オリンパス 韓国の消化器用テントメーカー買収

オリンパス(本社:東京都新宿区)は2月24日、韓国の消化器用メタリックステントメーカー、Taewoong Medical社(本社:韓国・金浦市)を買収することで合意したと発表した。
オリンパスはクロージング時の2億5,550万米ドルのほか、マイルストーン達成時に最大1億1,450万米ドルを合わせて3億7,000万米ドル(約483億円)を支払う。この取引は一般的な完了条件を満たしたうえで、6月30日に完了する予定。

関空1月の国際線旅客数88万人 コロナ前の43%に

関西、大阪(伊丹)、神戸の3空港を運営する関西エアポートによると、1月の関西国際空港の国際線旅客数は、前年同月比39倍の88万8,465人だった。入国規制の緩和で訪日外国人客がふえたもので、新型コロナウイルス禍前の2020年1月の43%の水準まで回復した。
なお、3空港合わせた1月の国内線旅客数は前年同月比52%増の182万1,227人。2020年1月比86%に回復したが、前月比では1割減となった。

荏原 世界初の液体水素昇圧ポンプの開発に成功

荏原製作所(本社:東京都大田区)は2月24日、世界初の水素発電向け液体水素昇圧ポンプの開発に成功したと発表した。同社は2019年より、新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)の助成事業として、水素発電ガスタービンへの水素供給に必要となる、世界初の水素発電向け「液体水素昇圧ポンプ」の開発を進めていた。
2022年10月、JAXA(宇宙航空研究開発機構)能代ロケット実験場(所在地:秋田県)にて液体水素による実液試験(−253℃)を実施し、大流量昇圧ポンプの設計に資する良好な試験結果を得た。このため、世界初の液体水素燃料供給用のポンプとして、2023年に市場投入を予定している。

シンガポールに「グランドセイコー」ブティック

セイコーウオッチ(本社:東京都中央区)は2月24日、シンガポールのアジア有数の統合リゾート「マリーナベイ・サンズ」のショッピングエリアに22日、同国初の「グランドセイコーブティック」をオープンしたと発表した。新店舗の売場面積は約134㎡で、品揃えは厳選約120点。営業時間は11時〜23時。

中国BYD 日本国内で販売のEVバスに六価クロム使用

中国のEV(電気自動車)大手のBYDは、日本国内で販売しているEVバスについて、ボルトやナット「などの部品のさびを防ぐため、化学物質の六価クロムを使用していることを明らかにした。六価クロムは人体に有害な化学物質で、業界団体の日本自動車工業会は自主規制として使用を禁止している。
BYDは2015年から日本国内でEVバスを販売し、各地のバス会社で運行されているが、同社はこの団体に加盟していない。
BYDのEVバスを巡っては影響が広がっている。日野自動車はBYDから供給を受ける予定だったEVバスの発売を取りやめている。また、西武ばすは2月27日に予定していたEVバスのの運行開始を見合わせるとしている。
BYDは今年1月から、EVで日本国内で乗用車市場にも参入しており、その動向が注目される。

ジェットスターJ 中部〜マニラ線3/26運航再開

LCC(格安航空会社)のジェットスター・ジャパン(本社:千葉県成田市)は2月22日、新型コロナウイルス禍の影響で運休していた名古屋(中部)〜マニラ線の運航を3年ぶりに、3月26日より週最大7往復で再開すると発表した。この航空券は同日13時より、燃油サーチャージなしで片道2万2,600円から販売開始した。
同社は水際対策の緩和を受けすでに、2022年12月1日から成田〜マニラ線、2023年1月19日から成田〜台北線の運航を再開している。

家畜糞尿由来の液化バイオメタン利用のLNG燃料船

国内初の家畜糞尿由来の液化バイオメタン(以下、LBM)利用のLNG燃料船の取り組みがスタートする。商船三井(本社:東京都港区)とエア・ウォーター(本社:大阪市中央区)が2月22日発表したもので、LNG燃料船での試験利用に向けた共同検討に関する覚書を締結した。
エア・ウォーターが環境省に採択され推進するLBMの技術開発・実証事業のもと、北海道十勝地方で家畜糞尿から製造するLBMを、商船三井グループの内航LNG燃料船で2023年度後半に使用することを目指す。両社で船陸双方の既存設備で問題なく輸送・供給・使用できることを確認する。

JR西日本 スマホで「モバイルICOCA」を3/22導入

JR西日本(本社:大阪市北区)は2月22日、スマートフォンで交通系ICカード「ICOCA」の改札機通過などの機能をそのまま使えるアプリ「モバイルICOCA」を3月22日から導入すると発表した。クレジットカードを事前に登録すればスマホ上で残高をチャージしたり、定期券を購入したりできる。アプリはまず米グーグルの基本ソフト「アンドロイド」にのみ対応する。

トヨタ, ホンダ 賃上げ・一時金満額回答 初回交渉で

トヨタ自動車とホンダは2月22日、2023年度春季労使交渉で賃上げと一時金について、労働組合の要求に満額で回答した。トヨタの満額回答は3年連続。初回の労使交渉で表明するのは2年連続となった。
ホンダはベアと定期昇給(定昇)合わせ月1万9,000円の賃上げを求めた労組要求に満額回答した。一時金は前年より0.4カ月多い6.4カ月分の要求に対して満額回答した。大卒新卒の初任給を現行の10%増の25万1,000円にすることも決めた。
トヨタの労組側の要求は、一時金が満額回答だった2022年を0.2カ月分下回る6.7カ月分。賃上げは全組合員平均の要求額は非公表。ただ労組によると、賃上げについては「過去20年で最高水準」としている。

塩野義 新型コロナ薬「ゾコーバ」に後遺症抑制効果

塩野義製薬(本社:大阪市中央区)は2月22日、新型コロナウイルス飲み薬「ゾコーバ」について、後遺症のリスクを低減する効果があることを確認したと発表した。発症から5日以内に投与を始めた患者で、偽薬(プラセボ)を投与した患者に比べて、せきや倦怠感、嗅覚異常などの症状が続く人の割合が45%減少したという。
2月22日まで米国で開かれた感染症関連の国際学会「CROI2023」で発表した。

東レ「空飛ぶクルマ」用樹脂開発 名古屋に研究施設

東レ(本社:東京都中央区)は2月21日、2026年度をめどに名古屋市内に新たな研究施設を開設すると発表した。空飛ぶクルマなど次世代モビリティ向けの炭素繊維複合材料(CFRP)の開発や、樹脂のリサイクル技術の確立などの研究を進める。研究施設は名古屋事業場内の敷地内に設ける。投資額は約60億円を見込む。
空飛ぶクルマは2024年にも米欧で商業運航が始まるなど市場が拡大する見通し。

大阪万博「空飛ぶクルマ」運営5社決定 ANAなど

大阪・関西万博での運航を目指す「空飛ぶクルマ(eVTOL)」の運営事業者に5社が2月21日決まった。ANAホールディングス、日本航空(JAL)、トヨタ自動車出資の米新興企業、ジョビー・アビエーション(所在地:米国・カリフォルニア州)、空飛ぶクルマを開発するスカイドライブ(所在地:愛知県豊田市)、丸紅の5社。
ANAはジョビー・アビエーションと連携、JALはドイツのボロコプターの機体、丸紅は英国のバーティカルエアロスペースの機体でそれぞれ運航する予定。また、万博会場となる大阪市の人工島・夢洲(ゆめしま)の離着陸場運営はオリックスが担う。
万博会場を拠点に国内初の商用飛行を目指し、国土交通省は関連する制度を2023年度末までに定める。

「フォーエバー21」 日本に4年ぶり再上陸

米国発カジュアルブランド「フォーエバー21(FOREVER21)」が2月21日、日本に4年ぶり再上陸した。アパレル企業、アダストリアの子会社Gate Winが運営し、同日からアダストリアの自社ECモール「ドットエスティ(.st)」で販売。渋谷に21日から26日の期間限定で実際に商品を手に取ることができるポップアップストアを開設、4月には常設店をオープンする予定。
フォーエバー21は、かつては”ファストファッション界の黒船”などともいわれたが、2019年に日本国内から完全撤退していた。

1月パソコン国内出荷台数4.3%減 法人向け振るわず

電子情報技術産業協会(JEITA)は2月21日、2023年1月のパソコン(PC)国内出荷台数が前年同月比4.3%減の52万8,000台だったと発表した。前年同月を下回るのは4カ月連続。2022年8月から12月まで増加傾向にあったノートPCの出荷台数は前年同月比5.2%減少に転じた。これにより、これまで堅調だった法人向け販売が減少した。
出荷台数は減少傾向だが、単価の上昇で出荷金額は11.5%増の653億円だった。

大阪メトロ 24年度からQRコード,Cカード改札実証

大阪メトロは2024年度から、スマートフォンに表示されたQRコードをかざす、クレジットカードのタッチ決済機能活用で、それぞれ改札を通過できるサービスの導入に向けて、実証実験を開始する。
同社では現在、改札付近の混雑解消へ、顔認証サービスの導入に向けて実証実験を行っている。2年後に迫った2025年の大阪・関西万博では会場・夢洲へのアクセスとして国内外の観光客の拡大が予想され、簡易的な手段による改札通過の一段のスピードアップが求められていることに対応する。

三菱ケミカルG 東京海上日動と廃プラ利用で協力

三菱ケミカルグループは2月20日、アクリル樹脂ケミカルリサイクルの事業化に向け、東京海上日動火災保険(本社:東京都千代田区)および中央自動車工業(本社:大阪市北区)の100%子会社、ABT(本社:東京都千代田区)と共同で使用済み自動車からアクリル樹脂を回収するためのスキームについて実証実験を開始すると発表した。
東京海上日動が保険業務を通じて取得した廃棄予定の自動車などからテールランプなどを回収し、三菱ケミカルが新たな樹脂材料に再生する。3月に実証実験を始め、2024年度にも事業化を目指す。廃棄プラスチックの削減や二酸化炭素(CO2)排出量の削減につなげる。

トヨタFCV「ミライ」中国・広州市で合弁新展開

日本貿易振興機構(ジェトロ)によると、トヨタ自動車と広州汽車集団(広汽集団)との合弁会社で、広東省広州市に本拠を置く広汽トヨタは2月15日、広州市南沙区で燃料電池自動車(FCV)「ミライ」のモデル運営プロジェクトを始動すると発表した。
同プロジェクトではミライ65台を投入し、個人向けレンタカー、オンライン配車サービス向けに提供するほか、南沙区内の主要交通エリアにミライ体験乗車ルートを設置。事前予約により利用可能とする。また、同区内に水素ステーション1基が設置された。

NXHD シンガポールの空港で医薬品輸送の認証取得

NIPPON EVPRESSホールディングス(NXHD)は2月17日、シンガポールの現地子会社が1月17日、同国のチャンギ国際空港FTZ(自由貿易地域)内施設で、医薬品輸送品質認証「CEIVファーマ」を取得したと発表した。NXHDが海外で同認証を取得するのは初めて。
CEIVファーマは国際航空運送協会(IATA)のプログラムで、欧州などで法制化が進む「医薬品適正流通基準(GDP)」と呼ばれる流通規格に適合した国際認証。空港ごとに取得する必要があり、輸送中の温度管理や温度推移のモニタリングなどの監査項目を通過しなければ取得できない。

横浜ゴム インドのタイヤ年産能力450万本へ拡大

横浜ゴムは2月17日、8,200万米ドルを投じ、インド東部のヨコハマ・オフハイウェイタイヤのヴィシャカパトナム工場(所在地:インド・アンドラプラデシュ州)の敷地内に新たに乗用車用タイヤの生産ラインを増設。これにより、同国の既存の乗用車タイヤ生産販売会社、ヨコハマ・インディア(所在地:インド・ハリヤナ州)と合わせた生産能力を現在の年産280万本から同450万本に引き上げると発表した。
2024年第4四半期からの生産開始を予定しており、将来的には22インチまでの乗用車用タイヤの生産を視野に入れている。