三菱ケミカル（本社：東京都千代田区）および豊田通商（本社：名古屋市）は３月14日、バイオエタノールを原料とするエチレン、プロピレンおよびその誘導品の製造・販売を2025年度に開始することを目指し、事業化に向けた検討を開始したと発表した。
バイオエタノールを原料に100％植物由来のエチレン（以下、バイオエチレン）とその誘導品を製造し、そのバイオエチレンを原料として、国内初となる植物由来のプロピレン（以下、バイオプロピレン）および誘導品の製造・販売に向けた検討となる。

全日本空輸（ＡＮＡ）は、３月27日からインドネシアの首都ジャカルタと成田空港を結ぶ直行便の毎日運航を再開すると発表した。同社が同路線を毎日運航するのは新型コロナウイルス禍で2020年４月24日に減便して以来、約２年ぶりとなる。
成田路線は現在、ジャカルタ行きが月、水、金、日曜日、成田行きが月、火、木、土、日曜日ののそれぞれ週５便を運航している。

エクシオグループ（本社：東京都渋谷区）は３月14日、アジア地域における事業運営を統括するEXEO GLOBAL Pte. Ltd.(本社：シンガポール)が、シンガポールで信号・通信設備工事を手掛ける68Systems&Project Engineering Pte.Ltd.(本社：シンガポール)の発行済み株式の80％を取得したと発表した。
今回の株式取得により、エクシオグループのLAE（電気設備）、Winner(空調設備)との連携が加速し、あらゆる分野でのワンストップサービスが可能になる。

トヨタ自動車は３月12日、フィリピンで1988年に営業を開始して以降、同国における累計販売台数が200万台を超えたと発表した。同国における販売は現地法人フィリピントヨタ自動車が担っているが、販売代理店網は73カ所に拡大している。

ソースネクスト（本社：東京都港区）は３月14日、在日ウクライナ大使館に携帯翻訳機の「POCKETALK(ポケトーク)」を1,000台寄付したと発表した。日本政府が受け入れを決めたウクライナ避難民に対する支援策で、日本語の話せない避難民にポケトークを使ってもらう。
在日ウクライナ大使館のセルギー・コルスンスキー駐日ウクライナ特命全権大使は、「ポケトークはウクライナ避難民にとって行政手続きや病院、学校などで非常に重宝するだろう」としている。
ポケトークは、互いの言葉を話せない人同士が自国後のままで対話できるＡＩ通訳機。WiFiのないところでも世界130以上の国・地域で、そのまま使えるモバイル通信機能を内蔵「契約不要、通信料なし（２年間）」で、買ってすぐ使えるせ

西松建設（本社：東京都港区）は３月14日、玉川大学（所在地：東京都町田市）との共同研究により、ＬＥＤ等の人工光源を使用した人工光型植物工場でホウレンソウの促成栽培方法を確立したと発表した。人工光栽培が困難といわれるホウレンソウを、この栽培方法で従来に比べ1.6倍も速く生育することができるとしている。一般的な植物工場の室温20～25℃が栽培温度のため、リーフレタスを栽培している植物工場で、ホウレンソウの栽培が可能となる。

大日本印刷（本社：東京都新宿区）、ユニアデックス（本社：東京都江東区）、Global Mobility Service(本社：東京都港区、以下、ＧＭＳ)の３社は３月14日、コロナ禍で一層拡大する物流需要と今後の継続的な成長を見据え２月４日、フィリピンで物流配送マッチングサービスの合弁会社「3Q DASH TECHNOLOX,INC.」を設立したと発表した。資本金は1,100万フィリピンペソ（約2,475万円、設立時）。
新型コロナウイルス感染症の影響により、オンラインショッピングやフードデリバリーの急激な利用増加に伴う深刻化する配送の課題解決と、継続的な成長が見込まれる配送需要に応えるため、今回フィリピンで合弁会社を設立した。

三菱自動車工業（本社：東京都港区）は３月14日、インドネシアのミツビシ・クラマ・ユダ・セールス・インドネシア（以下、ＭＭＫＳＩ）が、現地企業４社と軽商用電気自動車（ＥＶ）の実証実験に関する覚書を締結したと発表した。
締結したのは、国営郵便会社ポス・インドネシア（本社：バンドン）、送配電業および関連サービスを手掛けているハレヨラ・パワー（本社：ジャカルタ）、モビリティサービス大手のゴジェック（本社：ジャカルタ）、ドイツ物流大手の現地法人ＤＨＬサプライヤーチェーン・インドネシア（本社：ジャカルタ）の４社。
日本で2011年に投入したＥＶ「ミニキャブ・ミーブ」を輸送業務に活用し、半年間の実証実験を通じて走行距離や充電記録、配送ルートなどのデータ集積を行い、ＥＶ普及に向けた環境整備の検証を進めていく予定。

ＩＨＩ（本社：東京都江東区）は３月10日、シンガポール科学技術研究庁傘下の研究機関ＩＳＣＥと共同で脱炭素社会に向けた研究開発を行うジョイントセンターを設立するためのＭｏＵ（基本合意書）に調印したと発表した。
これにより、ＩＨＩが取り組んでいるカーボンソリューション関連の開発の一環として、メタネーション、低級オレフィン、持続可能な航空燃料Sustainable Aviation Fuel(SAF)に代表されるＣＯ２からの有価物転換のほか、循環型社会に必要となる技術の開発を加速する。４月１日から同ジョイントセンターを運営開始する。

東京商工リサーチによると、鶏卵大手のイセ食品（所在地：東京都千代田区）と関係会社のイセ（所在地：富山県高岡市）は３月11日、債権者から東京地裁に会社更生手続きを申し立てられ、保全管理命令を受けたと発表した。
負債は、イセ食品が約180億円、イセが約80億円で２社合計約260億円（金融債務のみ）。帝国データバンクによると、一般債務を含めた負債総額は計453億円。
イセ食品は国内大手の鶏卵販売業者として、卸売事業を手掛けていた。総数500社の取引先を抱え、国内の鶏卵流通のリーディングカンパニーの１社ととして知られ、ピークの2018年１月期は売上高470億6,000万円をあげていた。

トヨタ自動車は３月11日、仕入れ先の負担を軽減するため、４～６月の濃くない生産計画台数を下方修正することを明らかにした。従来比で４月は約20％、５月は約10％、６月は約５％それぞれ引き下げる。

商船三井など６社が３月11日、国内初のメタノールを燃料とする内航タンカー開発に関する戦略的提携で合意したと発表した。提携に合意したのは商船三井、商船三井内航、田渕海運、新居浜海運、村上秀造船、阪神内燃機工業。
このプロジェクトは経済産業省、国土交通省の「AI・IoT等を活用した更なる輸送効率化推進事業費補助金（内航船の革新的運航効率化実証事業）」に採択され、2024年の竣工を目指している。
メタノールは重油と比較し、燃焼時の硫黄酸化物（SOx）排出量を最大99％、粒子状物質（PM）排出量を最大95％、窒素酸化物（NOx）排出量を最大80％、二酸化炭素（CO2）排出量を最大15％それぞれ削減できる。

大和ハウス工業（本社：大阪市北区）は３月11日、連結子会社PT Daiwa House Indonesiaへの75億8,700万円の増資を実施、持ち株比率75％とし特定子会社とすると発表した。増資は2023年３月に完了する予定。同社の増資後の大和ハウスの出資額は175億3,300万円となる。
同子会社はインドネシアにおいて地域統括会社として、建築請負事業・不動産開発事業を手掛けている。

日本製鉄と日鉄ステンレスは３月11日、日本製鉄の意匠性チタンTran Tixxii(トランティクシャー)と、日鉄ステンレス（以下、NSSC）の高耐食性フェライト系ステンレス鋼薄板NSSC(R)220Mを使用した、三菱ケミカルインフラテックのチタン/樹脂/ステンレス鋼複合版、アルポリック/fr(R)TCMが中国江蘇省の揚子江国際会議センター（施主：江蘇省政府）の屋根に採用されたと発表した。
中国は日本製鉄とＮＳＳＣの素材を使用したＴＣＭの世界最大の市場。今回の物件の採用面積４万7,000㎡（チタン使用量：71トン、ステンレス鋼使用量：130トン）は、採用実績の中でも2017年に竣工した中国江蘇省の江蘇大劇院７万3,000㎡（チタン使用量：85トン、ステンレス鋼使用量：170トン）に次ぐ、2番目に大きい規模となる。

総合化学メーカー、トクヤマ（本社：山口県周南市）は３月10日、自家発電所で使用するバイオマス燃料のパームヤシ殻（以下、ＰＫＳ）に関して、天然林や生物多様性の保全などの観点から持続可能な調達を行うために、２月７日付でＲＳＢ認証（Round Table for Sustainable Biomass）および２月17日付でＧＧＬ認証（Green Gold Label）を取得したと発表した。
この両認証は、資源エネルギー庁の事業計画策定ガイドラインで認められた第三者認証。

川崎重工は３月10日、グループの安徽海螺川崎工程有限公司（以下、ＡＣＫ）および上海海螺川崎節能環保有限公司とともに、セメント排熱発電設備向け「ＶＥＧＡ（Ｒ）」ボイラの累計受注50台を達成したと発表した。
ＶＥＧＡボイラは同社および同社の中国合弁企業ＡＣＫと共同開発した先進的ボイラで、世界的な温暖化対策への関心の高まりを受け、省エネ製品の更新需要拡大を背景に、順調に受注実績を積み上げてきた。

経団連は３月11日、スタートアップ企業の育成に向け、その司令塔となる「スタートアップ庁」の設立などを内容とする提言を発表した。まず現在10社程度のユニコーン（企業価値が10億ドル以上のの未上場企業）を2027年までに100社に増やす意欲的な目標を掲げた。また、スタートアップ庁を設立し、法人設立手続きをワンストップ化し、起業しやすい環境を整備。スタートアップ企業の数を10万社に増やす目標を掲げた。

３月10日は大手企業のロシアでの事業の一時停止の発表が相次いだ。日立製作所は、ウクライナの副首相から東原会長に事業停止の要請があり、これを受けたもの。資生堂はロシア向けの化粧品出荷を停止し、同国での広告宣伝を含む事業活動を注視することを明らかにした。
「ユニクロ」を展開するファーストリテイリングは、ロシアでの事業を一時停止する。欧米企業がロシア事業の停止を発表する中、これまで通常営業していた。任天堂は、家庭用ゲーム機「ニンテンドースイッチ」や関連ソフトを含む全商品について、ロシア向けの出荷を停止したと明らかにした。
このほか、うどんチェーン「丸亀製麺」を運営するトリドールホールディングスは、ロシアの全７店舗の営業を停止する方向で調整していることを明らかにした。食材のサプライチェーン（供給網）の混乱が理由。

ＪＲ西日本は３月12日のダイヤ改正で、京阪神エリアの在来線で103本、中国地方を含めた営業エリア全体で206本と過去最大規模の減便を行った。新型コロナウイルスの感染拡大に伴う在宅勤務の定着や外出自粛の影響で鉄道利用者の落込みが続いているため。ダイヤ改正に伴う減便は2021年10月にも行ったが、今回は朝の通勤や通学の時間帯も対象となった。
一方、「サンダ－バード」「くろしお」「こうのとり」などの特急列車は週末や祝日を中心に増便する。

三菱ＵＦＪ銀行は３月10日、インド国内のスタートアップ企業を対象とした総額３億米ドル（約348億円）の投資枠「MUFG Ganesha Fund(ガネーシャ・ファンド)」を設定したと発表した。この投資枠を通じて、主にインド国内におけるミドルステージからレイターステージにあるスタートアップ企業に出資する。同行が特定の国に絞った投資枠を設定するのは今回が初めて。