日産自 部品調達難で追浜工場を1/31まで稼働停止 コロナ禍で

日産自動車(本社:横浜市西区)は、小型車「ノート」などを生産する追浜工場(所在地:神奈川県横須賀市)の稼働を1月27日から31日まで停止する。稼働予定だった休日を含め、工場停止は4日間となる。取引先の部品メーカーで、新型コロナウイルスの感染が拡大し、部品調達が滞っているため。これにより、約5,000台の生産に影響する見通し。

回転ずし「スシロー」米のスタートアップと培養トロ開発

国内外で回転ずし「スシロー」を展開するフード&ライフカンパニーズ(本社:大阪府吹田市)は1月26日、培養魚肉を研究する米国のスタートアップ企業、ブルーナルと業務提携したと発表した。まず日本が世界の消費量の約8割を占めるクロマグロを共同開発する。アジアを中心に世界で水産物の消費量が増加しており、すしネタに培養魚肉を活用し、安定供給につなげる。
天然の水産資源の安定確保が将来的に不透明な中、「養殖による生育が難しいといった課題を解決する手段として培養魚肉に着目した」としている。

ローソン 宅配向け店内調理に参入 25年度に1,000店舗に拡大

ローソンは1月27日、宅配向けの調理事業に参入すると発表した。ウーバーイーツなど宅配代行サービス経由で注文を受け付け、コンビニ内の厨房で調理して配送する。3月末までに都内5店舗で実験的に展開し、8月末までに20ブランドを立ち上げ、2025年度に1,000店舗に拡大する。できたての料理を提供できる強みを生かし、急成長している料理宅配市場を開拓する。

ダイハツ 本社・京都工場で生産停止延長 コロナで部品調達難

ダイハツ工業(本社:大阪府池田市)は1月26日、仕入れ先での新型コロナウイルスの感染拡大で部品供給が遅れていることから大阪・池田市の本社工場に続いて京都工場(所在地:京都府大山崎町)でも生産を停止することを決めた。
本社工場では1月18日から生産の一部を停止していたが25日、いったん生産を再開した。だが、部品供給の遅れが続いていることから、26日から31日の昼まで生産を取り止めるとしている。さらに、京都工場でも新たに27日から31日まで生産を取り止めるとしている。さらに、滋賀県の滋賀第2工場(所在地:滋賀県竜王町)でも生産の一部停止期間を1月28日まで延長することを決めた。

熊谷組 筑波技術研究所に太陽光発電設備と蓄電池システム導入

熊谷組(本社:東京都新宿区)は1月25日、筑波技術研究所に260KWの自家消費型太陽光発電設備(屋根置き型、カーポート型)とBCP対策として蓄電池システムを導入したと発表した。
同社は現在、2050年のカーボンニュートラル実現に向け、事業活動で使用する電力の100%を再生可能エネルギー化、2030年までにCO2排出量の2020年比で25%削減を目標に事業展開を進めている。今後、グループ企業全体で、顧客企業の建物へ同事業導入をソリューション営業することにより、自家消費型太陽光発電の導入を促進していく。

熊谷組 筑波技術研究所に太陽光発電設備と蓄電池システム導入

熊谷組(本社:東京都新宿区)は1月25日、筑波技術研究所に260KWの自家消費型太陽光発電設備(屋根置き型、カーポート型)とBCP対策として蓄電池システムを導入したと発表した。
同社は現在、2050年のカーボンニュートラル実現に向け、事業活動で使用する電力の100%を再生可能エネルギー化、2030年までにCO2排出量の2020年比で25%削減を目標に事業展開を進めている。今後、グループ企業全体で、顧客企業の建物へ同事業導入をソリューション営業することにより、自家消費型太陽光発電の導入を促進していく。

パナソニック 三菱地所とロボット活用の次世代型まちづくり

パナソニックと三菱地所は1月25日、少子高齢化における労働力不足の解決、街づくり・都市開発で効率的なロボット運用の実現、そして将来のロボットの社会実装の加速に向け、、搬送ロボットやロボット掃除機がエレベーターやセキュリティドアと連携し、オフィスビルや商業施設での配送・清掃業務のサービスを行う次世代型まちづくりに参画する。
パナソニックは、経済産業省から令和2年度・3年度と三菱地所が受託した「革新的ロボット研究開発等基盤整備事業にロボットメーカーとして参画、協力ている。
今回は、施設内でのフロアをまたぐロボットの移動や、ロボットとセキュリティドアやフラッパゲートなどのセキュリティとの連動といった課題に対し、昨年度の成果を活用したロボットのエレベーターへの自動的な搭乗によるフロア間の移動と、セキュリティドアやフラッパゲートと連動したフロア内の安全な移動の実現を目指す。
実証期間は搬送ロボットが1月12日~2月末、場所:大手町フィナンシャルシティグランキューブ。ロボット掃除機のは1月17日~2月末、場所:大手町フィナンシャルシティグランキューブおよび大手町パークビルディング。

パナソニック 三菱地所とロボット活用の次世代型まちづくり

パナソニックと三菱地所は1月25日、少子高齢化における労働力不足の解決、街づくり・都市開発で効率的なロボット運用の実現、そして将来のロボットの社会実装の加速に向け、、搬送ロボットやロボット掃除機がエレベーターやセキュリティドアと連携し、オフィスビルや商業施設での配送・清掃業務のサービスを行う次世代型まちづくりに参画する。
パナソニックは、経済産業省から令和2年度・3年度と三菱地所が受託した「革新的ロボット研究開発等基盤整備事業にロボットメーカーとして参画、協力ている。
今回は、施設内でのフロアをまたぐロボットの移動や、ロボットとセキュリティドアやフラッパゲートなどのセキュリティとの連動といった課題に対し、昨年度の成果を活用したロボットのエレベーターへの自動的な搭乗によるフロア間の移動と、セキュリティドアやフラッパゲートと連動したフロア内の安全な移動の実現を目指す。
実証期間は搬送ロボットが1月12日~2月末、場所:大手町フィナンシャルシティグランキューブ。ロボット掃除機のは1月17日~2月末、場所:大手町フィナンシャルシティグランキューブおよび大手町パークビルディング。

ゴールドウイン 環境配慮素材の製品開発でBioworksと提携

ゴールドウイン(本社:東京都渋谷区)は1月25日、石油由来の化学繊維に代わる環境配慮素材の製品開発で、植物由来で生分解性のバイオマスプラスチック、ポリ乳酸繊維「Plax Fiber」の改質剤を開発している素材のスタートアップ、Bioworks(本社:京都府相楽郡)と資本業務提携し、製品開発を推進すると発表した。
これまでBioworksで進めてきたPlax Fiberを使用した短繊維の製品開発に加え、今後は協業によりアウトドア・スポーツ用途などで活用が見込める長繊維の開発を進め、2023年から「THE NORTH FACE(ザ・ノース・フェイス)」「Goldwin(ゴールドウイン)」等、同社グループが展開するブランドからの製品開発を目指す。

ゴールドウイン 環境配慮素材の製品開発でBioworksと提携

ゴールドウイン(本社:東京都渋谷区)は1月25日、石油由来の化学繊維に代わる環境配慮素材の製品開発で、植物由来で生分解性のバイオマスプラスチック、ポリ乳酸繊維「Plax Fiber」の改質剤を開発している素材のスタートアップ、Bioworks(本社:京都府相楽郡)と資本業務提携し、製品開発を推進すると発表した。
これまでBioworksで進めてきたPlax Fiberを使用した短繊維の製品開発に加え、今後は協業によりアウトドア・スポーツ用途などで活用が見込める長繊維の開発を進め、2023年から「THE NORTH FACE(ザ・ノース・フェイス)」「Goldwin(ゴールドウイン)」等、同社グループが展開するブランドからの製品開発を目指す。

21年の中国乗用車販売 日本車が10年ぶりドイツ車を上回る

日本貿易振興機構(ジェトロ)によると、中国の乗用車市場新息聯席会の分析報告で2021年の同国乗用車市場ににおける各国メーカーの販売台数が明らかになった。21年は日系メーカー製乗用車の販売台数は前年比1.8%減の456万871台と減少したものの、ドイツ系が同8.9%減の448万9,384台にとどまったため、日系が7万台余り上回った。中国の乗用車市場で日本車の販売台数がドイツ車を上回るのは、2011年以来10年ぶりとなる。
国別のシェアでは、中国系メーカー車が41.2%、日系22.6%、ドイツ系22.3%、米国系9.6%、韓国系2.7%、フランス系0.4%、その他欧州系1.2%だった。

21年の中国乗用車販売 日本車が10年ぶりドイツ車を上回る

日本貿易振興機構(ジェトロ)によると、中国の乗用車市場新息聯席会の分析報告で2021年の同国乗用車市場ににおける各国メーカーの販売台数が明らかになった。21年は日系メーカー製乗用車の販売台数は前年比1.8%減の456万871台と減少したものの、ドイツ系が同8.9%減の448万9,384台にとどまったため、日系が7万台余り上回った。中国の乗用車市場で日本車の販売台数がドイツ車を上回るのは、2011年以来10年ぶりとなる。
国別のシェアでは、中国系メーカー車が41.2%、日系22.6%、ドイツ系22.3%、米国系9.6%、韓国系2.7%、フランス系0.4%、その他欧州系1.2%だった。

商船三井など コンテナ船の無人運航実証実験に成功 世界初

商船三井(本社:東京都港区)は1月25日、商船三井グループ2社およびコンソーシアム企業が、公益財団法人日本財団が推進する無人運航戦プロジェクト「MEGURI2040」の一環として、1月24、25日に福井県敦賀港から鳥取県境港間で、世界初となる商業運航コンテナ船による無人運航実証実験に成功したと発表した。
今回のプロジェクトの特徴は①「内航コンテナ船」と「内航フェリー」という特徴の異なる2隻で実験を行い、両船型の相違点や共通点を明らかにすることで、汎用性のある技術開発に繋げること②係船作業の自動化を目指して、ドローンを用いた係船実験を行うこと-の2点だったが、いずれも達成した。

商船三井など コンテナ船の無人運航実証実験に成功 世界初

商船三井(本社:東京都港区)は1月25日、商船三井グループ2社およびコンソーシアム企業が、公益財団法人日本財団が推進する無人運航戦プロジェクト「MEGURI2040」の一環として、1月24、25日に福井県敦賀港から鳥取県境港間で、世界初となる商業運航コンテナ船による無人運航実証実験に成功したと発表した。
今回のプロジェクトの特徴は①「内航コンテナ船」と「内航フェリー」という特徴の異なる2隻で実験を行い、両船型の相違点や共通点を明らかにすることで、汎用性のある技術開発に繋げること②係船作業の自動化を目指して、ドローンを用いた係船実験を行うこと-の2点だったが、いずれも達成した。

東大,パナソニック,豊田通商など 電池の資源リサイクルで協働

東京大学生産技術研究所、プライムプラネットエナジー&ソリューションズ(以下、PPES)、パナソニック、豊田通商は1月26日、持続可能な社会へ貢献することを目的に、電池の資源およびリサイクルに関する共同研究を開始すると発表した。
共同研究では、リチウムイオン電池に使用される資源並びにリサイクル材を原料とした電池材料開発・製造プロセスを題材に、革新的な新規プロセス構築を行い、電池のサプライチェーン全体でのカーボンニュートラル並びに大幅な生産コスト低減の実現を目指す。
ニッケル・リチウム・コバルトの金属資源開発、精錬工程から電池材料の開発製造に至るまで一気通貫で既存のプロセスを見直し、より電池用途に特化した最適なプロセスを新たに構築することで、CO2排出量低減・生産コスト低減・材料生成リードタイム短縮等の課題解決を目指す。電池のリサイクル率の一層の向上を目的として、電池製造時の廃材・使用後の廃電池から効率的かつ無駄なくリサイクルするための技術開発を推進していく。

「スシロー」広東省広州市で1/25中国3号店 ドミナント展開

フード&ライフカンパニーズ(本社:大阪府吹田市)は、回転ずし「スシロー」をの中国本土3号店を1月25日、広東省広州市でオープンする。1~3号店は同市内の近い場所に出店している。特定地域に集中的に出店する、ドミナント展開を推進し、「スシロー」ブランドの周知、確立を図る。

ピーチ 客室乗務員・整備士・スタッフ職の採用を再開

ピーチ・アビエーション(以下、ピーチ)は1月25日、2022年度入社の客室乗務員の採用並びに、整備士、整備・営業・システム部門スタッフの既卒採用を同日より再開すると発表した。整備部門については、2023年度入社の新卒採用も再開を予定している。
同社が採用再開するのは2年ぶり。アフターコロナにおける航空需要回復を見据えたもの。ただ、募集する職種と採用人数は、必要最小限に留める。
同社は日本初のLCC(格安航空会社)として就航し、2022年3月1日で10周年を迎える。新千歳、仙台、成田、中部、関西、福岡、那覇の7カ所を拠点空港として、国内線33路線、国際線17路線を運航している。

丸紅 タイの製糖ミトポンとバイオ製品事業と再生可能エネで協業

丸紅(本社:東京都千代田区)は1月24日、タイの製糖大手Mitr Phol Sugar Corp.,Ltd.(ミトポン)と、バイオベース製品関連事業および再生可能エネルギー開発で協業すると発表した。丸紅の100%出資子会社の丸紅泰国とミトポンが1月1日に覚書を締結した。
ミトポンが保有する農業残渣を含めた、あらゆる農業由来のリソースを活用し、バイオベース製品の原料開発と、包装資材・食器等の製造および、再生可能エネルギーの開発・導入等を目的とする。

TIS「大阪スマートシニアライフ実証事業推進協議会」へ参画

TISインテックグループのTIS(本社:東京都新宿区)は1月24日、「大阪スマートシニアライフ実証事業推進協議会」に参画すると発表した。同協議会は大阪府域全体における住民の生活の質(QoL)の向上に向けて、「高齢者にやさしいまちづくり」にフォーカスし、特にシニア層の抱える課題をICTの活用により解決することを目的とした「大阪スマートシニアライフ事業」の実証事業を実施する。
大阪スマートシニアライフ事業とは、運営主体として公民一体の事業体を設立し、行政および民間サービスをワンストップで府域全体に提供するプラットフォームを構築・運用するとともに、令和7年度(2025年度)に利用者100万人を目指す。令和4年2月から堺市南区(泉北ニュータウン等)ほかで、専用タブレットを通じた実証事業を開始する。令和4年1月21日現在、同協議会の構成は大阪府、民間企業20グループ23社。