点全体の物流の効率化を図り、新工場棟には工業弁を中心とした大型加工、組立、塗装、検査、出荷を効率的に配置した新しい生産ラインを設置する計画。2022年４月中旬より順次工程の立ち上げを行い、自動化設備の導入も進め2023年１月から全面稼働を開始する予定。新工場棟の建築面積は約9,670㎡、3階建て。

ハウス食品グループ本社は４月22日、タイに子会社「ハウス食品グループアジアパシフィック」（所在地：バンコク）を４月１日付で設立したと発表した。資本金は7,000万タイバーツ（約２億6,000万円）で、ハウスが全額出資する。
また、この新会社に対し、子会社のハウスオソサファフーズの持分を現物出資（増資）することを決めた。これにより、ハウス食品グループアジアパシフィックは、ハウス食品グループ本社の資本金の10％以上に相当する特定子会社となる。この再編によりハウスオソサファフーズは、ハウス食品グループアジアパシフィックの子会社となる。持分譲渡契約締結日は５月中旬、増資完了は５月下旬の予定。
ハウス食品グループアジアパシフィックの資本増強と組織再編により、タイにおける機能性飲料事業基盤をの強化を図るとともに、東南アジアにおける製品開発業務と技術・販売支援を担う。

荏原製作所は４月22日、物質・材料研究機構（ＮＩＭＳ）、静岡大学、太陽鉱工とともに、ＮＥＤＯ（新エネルギー・産業技術総合開発機構）の委託事業「水素利用等先導研究開発事業／炭化水素等を活用した二酸化炭素を排出しない水素製造技術開発／メタン活性化と炭素析出の反応場分離による水素製造」を実施する共同研究を開始したと発表した。
この研究では、ＮＩＭＳが各機能要素のマスフローマッチングを、静岡大学が構造体化触媒の開発を、太陽鉱工が水素分離膜デザイン最適化を、荏原がシステムの大型化およびビジネスモデルの構築をそれぞれ担当する。

日立製作所は４月21日、中国・アジアにおける昇降機事業基盤の強化に向けて、台湾の昇降機製造・販売・サービス子会社、永大機電工業股份有限公司（以下、永大機電）について、発行済み株式を１株あたり65.1台湾ドル（約285円）で株式交換によってすべて取得し、完全子会社化したと発表した。
日立は100％子会社での保有を含めて、この株式交換以前に永大機電の発行済み株式総数の71.1％を保有しており、株式交換による株式取得価額は約76億台湾ドル（約333億円）となる。
また、永大機電は同日開いた董事会で、日立永大電梯股份有限公司（以下、日立永大電梯）に社名を変更することを決議した。2022年６月の社名変更に向けて手続きを進めている。

三井不動産（本社：東京都中央区）は４月22日、MALAYSIA AIRPORTS HOLDINGS BHD.（本社：マレーシア、以下、ＭＡＨＢ社）と共同で設立した合弁会社MFMA DEVELOPMENT SDN.BHD.（本社：マレーシア）は、「三井アウトレットパーク クアラルンプ－ル国際空港セパン」（以下、MOP KLIA  SEPANG）の第３期増床計画を2022年４月24日に開業すると発表した。
「adidas」「Nike」「PUMA」が第３期エリアに移転増床し、マレーシアで最も高感度なスポーツシーンを提案できる、スポーツアウトレットの一大ゾーンが誕生。さらに家電・家庭用品ブランドの誘致を行い、東南アジア最大級のアウトレットモールにパワーアップした。

関西空港を運営する関西エアポートは４月21日、新型コロナ収束後を見据え総額およそ700億円を投じ、2021年５月から進めている国際線の大規模ターミナルビルの改修工事の現場を公開した。
今回の改修では、国内線のエリアもフロアの一部を国際線エリアに造り替えたうえで新たに8,600㎡を増築していて、これにより国際線の旅客をコロナ前の２倍にあたる年間4,000万人受け入れられるようにする。
新たな国際線エリアでは、複数の人が同時に利用できる手荷物検査の「スマートレーン」を６台導入し、列に並ぶ時間の短縮を図ることにしている。手荷物検査を通った後のエリアでも、飲食店などを現在の４店舗から６店舗に増やすという。
2022年秋までに国内線の工事を終えるとともに、大阪・関西万博が開かれる2025年春ごろには国際線を含めた大半の工事を完了させたいとしている。

パナソニックライフソリューションズ インド（本社：インド・マハラシュトラ州タネ）は４月21日、インド・アンドラプラデシュ州のスリシティ工業団地に建設していた配線器具の新工場が４月より稼働したと発表した。
インド国内で４カ所目の配線器具、電線、ブレーカーなどの電設資材工場で、初年度は8,000万個を生産する計画。2025年までに年間２億個の生産を目指す。2025年までに電路機器やＩＡＱ機器など他の商品についても順次生産を開始する予定。

企業買収などの助言を手掛けるレコフのまとめによると、2021年度に関西に本社を置く企業が関わった買収や出資は691件で、同社が調査を始めた1985年以降で最多となった。金額はおよそ１兆9,100億円で、前年度より22％減少した。
主なものはパナソニックが工場や倉庫と売場を効率的につなぐためのシステム開発を手掛ける米国のソフトウエア会社、ブルーヨンダーをおよそ7,700億円で買収したほか、クボタがインドの大手トラクターメーカーをおよそ1,400億円で買収し、新興国市場での販売を強化している。

阪急阪神不動産（本社：大阪市北区）は４月21日、タイの不動産デベロッパー、セナ・デベロップメント（本社：バンコク、以下、セナ社）と共同で、タイで６つの住宅分譲プロジェクトを推進すると発表した。
「フレキシ タオブーン インターチェンジ」プロジェクトは約560戸のマンション、「バンブアトン」プロジェクトは約」770戸のマンションと約180戸のタウンハウス、「バンヤイ」プロジェクトは約310戸のタウンハウス、「テパラック２」プロジェクトは約1,400戸のマンションと約220戸のタウンハウス、約30戸のショップハウス、「スクサワット」プロジェクトは約490戸のマンション、「クローン１」プロジェクトは約1,570戸のマンションと約40戸のショップハウス。
これら６つのプロジェクトにより、同社のタイにおける住宅分譲事業は27プロジェクト、約２万2,010戸となる。またベトナム、フィリピン、インドネシア、マレーシアを合わせた海外における住宅分譲事業全体では42プロジェクト、約4万4,230戸となる。

ホンダは４月21日、日本におけるモビリティサービス事業運営子会社、ホンダモビリティソリューションズ（以下、ＨＭＳ）が、ハイヤー・タクシーなどの交通事業を手掛ける帝都自動車交通ならびに国際自動車と、2020年代半ばの東京都心部での自動運転モビリティサービスの提供開始に向け、関連法令やサービス設計、事業者間の役割・責任分担の在り方などについて検討するための基本合意書を締結したと発表した。
ホンダは、ＧＭクルーズホールディングスＬＬＣ、ゼネラルモーターズ、ホンダの３社が共同開発している自動運転モビリティサービス事業専用車両「クルーズ・オリジン」を活用した自動運転モビリティサービスを、2020年代半ばから日本国内で展開することを目指している。この事業運営を担うＨＭＳは、新しいオンデマンド型無人移動サービスの提供により、都市部における様々な交通課題の解決や、顧客・社会に新しい形の利便性・新価値を提供することを目指している。

日本の経済産業省は４月21日、インドで日本企業５社が手掛ける人材育成の取り組みを「日本式ものづくり学校（ＪＩＭ）」に認定した。光生アルミニューム工業、ジェイテクト、貝印、東洋インキＳＣホールディングス、スズキのインド子会社の取り組みで、ススキを除く４社は今回が初認定となる。

日本電産は４月21日、創業者の永守重信会長（77）が最高経営責任者（ＣＥＯ）を同日付で兼任すると発表した。関潤社長兼ＣＥＯ（60）は社長兼最高執行者責任者（ＣＯＯ）となる。永守氏は2021年６月に関氏へＣＥＯをバトンタッチしたが、わずか１年足らずで復帰することになる。
同社は2022年３月期の純利益は過去最高となったが、株価の低迷には「とても耐えられない」（永守氏）として、交代に踏み切った。永守氏は３年後をめどに指揮を執って業績をさらに改善する。
また、同社は2023年４月１日付で「ニデック」へ社名変更する頃を明らかにした。

丸紅（本社：東京都千代田区）は４月20日、Proximar Seafood ASが静岡県小山町で建設中の閉鎖循環式陸上養殖（以下、ＲＡＳ：Recirculating Aquaculture System）の養殖場で生産するアトランティックサーモンを、2024年から10年間、丸紅が国内で独占販売することで合意したと発表した。
Proximarは、アトランティックサーモンの主要市場として年間約６万トンの需要がある日本で、静岡県小山町に日本最大級の陸上養殖場を建設している。2022年中にふ化施設から順次稼働を開始し、2023年に完工する予定。出荷初年となる2024年の出荷数量は約2,500トン、2027年のフル稼働時には約5,300トンの出荷を予定。
地理的制限を受けず、水質汚染や養殖魚の流失といった環境への負荷が低いＲＡＳは、水産物をサステナブルかつ安定的に供給する一つの手段として期待されている。
丸紅とProximarはこの取り組みを通じ、国産のサステナブルな水産物としてＲＡＳアトランティックサーモンのブランド構築を目指し、環境配慮型食料ビジネスを拡大するとともに、食の安定供給に貢献していく。

日本郵便は４月21日、書類や荷物を航空便で送る国際スピード郵便（ＥＭＳ）の中国向け引き受けを22日から一時停止すると発表した。新型コロナウイルスの感染再拡大を受け上海市がロックダウン（都市封鎖）を行う状況にあるなど、航空便の輸送力が低下していることを踏まえた措置。

電子情報技術産業協会（ＪＥＩＴＡ）は４月20日、2021年度の薄型テレビ国内出荷台数が2020年度比８％減の525万7,000台だったと発表した。2020年度は10万円の特別給付金や新型コロナウイルス下の巣ごもり需要で伸びたが、2021年度はその反動で減少した。
サイズ別にみると、中・小型機種の落ち込みが大きかった。40～49型が2020年度比16％減の155万1,000台、29型以下が13％減の65万7,000台だった。50型以上の大型機種は0.2％減の201万台。有機ＥＬテレビは25％増の63万2,000台と堅調な伸びが続いている。

ホンダは４月21日、５月上旬に鈴鹿製作所（所在地：三重県鈴鹿市）で、従来計画に比べ５割程度減産すると発表した。半導体不足に加え、新型コロナウイルスの感染再拡大に伴う中国・上海市などのロックダウン（都市封鎖）による部品調達難が響いているとしている。