外食各社は３月21日、18都道府県で適用されていた「まん延防止等重点措置」が同日解除されるのを前に、時短営業の解除などを相次いで発表している。
居酒屋大手のワタミは、不採算店舗の転廃業を進める一方で、およそ100店舗で休業していたが、まん延防止措置の解除に伴って22日から原則として営業を再開する方針。ファミリーレストラン大手、すかいらーくホールディングスや
マクドナルド、スターバックス、すき家なども22日から原則として営業時間の短縮を解除する。サイゼリヤは深夜の客足の回復が見込めないとして、一部の店舗を除いて午後10時に閉店する。

オンワード樫山（本社：東京都中央区）は３月18日、東海地区初出店となる環境貢献型オフプライスストア『Onward Green Store(オンワード・グリーン・ストア)』を19日に名古屋市のショッピングモール「イオンモール名古屋茶屋」１階にオープンすると発表した。
同社グループは、サステナブル経営の推進を企業活動の根幹をなす重要なテーマとして、「ヒトと地球（ホシ）に潤いと彩りを」というミッションステートメントに基づき、地球と共生する経営を推進している。
Onward Green Storeは、”つくった製品（服）には最後まで責任を持ち、廃棄することなく循環させることにより、地球環境に貢献していく”オフプライスストア業態。今回名古屋市に出店するのは３号店。ファミリー層を中心とした幅広い世代に向けて『23区』『自由区』『any SiS』『J.プレスKIDS』『any FAM』などを展開。常時オフプライスで買える。

アシックスなど12社は３月18日、兵庫県三田市内で４月に電柱を活用した「ロ社間通話」、自転車との「車車間通話」による、バスへの安全運転支援および居場所履歴や運動量通知による地域住民の見守り支援の有効性を確認する実証実験を行うと発表した。
実施場所はバスが死角により歩行者等の動向が確認しづらい交差点で、実施期間は2022年４月18～22日の５日間。
同実験に参加するのはアシックス、関西電力送配電、京セラ、シマノ、神姫バス、積水樹脂、ソニックス、豊田通商、日本信号、パナソニックサイクルテック、パナソニックシステムネットワークス開発研究所、フジクラの12社。

住友商事（本社：東京都千代田区）と博報堂（本社：東京都港区）は３月18日、ベトナム・ハノイ市で住民同士の共助・共創が生まれるサステナブルな街づくりを目指し、コミュニティを創出するサービスインフラ（以下、コミュニティハブ）の実証実験を開始したと発表した。
この実証実験は住友商事とBRG Group Joint Stock Company(BRGグループ)が手掛けるハノイ市北部のスマートシティ開発で、住民向けサービス検討の一環として実施するもの。国際協力機構（ＪＩＣＡ）の中小企業・ＳＤＧｓビジネス支援事業（2021年12月～2022年８月）にも採択されている。
ハノイ市での実証実験では、BRGグループが開発した同市ロンビエン地区のマンションに住む子育て世帯をターゲットに、コミュニティ形成支援を図るとともに、各サービスの利用状況や健康データをＩＤで管理し、食・運動などの生活習慣の改善に向けた提案を行う

住友商事（本社：東京都千代田区）と総合車両製作所（本社：横浜市金沢区）は３月18日、フィリピン運輸省より、マニラ首都圏と周辺都市を南北に結ぶ南北通勤鉄道の延伸事業向け鉄道車両納入プロジェクト（304両、契約金額約725億円）を受注し、同日契約を締結したと発表した。
同プロジェクトは国際協力機構（ＪＩＣＡ）とフィリピン政府との有償資金協力に基づき計画された日本の政府開発援助（ＯＤＡ）事業。クラークからカランバまでの全線を走る鉄道車両304両（８両×38編成）を設計・製造し、2028年ごろまでフィリピン運輸省への全車両の引渡しを予定している。

スズキがインドで約1,500億円投資し、電気自動車（ＥＶ）と車載用電池を生産することが分かった。インド西部グジャラート州の工場で、2025年をめどに生産を開始する。また、同工場の近隣でＥＶ向けの車載用電池を生産する新工場を建設する計画だ。
2021年公表した中期経営計画では2021～2025年度の５年間の研究開発費を１兆円、設備投資を１兆2,000億円とし、その大部分を電動化関連に充てる予定。
スズキはインド自動車市場でトップシェアを握っており、ＥＶなどの電動車の強化を急ぎ、加速する電動車競争を乗り切りたい考えだ。

東芝（本社：東京都港区）は３月18日、「LiDAR(ライダー)」と呼ばれる技術で、レーザー光の反射を利用して、計測距離を従来比1.5倍の300ｍ先まで伸ばした高性能センサーを開発したと発表した。
ライダーは夜間でも進路の歩行者や車を検知でき、自動運転での採用を見越して各社が研究開発を進めている。カメラとは違って、降雪時や霧の中でも高精度で状況を把握でき、東芝は道路や線路などインフラ監視にも役立てられるとみる。早期に製品化し、拡大する需要を取り込む。東芝は小型無人機（ドローン）やロボット、無人搬送車（ＡＧＶ）への搭載も想定する。
LiDARの市場規模は急速に拡大しており、2030年には車載用のみで4,200万台／年の市場規模に達すると予想されている。

トヨタ自動車は３月18日、16日に発生した宮城・福島地震の影響で部品調達が困難になり、21～23日に国内工場の一部を一時的に停止すると発表した。停止するのは主力の元町工場（所在地：愛知県豊田市）など11工場18ライン。取引先部品メーカ－が被災したためで、影響台数は約２万台という。

電子情報技術産業協会（JEITA）は３月18日、２月の薄型テレビ国内出荷台数が前年同月比13.1％減の40万4,000台だったと発表した。減少は８カ月連続。国内市場は小・中型機種を中心に、新型コロナウイルス禍の巣ごもり需要の反動が続く結果となった。
サイズ別にみると、29型以下は前年同月比33.5％減の５万3,000台。30～39型は同8.9％減の８万8,000台、40～49型は同14.2％減の12万1,000台。50型以上の大型機種は同3.5％減の14万2,000台と落ち込み幅が小さい。大型機種が中心で高単価な有機ＥＬテレビは同2.5％増の４万4,000台だった。

タカラバイオ（本社：滋賀県草津市）は３月17日、新型コロナウイルスをイムノクロマト法により検出する抗原簡易検査キットの、体外診断用医薬品としての製造販売承認を同日取得したと発表した。同キットは綿棒、検体処理液、テストカセットからなり、綿棒で鼻腔（鼻の入り口から２～４cm程度）を拭った後、採取した検体を検体処理液で処理し、処理液をテストカセットに滴下してから15分で判定できるという。

はしご・脚立のパイオニアメーカー、長谷川工業（本社：大阪市西区）は３月17日、電動モビリティ販売実績世界一のＹＡＤＥＡ（ヤディア）と日本国内の公道で走行可能な電動キックボードのモデル「KSS PRO」を共同開発、３月28日より発売開始すると発表した。主な販売先は、応援購入サービス「Makuake」で、価格は18万2,600円（税込）。
ＹＡＤＥＡは電動モビリティを世界80カ国以上で取り扱いがあり、累計5,000万台、４年連続世界一の販売実績を誇る。

トヨタ自動車は３月17日、４～６月の世界生産台数を平均で月80万台程度とする計画を発表した。国内全14工場28ライン中、４月は５工場７ラインで一時稼働停止を実施。４月のグローバル生産台数を75万台程度（国内25万台、海外50万台）を見込む。
半導体不足の影響など現実に即した無理のない計画に見直し、グローバルで15万台程度の見直し行った。今後予想されるリスクを十分反映させて見直し、生産計画の急変を避けることで仕入れ先の負担を軽減する。

ＪＲ東日本は３月17日、宮城県と福島県で震度６強を観測した地震により被害の大きかった東北新幹線の３月中の全線再開は困難と発表した。
被災したやまびこ223号は福島－白石蔵王間で、全17両中16両が脱線したほか、高架橋などに鉄筋が露出するほどの損傷が見つかっており、点検、修理に時間がかかりそうだ。
東北新幹線は18～21日も那須塩原－盛岡間の上下線で運転を取り止め、その他の区間では本数を減らして運行する。

地震による東北新幹線の運転見合わせを受け、航空各社が東北方面への臨時便を増やしている。全日本空輸（ＡＮＡ）は３月24日まで、日本航空（ＪＡＬ）は22日までのそれぞれ臨時便の運航を決めた。
ＡＮＡは18日に羽田－仙台線で３往復、19～24日には同路線で４往復の臨時便を運航する。ＪＡＬは18日に羽田・伊丹両空港と仙台や花巻、山形の各空港を結ぶ臨時便を22日まで１日10便以上運航する。18日は18便を運航する。

日本電機工業会は３月17日、2022年度の白物家電の国内出荷額が２兆5,014億円になるとの予測を発表した。前年度比0.2％減だが、過去10年平均の２兆3,451億円を上回る高水準を維持すると見込んでいる。ウィズコロナの生活、テレワークの普及、定着で在宅時間が増え利便性の高い家電類への需要は引き続き高いとみている。

フランスベッド（本社：東京都新宿区）は３月17日、パナソニック（本社；大阪府門真市）が開発した業界初のアブラヤシの廃材を用いた再生ボード化技術「PALM LOOP(パームループ)」を活用したベッドフレーム「LT-101F PL LG」を2022年５月に発売すると発表した。
フランスベッドが加盟している一般社団法人アジア家具フォーラム（本部：広島市）が進めている、家具インテリア業界の持続的発展に向けた、環境保全やＳＤＧｓへの取り組みの一環。
フランスベッドは2003年より環境配慮型のマットレスを展開。これに次ぐ環境配慮型の商品として、基幹商品「ライフトリートメント」シリーズから、今回ベッドフレームを展開することになったもの。ベッドフレーム１台につきパームループボードを40％使用することで、１台あたり500mlのペットボトル約5,740本分と同じ体積に相当するＣＯ２の削減がを期待できるという。年間生産量では約200万本分と同じ体積のＣＯ２削減となる。

ＪＲ西日本（本社大阪市北区）は３月16日、大阪駅の北側の梅田貨物駅の跡地に開発が進められている「うめきた」エリアに、2023年春開業する新駅で顔認証システムで改札を通過できるようにするなど、最新技術を活用した実証実験を行っていくことを明らかにした。
同社では、この新駅を「JR WEST LABO」と位置付け、①顔認証システムを取り入れた自動改札の実験②ＡＩ（人工知能）を搭載したロボットが駅員に代わって案内役を務める③利用客が環境負荷を軽減するための取り組みを行った場合に、ポイントなどを付与するサービスも検討している。今後、この取り組みに参加する企業などのパートナーを募ることにしている。
新駅は2023年春に開業し、商業施設が入る駅ビルは2025年の大阪・関西万博の開幕に合わせて全面開業する予定。

カジュアルファッションチェーン大手のアダストリア（本社：東京都渋谷区）は３月16日、中国・上海市浦東新区（自由貿易区）に全額出資の物流子会社を設立したと発表した。子会社の名称「賽愛思国際物流（上海）有限公司」。資本金は１億円。中国事業の拡大に向けた物流インフラの強化とグローバルビジネス全体のサプライチェーン（調達・供給網）の効率化を図る。

古河電気工業（本社：東京都千代田区）は３月16日、フィリピンの工事会社S.L.Development Construction Corporationとともに、同国の送電事業会社National Grid Corporation of the Philippines(NGCP)より、海底ケーブルプロジェクトを受注したと発表した。
同国セブ島のマンダウエ市とマクタン島を結ぶ海底ケーブルの敷設事業で、受注額は約43億円。2023年の完工を予定。両島の電力需要拡大に応え、安定的な供給体制を整える。

三菱自動車（本社：東京都港区）は３月16日、タイ・チョンブリ県のレムチャバン工場で、120億円を投じて建設した新塗装工場の開所式を開催したと発表した。式典にはタイのスリヤ・ジュンルンルアンキット工業相、梨田和也駐タイ日本国特命全権大使らが参列した。タイにおける自動車塗装工場としては最大規模。
新塗装工場は、先進的で環境に優しい技術の導入によって、揮発性有機化合物（ＶＯＣ）の排出量を従来に比べ50％削減できるほか、逆浸透システムを採用し廃水を50％リサイクルすることで環境負荷に配慮した塗装工場としている。また、太陽光発電パネルへの投資も実施し、年間1,700トン以上の二酸化炭素（ＣＯ２）排出量を削減できるという。
安川電機製の塗装ロボット計66台を導入し、下地、中塗り、上塗り、クリアし上げなど塗装工程の90％以上の自動化を実現し、当該作業員は半減した。