トヨタ自動車が２月25日発表した１月の生産・販売・輸出実績（トヨタ・レクサス車）によると、世界生産台数は前年同月比15％減の63万台だった。前年同月を下回るのは２カ月ぶり。2021年11月以降は生産回復の兆しがみられたが、オミクロン株の流行拡大や半導体不足で、再び減産を余儀なくされた。
国内生産は32％減の16万2,000台、海外生産は７％減の46万8,000台だった。2021年12月には12月として過去最高の80万1,000台を生産していたが、一転、再び減産局面に入った。

塩野義製薬（本社：大阪市中央区）は２月25日、新型コロナウイルス感染症の軽症者向け飲み薬について、厚生労働省に製造販売承認を申請したと発表した。最終段階の臨床試験（治験）終了前に、薬の使用を認める「条件付き早期承認制度」の適用を求めている。
承認されれば、飲み薬としては米メルク、米ファイザーに続き３種類目、国内の製薬会社では初となる。
すでに製造を始めており、３月末までに100万人分を提供できる体制の構築を目指している

シャープ（本社：大阪府堺市）は２月24日、約40億円を投じインドネシア・ジャカルタの生産販売会社PT.Sharp Electronics Indonesiaのあるカラワン県カラワン工業団地に、エアコン新工場を建設すると発表した。同工場はインドネシアをはじめＡＳＥＡＮ諸国向けの生産・輸出拠点として、2023年４月稼働開始の予定。生産能力は年間90万台。
同工場は、同社の従来のエアコン工場からさらに内製化率を高め、コスト競争力を強化するとともに、工程のムダを抑えた高効率生産と安定した高品質を実現。また、工場の屋根には太陽光発電システム（設置容量約2.0ＭＷ-dc）を設置し、発電電力を照明・ラインなどの各種設備に使用、環境負荷低減に取り組む。

スズキのインド子会社マルチ・スズキは２月24日、全面改良したプレミアムハッチバックの新型「バレーノ」を23日、インド国内で発売したと発表した。アフリカ、中南米、中東などへの輸出も順次開始する。
バレーノは2015年にインドで発売。同国内ではプレミアム販売網「ＮＥＸＡ」で販売し、都市部の若者層で特に支持が高く、2021年11月に同国内累計販売100万台を達成している。
2021年の同国内における乗用車のモデル別販売台数で、マルチ・スズキのモデルが上位10モデル中８モデルを占め、バレーノは１位の「ワゴンＲ」（18万3,851台）、２位の「スイフト」（17万5,052台）に次いで３位（17万2,241台）の支持を得ている。

ホンダの航空機事業子会社、ホンダエアクラフトカンパニー（所在地：米国ノースカロライナ州グリーンズボロ市）は２月24日、同社のビジネスジェット機「ホンダジェット」の2021年の世界での納入機数が37機となり、小型ジェット機として５年連続で首位だったと発表した。新型コロナウイルス禍前の2019年の実績（36機）を超え、堅調に販売を伸ばしている。
一方、グローバル展開では14カ国目となるタイでの型式証明を取得し、運用を開始した。現在、ホンダジェットは北米、欧州、中南米、東南アジア、中国、中東、インド、日本およびロシアで販売され、200機以上が世界中で運用されている。

日本百貨店協会が２月24日発表した１月の全国百貨店売上高は3,751億円（全店ベース）だった。既存店ベースでは前年同月比15.6％増となり、前年実績を４カ月連続で上回った。

新電力のイーレックス（本社：東京都中央区）は２月22日、ベトナムの複合企業Ｔ＆Ｔグループと共同で、南部ビンフオック省にバイオマス燃料を活用した火力発電所を建設する協力合意書を交わした。同発電所の発電容量は10万～15万ＫＷの予定。イーレックスはハウザン省で2024年の運転開始を目指したハウザンバイオマス発電所（発電容量２万ＫＷ）の建設を進めており、今回の案件が稼働すれば同国で２カ所目のバイオマス発電所になる。NNA ASIAが報じた。

住友金属鉱山（本社：東京都港区）は２月22日、住友大阪セメント（本社：東京都千代田区）から電気自動車用バッテリー（電池）の正極材、リン酸鉄リチウム（ＬＦＰ）電池事業の譲渡を受ける契約を結んだと発表した。
譲渡時期は５月１日を予定。住友大阪セメントの子会社SOC Vietnam Co.,Ltd.(従業員数約150名)がベトナム北部フンイエン省に保有するＬＦＰの量産工場の譲渡を受ける。
住友金属鉱山は、既存のニッケル系正極材に加え、今回の譲渡による技術・ノウハウ取得で、世界的な脱ガソリン車、電動化を背景に新たな市場の創生が期待されているＬＦＰ電池材料の開発をスピードアップさせ品揃えを充実させることで、より幅広く顧客のニーズに応えていく。

中国自動車工業協会のまとめによると、中国の１月の自動車販売台数は前年同月比0.9％増の253万1,000台、生産台数は同1.4％増の242万2,000台となった。販売台数が2021年４月以来９カ月ぶりに増加に転じた。
販売台数の内訳は、乗用車が同6.7％増の218万6,000台、商用車が同25.0％減の34万4,000台だった。新エネルギー車（乗用車、商用車含む）は約2.4倍の43万1,000台で、自動車販売台数全体に占める割合は17％に達した。
輸出台数は同87.7％増の23万1,000台。うち新エネルギー車は6.4倍の５万6,000台と大幅に増えた。

ＮＴＴデータ（本社：東京都江東区）は２月21日、社会全体のカーボンニュートラル実現のため、温室効果ガス排出量可視化プラットフォームを提供開始すると発表した。
可視化は、算定方法の選択肢が数多く存在し、最適な方法の選定が難しい状況。今回提供するプラットフォームでは、企業ごとに事業特性や保有するデータから適した算定方法の構築を支援する「可視化プロセス構築メソッド」や、サプライヤー企業の排出量削減の取り組みを調達企業側の同削減に取り込める「サプライヤー別算定方式」を提供する。これにより、企業に応じて効率的かつ効果的に排出量を可視化できる。

東洋エンジニアリング（本社：千葉県習志野市）は２月22日、新エネルギー・産業技術総合開発機構（ＮＥＤＯ）の国際実証事業として、同社がタイで計画している、エチレン分解炉からの二酸化炭素（ＣＯ２）排出ゼロを実現するための分解炉電化技術実証研究が採択されたと発表した。
エチレン分解炉の電化は、課題のＣＯ２排出量を理論上ゼロにできるもの。同社は電化された分解炉をe-Furnace(TM)と称し、実用化を目指して開発中。

コンサルティングファームのクニエ（本社：東京都千代田区）は２月22日、Anaplanのグローバルプラットフォーム上で提供してきた「Global Supply Chain Planning＋S&OP」アプリケーションにＣＯ２排出予定の可視化機能を追加し、「Sustainability Analytics & Supply-Chain Advanced Planning」ソリューションとして、2022年３月１日より提供を開始すると発表した。
同ソリューションを利用することで、グローバルの複数部門/拠点で一元的に、SCP/S&OPサイクルの実行を行い、その最新のサプライチェーン計画に基づいたＣＯ２排出量予定管理が可能となる。

大成建設（本店：東京都新宿区）は２月22日、コマツと共同で、コマツ製リジッドダンプＨＤ465をベースマシンとして、積込機械や敷き均し機械と連携しながら、土砂の運搬・排土作業に至るすべての運搬作業を自動で行うリジッドダンプ「T-iROBO Rigid Dump」を開発したと発表した。
今回、同機の性能を把握するため桑名実験場で、その性能検証を行い、高い作業性と安全性を確認した。最高走行速度30ｋｍ/ｈでの自動高速運転が可能。

横浜ゴム（本社：東京都港区）は２月22日、スズキのインド子会社、マルチ・スズキ・インディア社が2021年11月に発売した新型「セレリオ」向けに新車装着（ＯＥ）用タイヤの納入を開始したと発表した。納入タイヤは現地のタイヤ生産販売会社、Yokohama India Pvt.Ltd.(ヨコハマ・インディア)が生産する「BluEarth-FE AE30(ブルーアース・エフイー・エーイーサンマル)」。

NIPPON EXPRESSホールディングス（ＮＸ）は２月22日、グループ会社のＮＸインドが日系フォワダー（貨物利用運送事業者）として初めて、インドの首都ニューデリーのインディラ・ガンジー国際空港（ＩＧＩＡ）貨物地区内にロジスティクスセンターを開設したと発表した。１月20日付。倉庫面積は509㎡。
空港貨物ターミナルから約200ｍに位置する貨物地区にロジスティクスセンターを置くことで、利用する航空便に合わせるための一時保管、タイムリーな航空会社への搬入、円滑な輸出通関などが可能になった。

中国系車載電池大手のエンビジョンＡＥＳＣグループ（所在地：神奈川県座間市）は、2024年に１回の充電で電気自動車（ＥＶ）の航続距離を1,000ｋｍまで伸ばせる車載電池を量産する。部品を隙間なく詰め、同じスペースで電池容量を倍増、航続距離を現行ＥＶの２倍以上にする。2020年代後半までに次世代電池を含む車載電池の生産能力を現状の10倍に高める。日本経済新聞が報じた。

関西電力の100％子会社、ベトナム現地法人、関西エナジーソリューションズ（ベトナム）（以下、Ｋ－ＥＳＶ）は２月21日、ロッテの現地法人、ロッテベトナムとの間で太陽光発電供給に関する契約を締結したと発表した。
Ｋ－ＥＳＶがベトナム南部ビンズオン省のロッテのガム製造工場に屋根置き太陽光発電パネル（出力1.2ＭＷ）をを設置し、発電した電力を同工場内に供給する。ロッテベトナムは発電された電気を20年間消費する。これにより、ロッテベトナムは年間で約1,300トンのＣＯ２削減を見込んでいる。

ＡＧＣは２月21日、子会社で化学品クロール・アルカリ事業を手掛けるタイ法人２社とベトナム法人１社を統合再編、７月にもタイに統合新会社を設立すると発表した。新会社「AGC Vinythai Public Company Limited(ＡＧＣビニタイ)」の所在地は、タイ東部ラヨーン県マプタプット工業団地。
新会社の資本金は87億3,406万364タイバーツ（約305億6,900万円）で、ＡＧＣが65％以上を保有する予定。化学品製造・販売事業を手掛ける。

関西電力（本社：大阪市北区）は２月21日、同社が出資するインドネシアのラジャマンダラ水力発電所で発電された電力の再エネ価値を、再エネ証書「Ｉ－ＲＥＣ」として提供するサービスを開始したと発表した。自社出資の再生可能エネルギー発電所をＩ－ＲＥＣ設備として登録するのは、国内の電力会社で初となる。これにより、取引相場に大きく左右されるようなことなく、自社由来の再エネ価値を直接調達できるようになった。
また同日、アイシンのインドネシア関連子会社にＩ－ＲＥＣを提供する契約を締結した。この結果、2025年度までにインドネシアにおけるアイシングループの年間電力使用量の約７割が再生可能エネルギーになるという。

三井住友ファイナンス＆リース（ＳＭＦＬ）傘下のＳＭＦＬみらいパートナーズ（本社：東京都千代田区）は２月21日、ＳＭＦＬの子会社ケネディクス、シンガポールのファンド運営を行うＡＲＡアセットマネジメントと共同で、シンガポールの不動産に投資したと発表した。
この投資の対象不動産は、シンガポールのビジネス中心地区ラッフルズ・プレイスの複合型オフィスビル「キャピタルスクエア」で、地下鉄主要駅から近いため、大手の金融機関やＩＴ企業などが主要テナントとして同国の拠点としている。３社合算での投資額は２億9,700万シンガポールドルになる。