東芝は従業員の原則出社のルールを撤廃する。対象となるのは国内のグループ企業の従業員およそ７万人のうち、事務や研究開発などテレワークが可能なおよそ４万4,000人。勤務体系を見直し、テレワークと出社を組み合わせる「ハイブリッド勤務」に移行する。テレワークの日数の上限などは設けない。

パナソニックホールディングスは７月14日、米カンザス州デソトに40億ドル（約5,500億円）投じ、電気自動車（EV）用電池の新工場を建設すると発表した。EV大手の米テスラに供給する。工場建設にはカンザス州の投資誘致補助金制度に基づく補助金を一部活用する。最大約4,000人を雇用する大型工場になる見通し。現時点では稼働時期や生産能力は未定。

パナソニック エレクトリックワークス社（東京都港区）は７月12日、ベトナムの電設資材（配線器具・照明器具・IAQ＝室内空気質機器）事業を開発・製造・販売一体で強化、拡大すると発表した。同事業の製造・販売を担うパナソニックエレクトリックワークスベトナム有限会社の売上高を、2030年度に2021年度比約3.5倍の500億円に拡大することを目指す。

出光興産（本社：東京都千代田区）は７月12日、再生可能エネルギー事業を手掛けるシンガポールのスカイ・リニューアブルズ・ホールディングスとともに、東南アジアを中心に太陽光発電事業を展開すると発表した。
シンガポール子会社の出光アジアパシフィックが、スカイ・リニューアブルズ・ホールディングス傘下のスカイ・リニューアブルズ・エナジーに出資し、産業用施設などを対象に、シンガポール、マレーシア、フィリピン、ベトナムで屋根置き型太陽光発電事業を展開する。出資額や出資比率は非公表。

ライトオン（本社：東京都渋谷区）は７月12日、台湾の完全子会社、台湾莱特昂股份有限公司を解散、清算すると発表した。同子会社の小売事業の業績が設立以降、当初の計画を下回っており、商品構成の見直しや構造改革による経費削減などの施策を講じたものの、営業赤字が続き好転の見通しが立たないという。このため、同社の近い将来の黒字転換は困難と判断した。

ローム（本社：京都市右京区）は７月12日、自動車用半導体を手掛ける中国の大手、南京セミドライブ・テクノロジー（本社：南京市、Nanjing SemiDrive Technology）と業務提携したと発表した。カーナビゲーションやメーターなどを一括管理する電子回路を共同で開発する。設計を効率化するとともに、将来は自動運転支援システムなどの需要の取り込みを図る。

東急建設（本社：東京都渋谷区）は７月12日、インドネシア公共事業住宅省より日本の無償資金協力援助による「パル第４橋再建工事」を受注したと発表した。
同事業は2018年９月にインドネシアで発生したマグニチュード7.5の地震で崩壊した中部スラウェシ州パル市内を流れるパル川河口に位置するパル第４橋を再建するもの。予定工期は2022年７月１日〜2024年６月30日（24カ月）。総延長1,073ｍの工事。

中国自動車工業協会は７月11日、2022年通年の販売予測を前年比３％増に下方修正した。年初は前年比５％増としていたが、新型コロナウイルス禍などの影響を考慮し見直した。ただ、２年連続の成長は見込む。
なお、６月の新車販売台数は前年同月比23.8％増の250万台だった。上海市のロックダウン（都市封鎖）解除に加え、政府の販売刺激策が奏功し、４カ月ぶりに前年実績を上回った。

日本工作機械工業会が７月11日発表した６月の工作機械受注額（速報値）は、前年同月比17.1％増の1,546億円だった。20カ月連続で前年実績を上回った。外需は9.9％増の960億円、内需は31.3％増の586億円だった。この結果、2022年１〜６月の累計受注額は29.8％増の9,111億円だった。上半期としては2018年に次いで過去２番目に高かった。

三洋化成工業（本社：京都市東山区）は７月11日、タイの関係会社、サンヨーカセイ（タイランド）リミテッドがタイ・ラヨーン県で建設を進めていた、静電気による電子部品の故障を防ぐ永久帯電防止剤の生産棟が竣工、稼働開始したと発表した。
投資額は34億円で、生産規模は年間1,500トン。この結果、永久帯電防止剤の生産能力は日本とタイ合わせ年間4,700トンとなり、５割増える。
永久帯電防止剤はプラスチックなどに混ぜることで、半永久的に帯電を防ぐ素材。電子機器や精密機器の部品を搬送するときに使うトレーや包装材料に使うことで、静電気を逃し、破損や誤作動を防ぐ。

総合ディスカウントストア「ドン・キホーテ」を運営するパン・パシフィック・インターナショナルホールディングス（本社：東京都目黒区、以下、PPIH）は７月11日、持分法適用会社で弁当や惣菜の製造・販売を手掛けるカネ美食品に対し、株式公開買い付け（TOB）を実施すると発表した。期間は７月12日から８月９日まで。カネ美食品株の12％にあたる114万5,000株を保有するファミリーマートより、全株を最大32億円で取得する。PPIHはカネ美食品株を議決権ベースで27.02％を保有する筆頭株主。

インド・ラジャスタン州政府は日系企業11社との間で７月７日、計133億8,000万ルピー（約231億7,000万円）を同州に投資する覚書を交わしたと発表した。これに伴い、同地で2,200人以上の雇用が創出される見込み。参画している日系企業は東海理化、日本電産の子会社など。NNA ASIAが報じた。

地質調査などを基幹事業とする応用地質（本社：東京都千代田区）は７月８日、シンガポールのインフラモニタリング、地質調査などを手掛けるジオスマート・インターナショナル（以下、ジオスマート社）の株式を取得し連結子会社化すると発表した。シンガポールにおける地質調査関連事業を強化する。
ジオスマート社の議決権株60％を取得する。取得価額は非開示。株式譲渡実行日は10月上旬の予定。

クボタ（本社：大阪市浪速区）は７月11日、2030年までに3,000億円超を投じ、海外での生産比率を現在の３割から５割に引き上げる方針を明らかにした。米国やインドに建機や農機の新工場を建設する。新型コロナウイルス禍などで供給網（サプライチェーン）の世界的な分断が深まっており、需要のある場所で生産する「地産地消」の体制づくりを加速する。

NIPPON EXPRESSホールディングスは７月11日、グループのNX臺灣國際物流股份有限公司（以下、NX台湾）が、台湾南部の台南市に所在する日系物流事業者として初となる自社オペレーション倉庫で、今年の２月に保税認証を取得し、拡大する半導体関連の需要に対応する空調施設を新設したと発表した。
同施設は３階建て、延床面積１万1,800㎡で、うち空調エリアは現在3,900㎡、2022年末までに9,285㎡に拡張する予定。
同倉庫は、世界大手のファウンドリ企業をはじめとする半導体関連企業が多数入居する、半導体生産部材や製造装置保守パーツなど高品質な保管環境が求められる商品に対し、温湿度管理下での保管・管理が可能。

TISインテックグループのTIS（本社：東京都新宿区）は７月11日、自動運転電気自動車（EV）向けの共通シャシを開発する中国の貴州翰凱斯智能技術有限公司（本社：中国貴州省貴陽市、以下、PIX Moving）と、資本・業務提携したと発表した。
この提携を通じて、MasS(Mobility as a Service)、スマートシティ領域等における新たなITサービスを創出していく。
PIX Moving社は中国、米国、イタリアに拠点を置く自動運転EVスタートアップ企業。

内閣府が７月11日発表した５月の機械受注統計によると、設備投資の先行指標とされる民需（船舶・電力を除く）は、前月比5.6％減の9,088億円だった。減少は３カ月ぶり。新型コロナウイルス禍からの需要回復を受け、前月の４月はプラス10.8％の大幅増で、その反動が出た。５月の製造業は9.8％減、非製造業は4.1％減だった。ともにマイナスなったのは３カ月ぶり。

TOTO（本社：北九州市小倉北区）は７月８日、グループのTOTO VIETNAM CO.,LTD.(本社：ベトナム・ハノイ市)が、約134億円を投じベトナム・フンイエン省の第２タンロン工業団地に建設していた第４工場が竣工、７月から稼働開始したと発表した。４日に開業式が行われた。同工場は便器・タンクなど衛生陶器を年間100万ピースの生産能力があり、TOTOベトナム全体で衛生陶器の生産能力は約1.4倍となる。
TOTOベトナムはハノイ市内に第１工場（2004年）、第２工場（2006年）を、そしてハノイ市近郊のフンイエン省に第３工場（2018年）を稼働させ、ベトナム国内およびアジア・米州へ衛生陶器を供給してきた。今回、第３工場と同じ敷地内に第４工場を新設した。

三井化学（本社：東京都港区）とJiksak Bioengineering（本社：川崎市幸区）、以下、Jiksak）は７月８日、ヒトiPS細胞由来神経組織の実用化に向けて共同研究を開始したと発表した。三井化学の高酸素透過培養容器の技術と、Jiksakが持つ創製に係る技術を融合させ、創薬分野や再生医療分野などで、今後必要とされる神経組織を、より簡便かつ高効率に培養するための実用化技術の開発を目指す。

三井不動産（本社：東京都中央区）は７月８日、グループのタイ三井不動産ディベロップメント（所在地：バンコク）を通じて、共同事業者のタイの大手デベロッパー、アナンタ社（所在地：バンコク）とともに、グローバルでの実績が豊富なアスコット社（所在地：シンガポール）を運営会社として推進しているサービスアパートメント（SA）事業を本格化すると発表した。
すでに開業済みの物件に加え７、８、９、10月にそれぞれ新たに物件を開業し、合わせて全５物件で計1,800室超が本格稼働する。