不動産経済研究所のまとめによると、首都圏（東京、神奈川、埼玉、千葉）で１月発売された新築マンションの平均価格は7,343万円で、前年同月に比べ7.7％（613万円）下回った。
建築資材の値上がり、人件費高などによる建設費の高騰で販売価格が高止まりした状態は続いているが、高価格帯物件が多い東京23区の発売戸数が前年同月に比べ59.1％減少したことが、全体の平均価格を押し下げた。
首都圏全体でも新築マンションの供給は少なくなっており、１月発売された戸数は620戸にとどまり、１月としたは1973年の調査開始以来、最も少なくなった。

ホンダ（本社：東京都港区）は２月19日、次世代の燃料電池を組み込んだモジュールを公開した。定格出力を現行モデル（78KW）の２倍となる150KWを目指す。これにより燃料電池車（FCV）の加速性が向上する。また製造コストを５割減らし、耐久性は２倍を目指す。2027年度から量産する。
同社は2040年に世界で販売するすべての新車を排出ガスがない電気自動車（EV）やFCVなどの”ゼロエミッション車”にする方針を表明している。次世代モジュールを自動車だけでなく、商用車や建設機械などへの採用を目指す。

帝国データバンクのまとめによると、2025年１月の企業倒産は前年同月比18.6％増の830件に上り、33カ月連続で前年同月を上回り、戦後最長の記録を更新した。負債総額は前年同月比43.1％増の1,205億1,900万円で、３カ月連続で増加した。
2024年度（2024年４月〜2025年１月）の累計倒産件数は前年同期比15.8％増の8,427件となり、年間１万件超えが現実味を帯びてきた。これは2013年度（１万102件）以来、11年ぶりの高水準となる可能性がある。
１月倒産は７業種中６業種で前年同月を上回った。業種別にみると、サービス業は11.8％増の218件で、2000年以降で最多となった。小売業は33.6％増の179件、建設業は37.1％増の170件、製造業は20.8％増の87件だった。

大林組（本社：東京都港区）は２月18日、ホイールローダ用の後付け自動運転装置を開発し、グループ会社で実証実験を行い作業の自動運転を実現したと発表した。大林神栖バイオマス発電（本社：茨城県神栖市）が運営する大林神栖バイオマス発電所（所在地：茨城県神栖市、発電容量：51.5MW）で実証実験を行い、燃料運搬作業の自動運転を実現した。
今回開発したホイールローダ用自動運転装置は、自動運転システム、３D-LiDARや傾斜計などの各種センサー、自動運転制御盤、レバー制御装置で構成される。すくい込み、運搬、積み込み、投入など自動運転に必要な作業設定は、遠隔で安全な場所から行える。同装置はホイールローダのメーカーや機種を選ばず後付けが可能で、動作設定も作業員の熟練度に関係なく簡単に設定が可能という。

ユーグレナ（本社：東京都港区）は２月17日、バイオ燃料原料向け研究開発で、ヘルスケア事業の商業生産で使用しているタンク実機を用いて、微細藻類ユーグレナ（和名：ミドリムシ、以下、ユーグレナ）の高密度培養のスケールアップ実証実験に成功したと発表した。同社のヘルスケア向けユーグレナ培養比で最大約10倍の密度を達成した。

三菱電機（本社：東京都千代田区）は２月17日、カーボンニュートラル実現に向けた取り組みを加速するため、太陽光発電や蓄電池のシステム開発・運用などを手掛けるHD Renewable Energy Co.,Ltd.（●德能力源科技股份有限公司、本社：台北市、HDRE）と合弁会社設立および、HDREへの出資につて合意したと発表した。（● 氵偏に弘）
三菱電機とHDREは日本で、アグリゲーション事業に関する合弁会社を2025年４月の設立を目指して現在、詳細を協議中。また、三菱電機はHDREが実施する第三者割当増資を引き受け、HDREへ出資する。この出資を通じてさらなる連携強化を図る。

村田製作所（本社：京都府長岡京市）は２月17日、自動車や通信機器に使われる同社主力の電子部品、積層セラミックコンデンサ（MLCC）関連の工場を新設すると発表した。同社がインドに生産拠点を設けるのは初めて。所在地はインド・タミルナドゥ州の工業団地内で、延床面積3,500㎡の建屋を賃借した。約10億円を投じて専用設備を導入し、2027年３月期中の稼働を目指す。

三菱電機（本社：東京都千代田区）は２月14日、Charoen Pokphand Group Co.,Ltd.(チャロン・ポカパン・グループ、本社：タイ・バンコク、以下、CPグループ)と、タイにおける持続可能な社会の実現に向け、カーボンニュートラルとサーキュラーエコノミーの各領域における環境価値提供を目指し、包括的協力に関する覚書（MoU）を締結したと発表した。
この覚書に基づき、両社は双方の知見やアセットを活用した協業を通じて、新たなソリューション、事業、環境価値を共同で創出し社会課題解決に貢献する。

トヨタ自動車は２月14日、水素社会の実現に向け、商用分野のニーズに応える第３世代のFCシステムとなる新型燃料電池システムを開発したと発表した。今回開発したシステムは、ディーゼルエンジンに並ぶ耐久性能を実現したほか、燃費性能や航続距離をそれぞれおよそ20％向上させている。このため、乗用車ほか汎用向け（定置式発電機、鉄道、船舶等）に加え、大型商用車にも搭載できる。
同社は2014年に燃料電池自動車（FCEV）「MIRAI（ミライ）」を発売し、30カ国以上の地域に約２万8,000台を販売。2019年からFCシステムの供給を開始。バスや鉄道、定置式発電機などでグローバルに100社以上の顧客に2,700基を超えるシステムを供給してきている。

2012年に業界に先駆けて家庭用蓄電システムを開発、市場導入したニチコン（本社：京都市中京区）は２月13日、太陽光発電、蓄電池、EV（電気自動車）の３つのエネルギーをコントロールし、電気代の最小化が目指せるトライブリッド蓄電システム（R）の新商品を開発し、2025年秋から発売開始すると発表した。
家庭用蓄電システムの第３世代ともいえるトライブリッド蓄電システム「ESS-T5/T6シリーズ」は、自宅の太陽光発電を蓄電池とEV電池で最大活用して、電気代の最小化が目指せるシステム。初年度２万台の販売を見込む。希望小売価格はトライブリッドパワコンT5で150万円、同T6で180万円、蓄電池ユニット190万円など。

東洋エンジニアリング（本社：千葉市、TOYO）は２月13日、子会社のToyo Engineering＆Construction Sdn.Bhd.(以下、Toyo-Malaysia)が、マレーシアの国営石油会社PETRONAS Refinery and Petrochemical Corporation(PRPC)の子会社PRPC Utilities and Facilities Sdn. Bhd.から石油・石油化学コンプレックス Pengrang Integrated Complex(PIC)内でのOutsaide Battery Limit(OSBL)設備の建設プロジェクトを受注したと発表した。
東南アジア最大・最先端の石油精製施設および石油化学ハブの１つ、PIC内ではSAF（Sustainable Avietion Fuel、持続可能な航空燃料）を製造するバイオ精油所プラント建設がPRPCによって建設中。Toyo-Malaysiaはバイオ製油所プラントのOSBLに分類される付帯設備の設計、調達、建設工事を一括で受注し、プロジェクトを遂行する。建設地はマレーシアジョホール州ペンゲラン。

東京商工リサーチのまとめによると、2024年に関西２府４県で休・廃業または解散した企業は、前年比47.3％増の9,829社に上り、過去最多を更新した。2000年に調査を開始して以来、初めて9,000社を超えた。原材料高や経営者の高齢化・後継者不足などが主要因。
業種別にみると、飲食業を含むサービス業が2,998社と最も多く、建設業が1,461社、製造業が1,284社等となっている。

奈良県桜井市でいま、特産の三輪そうめんの中でも、寒さの厳しいこの時期に生産される「寒仕込み」のそうめんづくりが最盛期を迎えている。同市内の製麺所では、軟らかい状態の麺を専用の機械を使って引き伸ばした後、さらに人の手で引き伸ばし、通常の半分、0.5ミリほどの細さに仕上げていた。
この時期は、寒さで熟成が緩やかになり時間が掛かるものの、通常より細くてコシがあることから”寒仕込み”の高級品として出荷される。現在生産されているものは、箱詰めした後、１年余り熟成させ、2026年の夏向けに全国に出荷される。
三輪そうめんは、およそ1300年前に大神神社に小麦を練ったものをお供えしたことが始まりとされ、細く、歯ごたえのあるのが特徴。

公正取引委員会は近く、日産自動車の完全子会社で自動車部品製造会社、愛知機械工業（本社：名古屋市）を下請法違反と認定し、再発防止の勧告を行う方針を固めたことが分かった。これは、自動車部品の製造に必要な金型を下請け業者に無償で長期間保管させていたため。保管させた下請け業者は５社に上り、中には10年以上に及んだ会社もあるとみられる。

ゲオホールディングス（本社：名古屋市中区）は２月12日、香港とシンガポールでセカンドストリート（2nd STREET）事業を始動すると発表した。両国で１号店を2025年上半期にオープンする計画。両国で、経済が成熟した国・エリアにおけるリユース市場の掘り起こしに挑戦する。
セカンドストリートは現在、日本国内に850店舗以上、海外では４カ国に100店舗以上を展開。海外店舗は2018年１月にオープンした米国１号店を皮切りに2025年１月末時点で米国43店舗、マレーシア23店舗、台湾38店舗、タイ３店舗を運営している。

いすゞ自動車は２月12日、約２億8,000万ドル（約430億円）投じ、米国サウスカロライナ州にトラックの組立工場を建設すると発表した。2027年中の稼働を目指す。新工場ではエンジン車や電気自動車（EV）トラックを生産する。将来的な普及を見据え、動力源の異なるトラックを柔軟に様々なロットで生産できる生産方式を導入する。生産能力は2030年時点で５万台を予定。

大東建託（本社：東京都港区）は２月10日、2024年末現在でZEH（ネット・ゼロ・エネルギーハウス）賃貸住宅の累計契約戸数で10万戸を突破したと発表した。ZEHは、住まいの断熱性・省エネ性能を上げつつ、太陽光発電などでエネルギーを創ることにより、建物で消費する年間の一次消費エネルギー量の収支を「プラスマイナスゼロにする住宅。
同社のZEH賃貸住宅は2024年末の完成戸数で54,102戸となり、2025年度中には供給戸数で10万戸に到達する見込み。さらに2030年にはZEH賃貸旧宅の累計契約戸数40万戸を目指す。

米国の電気自動車（EV）大手、テスラは２月11日、中国・上海市で大型蓄電池工場の稼働を開始したと発表した。テスラが米国以外に大型蓄電池工場を設けるのは初めて。投資額は300億円。中国での事業領域をEVの製造から大型蓄電池の生産に広げる。

ホンダ（本社：東京都港区）と日産自動車（本社：横浜市西区）は２月13日、それぞれ取締役会を開き、2024年12月に結んだ基本合意書を撤回し、経営統合に向けた協議を打ち切ることを決めた。両社による日本を代表する自動車大手同士の経営統合は実現しなかった。
ただ、両社は2024年８月から続けてきたソフトウエアの研究開発やEV（電気自動車）分野での協業については、引き続き連携していくとしている。

東京建物（本社：東京都中央区）は２月10日、日本初の「ZEH-M」分譲マンション「Brillia深沢八丁目」（所在地：東京都世田谷区、全38戸）を竣工したと発表した。同マンションは一次エネルギー消費量削減率に応じて分けられている４ランクのうち、ZEH-M（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス・マンション）シリーズ最高ランクの「ZEH-M」基準に適合する物件。高い断熱性能と屋上全面に設置した太陽光パネルで住棟全体の一次エネルギー消費量を101％削減できる、電気代が実質ゼロとなるマンション。

明治ホールディングス（本社：東京都中央区）は２月10日、食品子会社の明治が２月中にシンガポールに新子会社「Meiji Food Asia Pacific」を設立すると発表した。同社のブランドの認知度が高く、成長余地が大きいアジア太平洋地域を効率的に統括することで事業拡大を目指す。新会社の資本金は3,100万ドル（約46億5000万円）。明治が保有するアジア太平洋地域内の子会社を再編する。2027年度内の完了を予定。

台湾電機大手、鴻海精密工業の劉揚偉・董事長（会長）は２月12日、日産自動車を買収するのではないかとの観測が浮上していることを巡り、「買収ではなく、提携が目的だ」と語った。また、日産の筆頭株主のフランスのルノーとの接触についても認めた。台湾メディアが報じた。
劉氏が公の場で日産との提携検討とルノーへの接触を明らかにしたのは初めて。

東京商工リサーチのまとめによると、2024年に倒産した負債額1,000万円以上のラーメン店は全国で57社に上り、調査開始以来、最も多かった2023年の45社を上回り過去最多となった。
この数値には法人化していない個人企業店は含まれていないことから、実際には破綻したラーメン店はもっと多いとみている。地域別にみると、57社のうち関東25社、近畿13社で、全体の３分の２を占め、競争の激しい大都市圏での経営破綻が目立つ。
倒産原因は「販売不振」が全体の７割を占めた。倒産件数が多い割に、負債総額は23億円と特段多いわけでなく、零細な店舗が破綻したと考えられるーーとしている。

カナデビア（本社：大阪市住之江区、旧日立造船）は２月７日、約80億円を投じ山梨県、都留市と立地協定を交わし、都留市に固体高分子型水素発生装置の中核機器となる水電解スタックの量産工場を建設することで合意、山梨県庁で調印式を実施したと発表した。同式にはカナデビアの桑原道社長、山梨面の長崎幸太郎知事、都留市の堀内富久市長が出席した。
新工場は都留市厚原地内の新工業団地に建設予定。敷地面積は約３万6,000㎡。着工は2026年６月ごろ、2028年度末までに完成、操業開始を計画。水電解スタックの生産能力は年産１GW（電解効率５kwh/N㎥として製造水素換算15万7,000トン/年）になる。

宅配ピザ事業をグローバル展開するドミノ・ピザ・エンタープライゼス（本社：オーストラリア）は２月7日、収益改善へ出店戦略見直しの一環として、不採算の205店舗を閉鎖すると発表した。このうち日本国内の172店舗が対象となる。
日本には現在、約1,000店舗あり、傘下のドミノ・ジャパンが運営している。閉鎖対象の多くは新型コロナ禍の際、需要急増に伴って新設された店舗。コロナ一巡で、飲食需要が元に戻り平準化、ピザの需要も減少し、採算が大幅に悪化していた今回の不採算店舗の閉鎖などで年間1,550万豪ドル（約15億円）のコスト削減を見込んでいる。

日産自動車の内田誠社長は１月６日、東京都内のホンダ本社を訪れ、ホンダと進めている経営統合協議を打ち切る意向ホンダの三部敏宏社長に伝えたことが分かった。両社は近く、それぞれ取締役会を開き、統合協議に関する基本合意書の撤回を諮る。
関係者によると、ホンダが打診した子会社化に理解を示す声も一部あったが、大勢は反対の意見が占めたという。こうした意見を踏まえて内田氏は統合協議打ち切りの判断に至ったとみられる。

JR東日本は２月４日、鉄道分野で就労する外国人特定技能人材を育成する研修を実施すると発表した。海外から日本に招聘した人材を対象に、鉄道技術の基礎知識習得と特定技能評価試験合格に重点を置いた研修を新たに実施する。インドネシアとベトナムから計25名を招聘し、２月から３月にかけJR東日本、グループ会社、パートナー会社、協力会社で、JR東日本総合研修センター（所在地：福島県白河市）で約４週間の研修を試行実施する。

ホンダと日産自動車の経営統合協議に暗雲が漂い始めており、このままでは統合協議そのものが”破談”になる可能性が出ている。一部の報道によると、２月１日までにホンダは日産を子会社化する案を打診したが、経営の主導権を奪われる日産側が強く反発しているためだ。日産側は子会社案は受け入れられないとの方向にまとまりつつある。一方、日産に早急なリストラ策の断行を促した形のホンダ側も、すでに外部に今回の打診を拒否された場合、協議の破談もやむを得ないとの考え方を示しているという。

パナソニックホールディングス（HD）の楠見雄規社長は２月４日、2025年度にグループ再編に取り組むことを明らかにした。中核的な事業会社の「パナソニック」を解散し、同社傘下の社内カンパニーとして事業会社化することが柱。
そのうちの１社にグループ内に分散する家電事業を集約し、収益に苦しむ同事業の立て直しを図る。その際、成長を見通せない”課題事業”にテレビなどを位置付けており、撤退も含めて検討する。こうした事業再編と併せて、2025年度中に早期退職の募集などを通じて人員削減に踏み切ることも明らかにした。

インドは世界最大のバイク市場。そのインド政府が大気汚染対策として普及を後押ししているのが電動バイクだ。この動きを受けてホンダ、スズキなどの日本メーカーも取り組み強化に動いている。
インドのバイク市場で25％のシェアを持つホンダは、２月からインド専用のモデルとして50ccクラスと110ccクラスの電動バイクの販売を始める予定で、バッテリーを交換できるタイプも投入する。さらに３年後の2028年から現地で専用工場の稼働を開始し、生産体制を強化していく計画だ。また、５％程度のシェアを持つスズキも、４月から現地生産の125ccクラスの電動バイクを販売開始する予定だ。このほか、ヤマハ発動機は2024年１月、現地で生産販売している米国の電動バイクメーカーに出資しており、この分野を強化していく考えだ。
電動バイクは2023年時点で、インドのバイク市場全体の５％程度にとどまっており、”伸びしろ”が大きく、政府の大気汚染対策を背景に大きな成長が見込まれている。インド政府は大気汚染対策の一環で、2030年にバイクの新車販売の８割を電動化する目標を掲げている。