日立エナジー インド国鉄傘下企業から変圧器を受注

日立製作所の送配電網子会社、日立エナジーは1月19日、インド国鉄傘下で電気機関車の製造を手掛けるチッタランジャン・ロコモティブワークス(CLW)とディーゼル・ロコ・モダニゼーション・ワークス(DMW)から、旅客と貨物向けの電気機関車用変圧器を受注したと発表した。NNA ASIAが報じた。

トランコム シンガポールの物流2社買収 ASEANへの展開推進

総合物流のトランコム(本社:名古屋市東区)は1月20日、シンガポールの物流会社スターリンク・リソーシズと、そのグループ会社、H&Sを買収すると発表した。アドバイザリー費用などを含む取得価額は11億4,100万円の見込み。スターリンクの株式70%、H&Sの全株式を取得する。株式譲渡実行日は1月28日の予定。
同社は今後、マレーシア、タイ、インドネシア等への進出を検討しており、グループにおける海外市場の成長戦略を加速するとともに、日本国内で培ったコア事業とのシナジー増大を図り、ASEAN地区における物流機能の構築を実現する。

エクシオG シンガポールのIoT企業Ascent社の株式70%取得

通信インフラ・システム関連事業を手掛けるエクシオグループ(本社:東京都渋谷区、旧 協和エクシオ)は1月17日、シンガポールに本社を置くDeClout Pte.Ltd.(以下、DeClout)を通じ、同国におけるIoTおよびブロックチェーンソリューションのリーディングカンパニー、Ascent Solutions Pte.Ltd.(以下、Ascent Solutions)の70%の株式を取得したと発表した。
今回買収したAscent SolutionsのIoTソリューションに関する専門知識と技術により、DeCloutの特に貿易や物流、スマートシティ構築などの事業で、データの自動化とデジタル化の取り組みに貢献していく。また、東南アジア諸国、日本に、スマートテクノロジーソリューションを提供し、事業領域の拡大に取り組む。

ダイハツ 1/24~25日も生産一部停止 新型コロナ感染拡大防止

ダイハツ工業(本社:大阪府池田市)は1月21日、従業員の間で新型コロナウイルスへの感染が広がるのを防ぐため、週明けの24、25日の2日間も滋賀工場での生産の一部を停止すると発表した。また、池田市の本社工場でも、仕入れ先での感染拡大により部品の供給の遅れが続いていることから、一部の車種を除いて24日の生産を取りやめる。
同社では滋賀第2工場の従業員30人余が感染していることが確認されたことから、21日までの3日間、2交代制のうち夜勤部分の生産を停止していた。当初の計画では、週明けからフル生産を再開する予定だった。

スズキ 国内2工場操業1/22停止 22年3月期257万台の計画維持

スズキは1月21日、湖西工場(所在地:静岡県湖西市)と相良工場(所在地:静岡県牧之原市)の22日の操業を停止すると発表した。部品の仕入れ先工場で新型コロナウイルスの感染者が出た影響で、部品の調達が困難になったため。ただ、挽回生産のめどはついているとし、2022年3月期で257万台としている生産計画は維持する。

塩野義製薬 新型コロナ飲み薬の治験データの提出開始

塩野義製薬(本社:大阪市中央区)は1月20日、開発中の新型コロナウイルスの飲み薬について、医薬品の審査を行う医薬品医療機器総合機構(PMDA)に初期の臨床試験(治験)のデータを提出したと発表した。最終治験のデータも順次提出し、早期の承認申請に向けてPMDAや厚生労働省と協議を続ける。
開発中の飲み薬はウイルスの増殖に必要な酵素の働きを妨げる。感染初期に投与して重症化の抑制と発熱やせきなどの症状改善を狙う。初期の治験は国内の20歳以上55歳以下の健康な成人75人を対象に安全性を検証した。2021年9月末から始めた最終治験は無症状者や軽症者、中等症患者を合わせて約2,100人を対象とする計画。

双日 インド市場で消費財・食品の卸売事業に参入 株式取得

双日(本社:東京都千代田区)は1月20日、インドのスタートアップ企業、Intelligent Retail Private Limited(以下、RIPPLR(リップラー))による第三者割当増資を引き受け、成長を続けるインド市場で消費財・食品の卸売事業に参入したと発表した。今回の出資を通じて、約14億人の人口をベースとしたインド市場のリテール領域を強化する。

三井不動産 マレーシアで東南ア初の「ららぽーと」1/20開業

三井不動産は1月20日、マレーシアの首都クアラルンプール中心部で商業施設「三井ショッピングパーク・ららぽーとブキビンタン・シティセンター(BBCC)」を開業した。東南アジアでのららぽーと開設は初めて。
新型コロナウイルス感染拡大の影響で当初の計画から約1年遅れとなったが、全400店舗のうち約80店舗でのスタートとなった。日系企業では家具・日用品販売店「ニトリ」のマレーシア1号店などが入居する。

ホンダ EV用バッテリー研究開発会社SESと共同開発契約締結

ホンダ(本社:東京都港区)は1月19日、EV用バッテリー研究開発会社、SES Holdings Pte.Ltd.(本社:米国・ボストン、以下、SES)と、2021年12月にリチウム金属二次電池に関する共同開発契約を締結したと発表した。
ホンダは、グローバルでの電動化に向けた取り組みを加速する中で、EVの基幹部品のバッテリーについて、独自に開発している全固体電池を含めて、次世代バッテリーとしていくつかの選択肢を並行して検討しており、今回の共同開発はその一環。

東洋エンジ タイで混合廃プラ油化技術の共同検討を開始

東洋エンジニアリングは1月19日、タイのSCGケミカルズとの間で、SCGケミカルズが60%出資しているCircular Plas Company Limited(CirPlas)が保有する混合廃プラスチックの油化技術の商業化に向けた共同検討に関する基本合意書を締結したと発表した。
CirPlasが保有するプラスチックのリサイクル技術は、触媒を使用することでプロセス温度を下げる省エネルギー・環境配慮型の油化プロセス。また、プラスチック廃棄物を再度プラスチック原料にリサイクルすることから、タイ国内のみならず他の国々のプラスチック廃棄物問題の低減にも寄与することができる。

21年コンビニ大手売上高0.6%増の10兆3,397億円 2年ぶり増

日本フランチャイズチェーン協会(所在地:東京都港区)のまとめによると、コンビニエンスストア大手7社の2021年1~12月の既存店売上高は、前年比0.6%増の10兆3,397億円だった。2年ぶりに増加した。新型コロナウイルス下で在宅時間が増えた結果、生鮮食品や冷凍食品などの需要が高まり、品揃えでそうした日常使いの商材を増強した店舗が前年を上回った。ただ、2019年の売上高実績(10兆3,421億円)には及ばなかった。

アンジェス 米国でコロナ治療薬候補の第2段階の治験開始

アンジェスは1月19日、カナダのバソミューン・セラピューティクスと共同開発している新型コロナウイルスの治療薬候補「AV-001」について、米国などで第2段階の臨床試験(治験)を始めたと発表した。重症患者向けの注射薬で、重症患者120人を対象に実施し、治験を通じて安全性と有効性を確認する。
アンジェスは、大阪大学発ベンチャーで、遺伝子医薬品開発に特化したバイオ医薬品会社。

アンジェス 米国でコロナ治療薬候補の第2段階の治験開始

アンジェスは1月19日、カナダのバソミューン・セラピューティクスと共同開発している新型コロナウイルスの治療薬候補「AV-001」について、米国などで第2段階の臨床試験(治験)を始めたと発表した。重症患者向けの注射薬で、重症患者120人を対象に実施し、治験を通じて安全性と有効性を確認する。
アンジェスは、大阪大学発ベンチャーで、遺伝子医薬品開発に特化したバイオ医薬品会社。

帝人 廃棄ポリエステル漁網を食器に再生 海洋プラごみ削減へ

帝人は5月にも廃棄漁網のケミカルリサイクル事業を始める。各地の漁業協同組合と連携して廃棄されたポリエステル漁網を年間1,000トン程度回収。専用のプラントで溶解、食器や文房具といったプラスチック製品に再生する。漁業分野で資源を循環する体制を構築して、海洋プラスチックごみの削減につなげる。繊維子会社の帝人フロンティア(本社:大阪市)が販売したポリエステル原料などから製造した「巻き網」を回収する。日本経済新聞が報じた。

NEC ウイルス不活化「Hシールド技術」コーティング剤塗布

日本電気(本社:東京都港区、以下、NEC)は1月19日、ビジネス・教育向けパソコンを対象に、新型コロナウイルスや菌を不活化する「Hシールド技術」を搭載したガラスコーティング剤「Dr.ハドラスEX」の塗布サービスを2月下旬から販売開始すると発表した。NECはこのコーティング剤のPCへの塗布で、ハドラスホールディングスと独占契約を締結しており、様々な顧客に今後1年間で10万台への提供を目指す。
このコーティング剤は、プラスチックなどの染み込まない素材の上に塗布することで、空気中の水分と反応し、高純度のガラス被膜をつくるもの。これにより。汚れや傷から守るだけでなく、独自の「Hシールド技術」によりガラス被膜に付着したウイルスや菌を不活化する効果が期待できる。国際機関ISOによる抗ウイルス・抗菌の認証を取得している。また、日本繊維製品品質技術センターによる評価試験で、塗布後24時間で新型コロナウイルス減少率が99.9%以上になることが確認されている。

三菱電 高齢者施設対象「MelCare見まもりサービス」受注開始

三菱電機は1月19日、高齢者向けヘルステック事業「MelCare(メルケア)」の第一弾として、高齢者施設を対象に、入居者の転倒検知から普段の睡眠状況まで複数の見守り項目をまとめて把握できる「MelCare見まもりサービス」の受注を4月1日に開始すると発表した。居室内の状況をAIスマートセンサーで把握し、クラウドとの連携で異常があった場合には、素早く介護従事者に通知することで、業務負担を軽減させ、高齢者に寄り添った質の高い介護サービスの提供を支援する。

エースコック ベトナムで即席麺累計300億食 21年間で達成

現地メディアによると、エースコックベトナムはベトナム記録協会から、即席麺「ハオハオ」が同国内市場で累計300億食の記録を達成したとの認定を受けた。発売された2000年から2021年末までの21年間の累計で、2018年に認定された同商標の国内記録(200億食)を塗り替えた。
ベトナムの即席麺市場は年間70億食余の規模で、同社は約50%のシェアを占める最大手。全国7拠点で11工場を運営している。

21年造船受注 日本は2倍強 中韓も高水準 経済再開で需要増

主要国の造船業界のまとめによると、世界の造船市場の9割を占める日本、中国、韓国の2021年の受注が2020年と比べ大幅に増えた。
日本船舶輸出組合(所在地:東京都港区)が1月18日発表した2021年の輸出船契約実績は1,520万総トンだった。船体構造の規制強化に伴う駆け込み需要があった2015年(2,222万総トン)を除けば、2008年(1,942万総トン)以来の高水準だった。中でも鉄鉱石などを運ぶばら積み船の需要が204隻と2020年の88隻から急増した。
中国船舶工業行業協会によると、全体の受注量(載貨重量トンベース)は6,707トンと2020年の2.3倍となった。韓国はLNG船が好調で、造船会社の受注額は同2.3倍の439億ドル(約5兆円)に上った。中国、韓国とも8年ぶりの高水準となった。

ダイキン・富士フィルム エアコン送風音20%低減技術を実用化

ダイキン工業(本社:大阪市北区)と富士フィルム(本社:東京都港区)は1月18日、エアコンの加湿や換気運転時に発生する音の波動を制御し、送風音を20%以上減らす技術を実用化すると発表した。富士フィルムが光学分野で培った技術を応用した。ダイキンは今春、家庭用エアコンの付属品として専用キットを発売している。

東レ 中国・佛山市のTMFCで製造の逆浸透膜製品を初出荷

東レ(本社:東京都中央区)は1月18日、中国で2019年に設立した水処理膜製品の製造会社、東麗膜科技(佛山)有限公司(本社:佛山市、以下、TMFC)で生産を開始し、1月17日に逆浸透(RO)膜の初出荷式を開催したと発表した。今回のTMFC立ち上げにより、中国でのRO膜の生産能力を増強し、水処理膜製品の販売会社、藍星東麗膜科技(北京)有限公司(本社:北京市、略称:TBMC)との強固な協力関係のもと、中国における水処理事業の拡大を加速していく。
初出荷式へは、来賓として佛山市南海区経済促進局および南海区のトップや幹部を招いたほか、水処理業界の顧客企業やグループ企業トップなどの関係者ら総勢68名が出席した。