住友林業（本社：東京都千代田区）は１月31日、インドネシア・カリマンタン島で9,738haのマングローブの森林を保有・管理するPT.BINA OVIVIPARI SEMESTA（本社：インドネシア・西カリマンタン州クブ・ラヤ県、以下、BIOS社）の株式を2022年12月28日、100％取得し、完全子会社としたと発表した。
住友林業グループは長期ビジョン「Mission TREEING 2030」で、「循環型森林ビジネスの加速」を掲げ、2030年までに国内外で保有・管理する森林面積を50haまで拡大することを目標にしている。今回の事業を加えると、同社が保有・管理する森林面積は約29万haとなる。

住友林業（本社：東京都千代田区）は２月１日、インドネシア、ジャカルタ近郊のデポック市で戸建分譲住宅と店舗併用住宅を開発・販売すると発表した。現地不動産開発会社PT.Graha Perdana Indah（以下、GPI社）と協業し、販売総戸数346戸（戸建分譲住宅305戸、店舗併用住宅41戸）、総投資額39億円を見込む。敷地面積５万6,935㎡、鉄筋コンクリートラーメン・２階建て。2023年４月販売開始予定、2024年1月着工、2026年竣工予定。

ライオンは１月31日、中国・上海市に100％出資の研究開発子会社「獅王上海 創新科技有限公司（英文社名：Lion Innovation Center(Shanghai)Co.,Ltd.）」を設立すると発表した。新会社の資本金は250万米ドル（約3.3億円）。2023年５月に設立する予定。
中国における同社グループの製品開発力および製品開発スピードの向上を目的とし、生活者研究を基軸とした研究開発を加速させる。

ソニーグループは２月２日、４月１日付で十時裕樹副社長兼CFOを、社長に昇格させる人事を発表した。これにより、４月から吉田憲一郎会長兼最高経営責任者（CEO）と、十時社長の”２トップ”体制になる。

Zホールディングス（ZHD）は２月２日、2023年度中をめどに、傘下のヤフー、LINEの３社が合併する方針を発表した。合併方式や詳細な日程などは今後詰める。
ZHDの代表取締役でLINE社長の出沢剛氏（49）が４月１日付で社長CEO（最高経営責任者）に昇格する。川辺健太郎社長（48）は代表権のある会長に就く。

西松建設（本社：東京都港区）は２月１日、堆肥化や脱臭装置の製造・販売を主幹事業とするミライエ（所在地：島根県松江市）に出資したと発表した。両社はプラント型堆肥化施設による「食品廃棄物の再資源化事業」を開始する予定。
同事業は、ミライエの独自技術を活用した新たな堆肥化事業で、食品廃棄物を堆肥化することにより、廃棄物の減容・減量化や焼却施設によるCO2削減につながる環境保護にも貢献する。

ヤクルト本社は２月１日、中国ヤクルトの製造子会社、無錫ヤクルトの第２工場（所在地：江蘇省無錫市）で、１月26日から乳酸菌飲料「ヤクルト500億ライト」の生産を開始したと発表した。生産能力は１日90万本（生産開始時）。同工場の敷地面積は約６万6,660㎡、建築面積約２万3,460㎡、延床面積約３万4,049㎡。
中国大陸では今回の同工場が稼働したことで、広州（第１工場、第２工場）、上海、天津、無錫（第１工場、第２工場）、佛山の５都市７工場の稼働体制となった。

関西の主要百貨店が２月１日発表した１月の売上高（速報値）は、すべての店舗で前年実績を上回った。３年ぶりに行動制限のない正月を迎え、初売り商船が好調だったほか、１月後半からのバレンタインデーの催事も客数と売上高の増加に繋がった。
その結果、新型コロナウイルス禍前の2020年１月と比べてもほぼ同水準まで回復した。対象は阪急うめだ本店（メンズ館含む）、阪神梅田本店、大丸心斎橋店、大丸梅田店、大丸京都店、大丸神戸店、高島屋大阪店、高島屋京都店、あべのハルカス近鉄本店。

ダスキン（本社：大阪府吹田市）は２月１日、現地企業のRE＆Sエンタープライズ社とマスターフランチャイズ契約を結び、５月21日に「ミスタードーナツ」事業のシンガポール１号店を開業すると発表した。１号店はテークアウト専門店で、郊外のショッピングモール「ジャンクションエイト」に出店する。
店舗数は今後３年間で９店舗以上に増やす計画。今後は観光地などへの出典も検討する。シンガポールで和食を中心とした飲食店を運営するRE＆Sエンタープライズ社が、ミスタードーナツの店舗運営を担う。ダスキンは原材料の供給や運営面でサポートする。
ミスタードーナツ事業はすでに台湾、タイ、フィリピン、インドネシアで現地企業とともに店舗展開を進めてきた。今後もアジア圏での出店に注力し、ブランド力を高め、周辺国での展開につなげる。

阪急阪神不動産（本社：大阪市北区）は１月31日、インドネシアのジャカルタの中心部にあるオフィスビル「Sinarmas MSIGタワー」「Luminaryタワー（建築中）」の一部を取得し、これらの施設の運営・管理に参画すると発表した。この施設はジャカルタ市内の中心地区CBDにあるメイン通りに面しており、いずれも高いスペックを持つハイグレードなオフィスビル。
同社は今回、海外交通・都市開発事業支援機構（以下、JOIN）と共同で設立した会社を通じて、既述の施設を保有するDuta Cakra Pesona(ドゥタ チャクラ ペソナ)社に出資する。

イオンはパート約40万人の時給を平均７％引き上げる。上げ幅は４％の物価上昇率を上回る。これにより時給は約70円上がり、年収は約８万円増える見込み。
今回明らかになった国内最大のパート雇用主、イオンの時給引き上げによって、非正規雇用の賃上げの動きに広がることが期待される。

関西空港を運営する関西エアポートによると、2022年に国際線を利用した旅客数は約235万人と、1994年の開港以来最も少なかった2021年に比べて９倍以上に増えた。ただ、過去最多を記録したコロナ禍前の2019年比では、わずか約９％にとどまっている。
新型コロナウイルスの水際対策が大幅に緩和された2022年10月以降、韓国、台湾などを中心に航空需要の回復が進んでいるものの、コロナ禍以前に全体の３割近くを占めていた中国からの利用者はいぜんとして低調で、その先行きは全く見通せない。

世界鉄鋼協会は１月31日、2022年の世界粗鋼生産量（速報値）が前年比4.2％減の18億7,850万トンだったと発表した。最大生産国の中国で、「ゼロコロナ政策」のもと10億1,300万トンと2.1％減少したほか、世界的な半導体不足により自動車の減産も響いた。
世界２位のインドは１億2,470万トンと5.5％増えた。日本は7.4％減の8,920万トン、米国は5.9％減の8,070万トンだった。

中国の電気自動車（EV）大手、BYDは１月31日から日本でEVの乗用車の販売を開始した。同社は2022年７月、日本の乗用車市場への参入を表明。第１弾として31日からSUV（多目的スポーツ車）タイプのEVを、年内に小型車とセダンタイプの合わせて３車種のEVを投入する計画で、日本市場でのシェア獲得に乗り出す。
販売開始したSUVタイプの価格は440万円、航続距離およそ480kmで、航続距離が同程度の国内メーカーのEVより100万円程度安く設定されている。自動ブレーキなど最新の安全技術も装備している。
BYDは世界70余の国と地域でEVの販売を手掛けており、EV市場では米国のテスラに次ぐ世界２位。

グローリー（本社：兵庫県姫路市）は１月30日、ベトナム・ダナン市に１月16日付けで「Glory Software Vietnam Co.,Ltd.」を設立したと発表した。資本金は200億ベトナムドンで、グローリーが全額出資する。海外市場向け通貨処理機の遠隔管理と店舗DXを支援するデジタルサービス「UBIQULAR(ユビキュラ―)（TM）」等のソフト開発を担う。

東京で半世紀以上、営業を続けてきた２つの百貨店が１月31日、営業を終了した。渋谷の東急百貨店本店と立川高島屋だ。
東急百貨店本店は1967年11月にオープン、街のシンボルだった。東急グループの大規模な埼葛の一環で、55年にわたる歴史に幕を下ろした。立川市のJR立川駅前に1970年６月に開業した立川ショッピングセンターも同日、売り場の約３分の１を占めた百貨店区画の営業を終えた。百貨店部分を閉める理由について、開業当時とは環境や主要顧客層が変わった点を挙げ、「年々増える子育て世代の顧客層にマッチする商品を提供するため」としている。

メディカロイド（本社：神戸市中央区）は１月30日、手術支援ロボット「hinotori(TM)(ヒノトリ)サージカルロボットシステム」（以下「hinotori(TM)」）が2022年12月１日より消化器外科および婦人科で保険適用となったと発表した。
すでにヒノトリにより2022年11月以降、藤田医科大学で胃がん切除、札幌医科大学で大腸がん、神戸大学で子宮体癌、鹿児島大学で婦人科のそれぞれ手術が実施されている。

日産自動車とフランスのルノーは１月30日、両社の資本関係の見直しを含めた「本協議が重要なマイルストーン（節目）を迎えた」とする声明を発表した。
ルノーの日産自動車への出資比率を43％から15％まで引き下げ、資本関係を対等にする内容で協議が進んでおり、両社は近く合意する見通し。合意すれば両社の出資比率は15％で対等となる。ルノーは28％分の株式をフランスの金融機関に信託し、議決権を行使しない方針。
また、ルノーが欧州で設立する電気自動車（EV）新会社に、日産自動車が出資する方向で協議が進められている。

JTBが消費者へのアンケートや国の統計「などをもとに行った2023年の旅行需要予測によると、今年国内旅行に出かける人はコロナ禍前の2019年の９割程度まで回復する見通し。具体的には１泊以上の国内旅行に出かける人は延べ２億6,600万人で前年より8.6％増え、2019年の91.2％まで回復すると見込まれる。政府の「全国旅行支援」なども後押しする。一方、海外旅行に出かける人は前年の３倍近くまで増えるものの、2019年比では40％程度に留まるとしている。
また、日本を訪れる外国人旅行者数2,110万人で前年比5.5倍に急増し、2019年比66％程度まで回復すると見込む。ただ、大きな比重を占めてきた中国人旅行者の動向が、同国政府の政治的要素で先行き不透明なことから見通せず、これによって振れ幅が大きくなりそうだ。

大阪本社の小野薬品工業（本社：大阪市中央区）、塩野義製薬（本社：大阪市中央区）、田辺三菱製薬（本社：大阪市中央区）の３社は、１月から医薬品の共同輸送を開始したと発表した。医薬品の卸売大手、スズケンの子会社が全国に展開している物流施設を活用し、各社の工場で生産された製品をいったん施設に運び、この施設から卸売会社に運ぶ際、各社の製品を混載することで効率化を図るとしている。
今回の取り組みにより、トラックの運運行台数を従来の３分の１程度に削減できる見込み。物流を担うドライバー不足が伝えられる中、今後参加を希望する企業があれば、共同輸送の取り組みを拡充することも検討している。