京セラ（本社：京都市伏見区）が中国・天津市の太陽光パネル工場を閉鎖したことが３月３日、分かった。同工場はこれまでメガソーラーなどに使う産業向け太陽光パネルを中心に手掛けていたが、中国勢との競争激化で、2022年９月に生産を終了し、中国メーカーからの調達に切り替えた。
この結果、同社の太陽光パネル生産拠点は滋賀野洲工場（所在地：滋賀県野洲市）のみとなる。閉鎖した工場は売却する方向。

作業服大手のワークマン（本社：群馬県伊勢崎市）は、新業態のファッション・アパレル市場に本格参入する方針を明らかにした。９月に東京中心部に、その業態の第一弾「ワークマンカラーズ」を出店する計画。
ワークマンは作業服・用品分野で、利用者のプロ・職人が求める機能性が認められ高い支持を得て、高成長を維持。2018年に一般・カジュアル向けに機能性の高い商品を扱う「ワークマンプラス」、2020年に女性向けの「ワークマン女子」などの業態を立ち上げてきた。ただ商品自体は、同社が強みとする優れた機能性を前面に打ち出し、作業服と共通の仕様とし既存商品と差別化。流行に左右されない商品づくりでコストダウンを図ってきた。
今回はこうした路線から転換し、ファッション性を全面に打ち出した、アパレル業態へ本格的に参入することになる。

大阪大学と日本電気（以下、NEC）が設立した「NEC Beyond ５Ｇ協働研究所」は３月２日、サービス付き高齢者向け住宅「柴原モカメゾン」（所在地：大阪府豊中市）で３月に、生活空間の場で研究開発を実施するリビングラボの手法を用いた実証を開始したと発表した。
この実証はNEC Beyond ５Ｇ研究所の研究開発成果をリビングラボによって実証し、社会実装や社会課題解決につなげる活動の第一弾。
被介護者が常に安心して過ごせて、介護者と被介護者が十分に関わりを持つことのできる理想的な介護の実現を目指し、デジタルツイン（現実空間と同じ状況をシミュレーション空間に再現する技術）を活用して心の状態の理解・予測や適切なコミュニケーションのきっかけづくりを行う実証を開始する。

ホンダ（本社：東京都港区）は米国時間２月28日、米オハイオ州で電気自動車（EV）のリチウムイオン電池の工場建設を開始したと発表した。
新工場の敷地面積は200万平方フィート（約18万6,000㎡）超で、韓国の電池大手、LGエネルギーソリューションとの合弁で運営する。2024年末までの完成を目指し、2025年から量産を始める。年間生産能力は40GWｈで、すべてをホンダの北米工場をに出荷する見通し。

JR西日本（本社：大阪市北区）は３月１日、2024年度の新卒や中途を含めた採用計画を前年度比2.1倍の約1,420人にすると発表した。年間採用計画としては1987年の国鉄民営化以降で最多になる見通し。このうち、2024年４月に入社する新卒の採用計画は約840人、契約社員を含む社会人採用は約550人、医療職採用は約30人としている。
同社は新型コロナウイルス禍による乗車需要の激減で業績が悪化。この間、従業員の他業種企業への期間限定派遣などで強力にコスト削減を進めるとともに、採用を抑制してきた。こうした諸施策が奏功、業績が回復しつつあることから人材確保へ舵を切り、採用を強化する。
同社の2023年３月期の連結最終損益は３年ぶりに黒字転換する見通し。

JR西日本（本社：大阪市北区）は２月28日、北陸新幹線の敦賀までの延伸開業に向け国土交通省北陸信越運輸局に、北陸線金沢ー敦賀間130.7ｋｍの廃止届出書を提出したと発表した。廃止されれば北陸線は米原ー敦賀間の45.9ｋｍとなる。廃止日は2024年春の北陸新幹線の敦賀開業予定日。

日本ハム（本社：大阪市北区）は３月１日、肉を使わずに肉の旨みを再現した「ナミュート」シリーズから、新たに魚を使わずに魚のような風味とほぐれ感を再現した「ナミュート フィッシュフライ」を同日発売すると発表した。内容量104ｇで参考小売価格345円（税込み）。
これは代替たんぱくの開発技術を活かし、約１年かけて開発した代替シーフード。魚肉に近い食感（ほぐれ感）や風味を、大豆や海藻由来成分などで再現した。

明治は３月１日、チョコレート菓子「きのこの山」「アポロ」の海外での販売地域拡大のため、メイジセイカ・シンガポール（所在地：シンガポール）に約10億円を投資し、海外初のこれらの製造ラインが2022年12月に稼働したと発表した。
これまでこれらの製品は日本で製造し、海外へ輸出・販売していた。今回、「ハラル認証」など海外の食品法規との違いにより一部の国への輸出・販売ができなかった課題を解決し、さらに多くの国への供給が可能になった。

キーサイト・テクノロジーズ・インク（所在地：米国カリフォルニア州）、NTTとKDDIの３社は３月２日、次世代の６Ｇ無線通信で協業すると発表した。６Ｇに必要なイノベーションの推進が期待される主要技術の開発を進める。
通信回線からサーバーや半導体の内部まで、光で信号を伝える超省エネルギーの通信網の基盤技術を共同で開発する。まずサブテラヘルツ（Sub-Thz）周波数の新しいスペクトラム技術分野から協業を開始する。2024年中に基本的な技術を確立し、2030年以降にデータセンターを含む情報通信網の消費電力を100分の１に低減することを目指す。

くら寿司（本社：大阪府堺市）は３月２日、回転レーンに流れるすしへの不審な行為を人工知能（AI）で検知するシステムを全国の約530の全店舗で導入したと発表した。レーン上部のカメラが皿のカバーの不審な開閉を検知し、店舗の従業員が皿の除去や顧客に声掛けする。最近、迷惑行為を撮影した動画がSNS（交流サイト）上に相次いで投稿されていることを受けたもの。

エーザイ（本社：東京都文京区）は２月28日、米バイオジェンと共同開発しているアルツハイマー病治療薬「レカネマブ」が中国国家薬品監督管理局（NMPA）から優先審査の指定を受けたと発表した。これにより、承認までの期間を短縮できるという。
NMPAによる優先審査は、顕著な臨床的価値を持つ新薬等に対する研究、開発、上市の加速を目的として制定された制度。

JTB（本社：東京都品川区）とKDDI（本社：東京都千代田区）は２月28日、「コロナ後の観光における潜在的課題解決に向けたデジタルトランスフォーメーション（DX）施策実施に係る覚書」を初めて締結したと発表した。
両社による取り組みの第１弾として、３月10〜31日まで関西国際空港内の関西ツーリストインフォメーションセンター関西国際空港で「スマートグラスによる地域観光疑似体験ブース」を設置する。また、今後復活が見込まれる訪日外国人旅行客をターゲットとし、アドベンチャーツーリズムの機会づくりにも取り組む。

トヨタ自動車、ソニーグループ、NTTなど８社が共同出資し、最先端半導体の国内生産を目指しているラピダス（本社：東京都千代田区）の小池淳義社長は２月28日、北海道庁を訪問、鈴木直道知事と面会し、千歳市の工業団地に量産拠点となる世界最高水準の新工場を建設することを決めたと伝えた。
同団地は新千歳空港に近く、近隣にはデンソーをはじめ自動車関連の産業集積、部品製造会社などが数多く進出しているほか、水資源にも恵まれている半導体産業にとって極めて良好な立地環境と判断した。
ラピダスはベルギーの国際的な研究機関、imec(アイメック)や米IBMとも提携。工場や研究拠点の整備を進める方針を示しているほか、国からも当初の設備整備として700億円の補助を受け、最終的に同プロジェクトに国は3,000億円筒度を投資する。今後量産に向けて５兆円規模の投資が必要になるとみられる。ラピダスは「２ナノ」と呼ばれる最先端の演算用半導体の量産を掲げている。

日産自動車（本社：横浜市西区）は２月27日、2026年度までに世界で電気自動車（EV）やハイブリッド車（HV）など電動車の販売比率を高めるとの方針を発表した。
2021年に公表していた電動車の販売比率を欧州では75％から98％まで高める。日本は55％から58％に上方修正した。一方、中国は40％としていたのを35％に引き下げた。米国の販売比率は2030年にEVのみで40％以上との従来見通しを維持する。この結果、世界全体の電動車の販売比率を従来の40％から44％に引き上げた。

トヨタ自動車が２月27日発表した１月の世界販売は、前年同月比６％減の70万台にとどまった。前年実績を下回るのは２カ月連続。主要市場の中国と北米で半導体など部品不足が響き、全体を押し下げた。一方、国内では新型コロナウイルス禍の影響を受けた前年の反道増で、前年実績を３カ月ぶりに上回った。
北米市場の販売は13％減の15万台、日本を除くアジア市場は12％減の21万台、中国は20％超減少した。

パナソニックホールディングス（HD）は２月26日、中国江蘇省宜興市で現地企業の雅達国際ホールディングス（HD）と組み、高齢者向けの街づくりの企画段階から参加した「雅達・松下社区」を整備し、住民の入居が始まったと発表した。
同居住区は全部で1,170戸。販売価格は300万元（約6,000万円）からで、およそ半分が売れているという。高齢化が進む日本で培った住空間の設計ノウハウと、空調や住宅設備などの自社製品を組み合わせ、中国向けに構成し提供している。
これを機に同社は高齢者向けや単身者向けなど中国各地で地域ニーズに合わせた空間提案を進めていく。

トヨタ自動車が静岡県裾野市に建設する次世代技術の実証都市「ウーブン・シティ」について、プロジェクトを担当する子会社のウーブン・プラネット・ホールディングス（本社：東京都中央区）は２月23日、建設中のスマートシティ「ウーブン・シティ」内での実証実験を2025年から開始すると発表した。。
第一期エリアの建築工事は2024年夏に完了する予定。実証実験は自動運転や物流の改善、関連データーの活用を想定する。開業時には360人が居住し、将来的には2,000人に拡大する

オリンパス（本社：東京都新宿区）は２月24日、韓国の消化器用メタリックステントメーカー、Taewoong Medical社（本社：韓国・金浦市）を買収することで合意したと発表した。
オリンパスはクロージング時の２億5,550万米ドルのほか、マイルストーン達成時に最大１億1,450万米ドルを合わせて３億7,000万米ドル（約483億円）を支払う。この取引は一般的な完了条件を満たしたうえで、６月30日に完了する予定。

関西、大阪（伊丹）、神戸の３空港を運営する関西エアポートによると、１月の関西国際空港の国際線旅客数は、前年同月比39倍の88万8,465人だった。入国規制の緩和で訪日外国人客がふえたもので、新型コロナウイルス禍前の2020年１月の43％の水準まで回復した。
なお、３空港合わせた１月の国内線旅客数は前年同月比52％増の182万1,227人。2020年１月比86％に回復したが、前月比では１割減となった。

荏原製作所（本社：東京都大田区）は２月24日、世界初の水素発電向け液体水素昇圧ポンプの開発に成功したと発表した。同社は2019年より、新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）の助成事業として、水素発電ガスタービンへの水素供給に必要となる、世界初の水素発電向け「液体水素昇圧ポンプ」の開発を進めていた。
2022年10月、JAXA（宇宙航空研究開発機構）能代ロケット実験場（所在地：秋田県）にて液体水素による実液試験（−253℃）を実施し、大流量昇圧ポンプの設計に資する良好な試験結果を得た。このため、世界初の液体水素燃料供給用のポンプとして、2023年に市場投入を予定している。