JR東日本は９月28日、北陸新幹線を使って物流業界の「2024年問題」に対応しようと長野県の農産物を大量に素早く輸送する実証実験を行った。同日は午前７時半ごろ、長野市赤沼にある新幹線の車両センターに、シャインマスカットなどの農産物や精密機械などおよそ700箱が運び込まれ、停車している北陸新幹線の車両に積み込まれた。
今回の実証実験では、乗客を乗せない新幹線が使われていて、乗客がいる場合と比べてどこまで効率的に輸送できるかや、荷捌きのオペレーションを確認していた。JR東日本は大量に素早く輸送できる新幹線による新たな物流体制の構築を視野に、来年度以降の事業化を目指したいとしている。

東洋エンジニアリングは９月29日、PT GeO Dipa Energi(ジオ・ディパ・エナジー、以下、DPE)と、９月20日付で地熱の包括利用に係る共同研究に関する覚書を締結したと発表した。これに基づき、両社は地熱クローズドループ技術をはじめ、地熱熱水に含まれるリチウム等の有価鉱物回収や地熱発電からのグリーン水素製造など、地熱包括利用に関する共同研究を行う。地熱発電はベースロードとなる再生可能エネルギーの一つであり、脱炭素社会に向けた取り組みの鍵となる。

日立造船（本社：大阪市住之江区）は９月28日、2024年10月１日から社名を「カナデビア」に変更すると発表した。カナデビアは、日本語の「奏でる」とラテン語で「道」を意味する「ビア」を合わせた造語。「技術の力で人類と自然の調和に挑む」というブランドコンセプトのもと、新たな社名でグローバルな事業展開を進める。
同社は2002年に造船事業を分離しており、社名と事業実態が乖離した状態となっていた。現在は国内外でのごみ焼却施設の建設および、その排熱を活用した発電施設の整備事業などを主幹事業としている。

大阪ガス（本社：大阪市中央区）は９月28日、台湾の国営石油・ガス事業者、台湾中油股份有限公司（以下、台湾CPC社）と、e-メタン導入をはじめとしたカーボンニュートラルに関する共同検討を開始するための契約を締結したと発表した。台湾CPC社におけるカーボンニュートラルに向けた取り組みとして、e-メタンを台湾に導入し利活用する検討や水素、アンモニア、バイオガス等の新エネルギー分野に関する検討を共同で進める。

コマツは９月28日、リチウムイオンバッテリー搭載した３トンクラスの新型電動ミニショベルを、欧州市場に続き10月より国内市場で発売すると発表した。同機は2020年に国内市場にレンタル機として導入した３トンクラスの電動ミニショベル「PC30E-5」のフルモデルチェンジ機。公表価格1,200万円（工場裸渡し、消費税抜き）。年間50台（国内のみ）の販売を見込む。
現行機の排気ガス・排熱ゼロ、低騒音の特徴はそのままに、鉛バッテリーに替わりリチウムイオンバッテリーを搭載、稼働時間の延長および車両のコンパクトかと軽量化を実現した。

Sierra Space Corporation(所在地：米国コロラド州デンバー、以下、Sierra Space)と、三菱UFJ銀行、兼松、東京海上日動火災保険（以下、東京海上日動）の４社は９月27日、アジア太平洋地域における戦略的パートナーシップ契約を締結し、三菱UFJ銀行、兼松、東京海上日動はSierra Spaceへ出資したと発表した。
これにより４社は本邦の宇宙産業サプライチェーンのさらなる拡大や、地球低軌道の事業化をはじめ新たな産業創出に向けて取り組んでいく。
Sierra Spaceは、まもなく次世代宇宙往還機Dream Chaserによる国際宇宙ステーション（ISS）への補給ミッションを開始するほか、2026年には商用宇宙ステーション”Pathfinder”の打ち上げを予定している。

米国のホテル専門の調査会社STRによると、８月の大阪府のホテル平均稼働率は80％で、東京都の76％を上回って、新型コロナウイルス禍前の水準に迫ることが分かった。インバウンド（訪日外国人）の増加や国内旅行客の宿泊需要の回復が後押しした。こうした状況を受け、高級ホテルの新規開業や既存ホテルの改装も相次ぎ、宿泊料金も上昇、活況を呈している。

SBI新生銀行が９月28日、東京証券取引所で上場廃止となった。前身の日本長期信用銀行の破綻後、公的資金を注入され、2004年に新生銀行として再上場を果たしてから約20年。今回の非上場化で意思決定のスピードを上げ、SBIホールディングスのもとでの経営再建を急ぐ。それによって棚上げされている国への返済への道筋を探る。

ホンダ（本社：東京都港区）は９月28日、北米で2024年年初に発売予定の新型EV（電気自動車「PROLOGUE(プロローグ)」を発表した。プロローグは、米ゼネラル・モーターズ（GM）のバッテリーを搭載した共同開発モデル。
電動パワートレーンは走行性能と航続距離の両立を目指した。85KWｈのバッテリーを搭載し、EPA（米国環境保護庁）が定める基準で300マイル（約482km）以上を目指している。また、DC急速充電では150KW以上の高出力充電にも対応し、約10分で航続距離65マイル（約104km）相当の充電ができるとしている。

アイカ工業（本社：名古屋市中村区）は９月26日、海外グループ会社で化成品の製造・販売を担うアイカ広東社（本社：中国広東省）が総額約60億円を投じ、接着剤等の新工場を建設し同日、アイカ・アジア・パシフィックホールディング社（本社：シンガポール）の経営陣や工事関係者など約250名が出席し、盛大に開所式を執り行ったと発表した。すでに９月から本格稼働を開始しており、生産能力は約２倍に拡大する。これにより、2022年度に1,413億円だった化成品セグメントの売上高を、2026年度に1,750億円へ伸長させる計画。

マイナビ（本社：東京都千代田区）は９月25日、ベトナムで履歴書作成サービス・求人メディアを運営するTopCV Vietnam Joint Stock Compahy(本社：ベトナム・ハノイ、以下、TopCV)に追加出資し、持分法適用関連会社化すると発表した。TopCVは2016年のサービス開始から７年間で若年層を中心とした約690万人のユーザーが登録。同国の求人サイトでトラフィックNo.1を獲得している。マイナビは今回の出資を通して、日本で展開する各サービスのノウハウ提供やパートナー企業の開拓等をサポートしていく。

日本水素エネルギーと、川崎汽船、商船三井、日本郵船の３社は９月26日、国際液化水素サプライチェーンの構築に向け、日本水素エネルギーの子会社、JSE Oceanへ第三者割当増資により資本参加し、協業することに合意したと発表した。これにより日本水素エネルギーと、エネルギーの海上輸送事業で豊富な知見・経験を持つ邦船３社は、JSE Oceanを通じて商用規模の国際水素サプライチェーンにおける液化水素の海上輸送確立を目指す。2024年までに世界初の大型液化水素運搬船における安全で効率的な運航、将来性のある海上輸送事業スキームの検討を共同で実施していく。

電気自動車（EV）用インフラを手掛けるテラモーターズ（本社：東京都港区）は９月26日、総事業費100億円超を投じ、2025年度までに東京都内に超急速充電器を1,000カ所設置すると発表した。都内のエンジン車用ガソリンスタンド（GS）とほぼ同数の拠点を設置し、都内におけるEV社会に求められる環境を整え、EVユーザーの利便性を高める。今回披露した超急速充電器はわずか６分の充電で100km走れる高性能という。

パナソニックホールディングス（本社：大阪府門真市）は９月26日、国際医療福祉大学、善光総合研究所（本社：東京都港区）とともに、高齢者と遠隔家族をつなぐデジタル同居サービスの研究開発を開始すると発表した。
これは内閣府総合科学技術・イノベーション会議が府省・分野の枠を超えて自ら予算配分し、基礎研究から出口（実用化・事業化）までを見据えた取り組みを推進する戦略的イノベーション創造プログラム（SIP）第３期（2023〜2027年度）における「包摂的コミュニティプラットフォームの構築」課題の研究テーマの一つとして採択されたもの。
老親（高齢者）と離れて暮らしている家族とがデジタル技術を用いて、あたかも同居しているようなつながりを実現し、高齢者の孤独感や遠隔家族の負担を軽減、双方のWell-being-最大化を目指す。

フジテレビは９月26日、中国のゲーム、ブログ、漫画などのエンターテイメント・コンテンツ企業、bilibili(ビリビリ)社と、互いのコンテンツ提供、それぞれのIPを活用した共同制作、新たなIPの共同開発など立体的に事業を展開させるパートナーシップを構築していくことで合意したと発表した。
bilibiliは中国で若年層に人気の大手プラットフォームで、DAU（１日あたりのアクティブユーザー）は9,650万人、MAU（月間アクティブユーザー）は3.24億人にも上る。また、年間50作品のアニメーションを制作、配給しているコンテンツ制作会社でもある。
フジテレビは10月より深夜に新たなアニメ枠「B8 station(ビーハチステーション)」を創設。その第１弾『時光代理人−LINK CLICK−』を放送する。

商船三井と出光興産は９月26日、共同で海洋プラスチックの再資源化（油化ケミカルリサイクル）に向けた実証実験を開始すると発表した。商船三井グループの日本栄船が広島市営桟橋に設置した海洋浮遊ゴミ自動回収装置「Seabin(シービン)」で回収した海洋プラスチックを原料として、出光興産の子会社」、ケミカル・リサイクル・ジャパンが、油化ケミカルリサイクル技術により生成油を生産する。
この一連の取り組みを通じ、出光興産は石油化学製品や燃料油の原料として生成油が利用可能かを確認するとともに、海洋プラスチックの再資源化の実現可能性を検証する。

関西国際空港などを運営する関西エアポートによると、８月の関西国際空港の国際線旅客数は、前年同月比11倍の164万6,852人だった。新型コロナウイルス禍前の2019年８月比で74％まで回復した。夏休みの旅行需要が回復したほか、中国を除くインバウンド（訪日外国人）の増加も寄与した。国際線旅客数のうち外国人は前年同月比17倍の121万1,871人、日本人は同５倍の42万2,371人だった。
関西エアポートが運営する関空、大阪国際（伊丹）、神戸空港の３空港を合わせた国内線旅客数は同12％増の227万7,956人で、新型コロナ禍前の88％まで回復した。

米国のオープンAIは９月25日、対話型AI（人工知能)「ChatGPT」に音声返答と画像認識機能を追加すると発表した。スマートフォンのアプリを通じ、AIと声だけでやり取りできるほか、聞きたい内容を写真で貼り付けて質問できる。新機能で有料会員の増加につなげる。新サービスは月額20ドル（約3,000円）の「チャットGPTプラス」と、企業向けサービスの利用者向け。

日本フードサービス協会（所在地：東京都港区）のまとめによると、８月の外食売上高（全店ベース）は前年同月比で16.6％増えた。新型コロナウイルス感染症法上の分類が５類に移行して初めての夏休みシーズンとなり、旅行や帰省需要が伸びた。値上げにより客単価も上がった。新型コロナ禍前の2019年８月比で5.2％増となった。
業態別ではファストフードが前年同月比11.6％増、2019年８月比では16.8％増。ファミリーレストランは前年同月比21.1％増だった。パブ・居酒屋は前年同月比50.3％増となったが、2019年８月比では33.5％減と回復が遅れている。

日産自動車（本社：横浜市西区）の内田誠社長兼最高経営責任者（CEO）は９月25日、2030年に欧州における新車販売をすべて電気自動車（EV）にすると表明した。2035年にエンジン搭載車を一部を除き販売禁止する方針を掲げる欧州連合（EU）の規制に、前倒しで対応する。同社は今後投入する新型車も原則EVのみとする方針で、脱炭素規制の厳しい欧州でEVシフトを前面に打ち出す。
EUはドイツの大手メーカーなどの意向を受けて合成燃料（e-fuel）や水素を燃料とするエンジン車は、2035年以降も販売することを認めている。