日本ペイントHD 社長交代 CEOに田中氏、海外事業に注力

大阪市に本社を置く大手塗料メーカー、日本ペイントホールディングスは9月20日、三菱UFJフィナンシャル・グループの副社長を務め、現在会長の田中正明氏が経営トップに就く社長交代人事を発表した。2020年1月1日付で、田中氏が新しいCEOに就き、現在の田堂哲志CEOは取締役に退く。これを機に、同社は一段と海外事業に力を入れていく考え。

双日 大阪府と海外工業団地への入居支援で協定締結

双日は9月12日、大阪府との間で、双日がベトナムおよびインドネシアで事業・運営する各工業団地(ロンドウック工業団地・GIIC工業団地)へ入居する府内企業に対する支援で、協定書を締結したと発表した。大阪府は府内企業に対し、海外への投資促進に関するセミナーの開催や当該工業団地への視察の実施等を通じ、情報を提供。双日は当該工業団地に入居する際の賃貸工場賃料に関する優遇措置を供与することで、相互に海外進出への協力を行う。                                                                                       対象企業は大阪府内に本社または製造拠点を持つ企業。進出・誘致先はベトナム・ホーチミン市郊外(ドンナイ省ロンタン地区)のロンドウック工業団地(面積:約270㌶)と、インドネシア・ジャカルタ市郊外(西ジャワ州ブカシ県)のGIIC工業団地(面積:約1,700㌶)。いずれも賃貸工場で、ロンドウック工業団地は工場賃料1カ月間無料、会社設立手続き手数料無料等。GIIC工業団地は工場賃料1年間10%減額。

関西国際空港にQRコード決済機能付き自動販売機導入

関西エアポートは9月4日、関西国際空港に設置している一部の自動販売機にQRコードの決済機能を導入すると発表した。同空港内に設置している計21カ所の自動販売機に中国のQRコード決済サービス「WeChat Pay」および「Alipay」の決済機能を搭載する。これにより、訪日中国人利用者の利便性が増す。

ピーチ 韓国3路線を10月以降、順次運休へ 搭乗率低さ理由に

LCC(格安航空会社)のピーチ・アビエーションが、関西空港などと韓国を結ぶ3つの路線について、搭乗率の低さを理由に今年10月以降、順次運休することを決めた。日韓関係が悪化した7月以降、日本の航空会社が韓国路線の運休を決めたのは初めて。同社が運休を決めたのは、日本と韓国を結ぶ5つの路線のうち3路線で、新千歳-ソウル線が10月28日から、関西-プサン(釜山)線が2020年1月7日から、那覇-ソウル線が2020年1月28日から、それぞれ運休する。また、関西-ソウル線は1日4便を3便に減便する。運休する3つの路線のうち、那覇-ソウル線はおよそ1カ月で再開する予定だが、その他の路線については再開の見通しは立っていないという。

小野薬品 210億円投じ山口工場完成、「オプジーボ」など増産へ

小野薬品工業(本社:大阪市中央区)は7月17日、約210億円を投じ山口県で建設を進めていた山口工場が完成し、7月12日に竣工式を行ったと発表した。2020年春操業開始する予定。山口工場では高活性・抗体医薬に対応できる製造ラインを備え、販売が好調ながん免疫治療薬「オプジーボ」や、多発性骨髄腫治療剤「カイプロリス」などの注射剤を製造する。同工場の製造棟4階建て、倉庫棟2階建て、管理棟3階建てで、延床面積2万8,661㎡。

ヤンマーHD ITLと提携、 インド農機市場に本格参入

ヤンマーホールディングス(本社:大阪市北区)は7月10日、インドの農業機械大手、インターナショナル・トラクターズ(以下、ITL)との提携を通じ、同国市場向けにトラクターの製造・販売を開始したと発表した。同社の「ヤンマー」およびITLの「ソリス」の両ブランド製品を販売する。

DeNAが大阪と京都で配車アプリサービス開始、3社激戦地に

スマートフォンを使ってタクシーを呼ぶ配車サービスで、DeNAが7月8日から大阪と京都でサービスを開始した。大阪で、2018年9月から同サービスを開始した中国の滴滴(ディディ)、2019年1月から開始した米国ウーバーとともに、3社が顔を揃える配車アプリの激戦地となる。外国人の訪問率が40%と高い関西は、海外のサービス会社にとって魅力的な市場。訪日外国人にとって、自国にいるのと同様の感覚で利用できる配車アプリが、事業として成功し、果たして関西で日本人にも根付くのか、激戦でトラブルが起こるのか、大いに注目だ。

パナソニック 太陽光発電の買い取りで新サービス、蓄電池の販促狙う

パナソニック(本社:大阪府門真市)は7月2日、家庭用の太陽光発電について、設置から10年間、電力会社に決められた価格で買い取ってもらえる制度が、今年11月から順次終了することから、新たなサービスを始めると発表した。パナソニックの蓄電池を新たに購入することを条件に、西日本エリアで1年間に限り1KWh当たり最大15円で提携企業が買い取るという。西日本エリアでは関西電力が11月以降に買い取る価格は8円。ちなみに太陽光発電普及のため、国の制度のもとで10年前に太陽光パネルを設置した家庭は1KWh当たり48円と破格の高値だった。買い取り期間が終了する家庭は、今後5年間に165万戸に上るとみられている。

JR西日本 特急「はるか」増結用の新型車両 インバウンド対応

JR西日本(本社:大阪市北区)は6月21日、関西国際空港へのアクセスを担う特急「はるか」(通常6両編成が主体)へ、増結用の新型車両を追加投入すると発表した。投入車両数は18両(3両×6本)。営業開始時期は2020年春ごろを予定。訪日外国人旅客数が増え続けていることに対応するもの。これにより、一列車当たりの座席数を約1.5倍にすることが可能という。

Peachの累計搭乗者数3,000万人突破 日本初のLCC7年4カ月で

全日空系の日本初のLCC(格安航空会社)、Peach Aviation(所在地:大阪府泉南郡田尻町、以下、Peach)は6月20日、関西空港を拠点として2012年3月に運航を開始して以来、国内・国際線の累計搭乗者数が3,000万人を突破したと発表した。就航から約7年4カ月で関西空港、新千歳空港、仙台空港、那覇空港を拠点空港とし、25機の機材で、国内線17路線、国際線16路線の合計33路線まで拡大した。Peachは同業のLCCバニラエアと統合後、保有機材50機体制、就航路線50路線以上の規模を目指して事業を拡大し、中距離LCC事業にも進出する予定。

ロート製薬子会社 シンガポールにフローズンフルーツバー海外初出店

ロート製薬(大阪本社:大阪市生野区)は6月12日、子会社、ジャパンパレタス(本社:神奈川県鎌倉市)がシンガポールのChurch Streetに位置するCapital Square「GOCHI」内にPALETAS(パレタス)の新店舗を6月13日に出店すると発表した。パレタスは、旬の時期に収穫される新鮮なフルーツや野菜を果汁やジェラート、ヨーグルトなどに閉じ込めたフローズンフルーツバー。本店の鎌倉店をはじめ関東を中心に3店舗出店しているが、海外での出店は初めて。

アップルとの取引比率の高さを憂慮 シャープ戴会長兼社長

シャープの戴正呉会長兼社長は6月11日、事業方針説明会で米国のアップルを念頭に、特定の顧客との取引比率が高すぎると指摘し、米中貿易摩擦で自社に影響が拡大することを憂慮、対策が必要との認識を示した。シャープは今回の米中貿易摩擦について、売り上げの増加を見込む製品があるものの、今年度1年間のグループ全体の売り上げ予想の1.4%程度にあたるおよそ370億円の減収要因になるとしている。

日本触媒と三洋化成 20年10月経営統合で基本合意

関西に本社を置く化学メーカー、日本触媒(大阪本社:大阪市中央区)と三洋化成工業(本社:京都市東山区)の両社は5月29日、2020年10月に経営統合することで基本合意したと発表した。両社を傘下に置く持ち株会社を設立し、経営を統合する。両社はいずれも紙おむつに使われる吸水性の高い樹脂を製造しており、日本触媒は世界でトップレベルの生産量を保持している。ただ、事業規模としては欧米の大手化学メーカーとの差が広がっているのが現状。経営統合により、この差を詰め、国際競争力を強化。拡大が見込まれるアジアを中心とした新興国の紙おむつ需要を取り込んでいく。

上海吉祥航空7/1関西-長沙線を新規就航

関西国際空港を運営する関西エアポートは5月28日、上海吉祥航空が関西-長沙線を7月1日に新規就航し、デイリー運航を開始すると発表した。上海吉祥航空は上海市に本社を置くフルサービスキャリア。大手航空会社より安い運賃で機内食や受託手荷物サービスなどを無料提供している。機材はエアバスA321を使用、座席189席(ビジネスクラス12席、エコノミークラス177席)。今回の就航で同社の関西空港発着路線は上海、銀川(上海経由)、南京、青島に続き5路線となる。

星野リゾート「OMO7大阪新今宮」6/1着工

星野リゾート(所在地:長野県軽井沢町)は5月28日、大阪市浪速区で開発中の施設名を「星野リゾートOMO7(おもせぶん)大阪新今宮」とし、6月1日に着工すると発表した。大阪の風情と楽しさを色濃く残す新世界エリアに隣接し、関西国際空港からのアクセスの良い新今宮駅(南海電鉄・JR)に位置する立地を活かし、「ビジネスホテルとは一線を画し、観光客に特化したホテルを目指し、地元の方々と連携して観光客に楽しんでもらうコンテンツを提供していきたい」(星野佳路代表)としている。地上14階建て、客室数436室。2021年11月竣工、2022年4月開業予定。料金はタイプによって1万円から3万円程度になる予定。

             

シャープ 米国向け製品の生産拠点の脱中国を準備、追加関税に対応

シャープ(本社:大阪府堺市)の戴正呉会長兼社長は5月27日、中国から米国に輸出している複合機やパソコンなどの生産を、中国以外に移す準備を進めていることを明らかにした。米国トランプ政権による中国への追加関税に対応するもので、これらの製品が対象になれば移管する。中国とタイで生産している複合機は、米国向けをタイへ集約。パソコンの生産も、中国から台湾やベトナムへ移すことを検討中。                                また、戴氏は自身の進退についても言及。今年6月に鴻海精密工業の董事に復帰する予定。ただ、2021年度まではシャープの会長職を継続すると言明。社長職については「適当な人物がいたら引き継ぎたい」とし、2020年度以降の交代を示唆した。

JR西日本 訪日外国人対応でAI通訳機利用拡大

JR西日本 訪日外国人対応でAI通訳機利用拡大

JR西日本(本社:大阪市北区)グループは、インバウンドの取り組み強化、受入体制の充実の一環として、訪日外国人に対し導入駅のAI通訳機「ポケトーク」の台数を順次増やしていく。
ソースネクスト提供の「ポケトーク」は、世界74言語に対応し、互いに相手の言葉を話せなくても、通訳がいるように対話できるAI通訳機。
ポケトークの主な導入駅は京都駅、嵯峨嵐山駅、宇治駅、新大阪駅、関西空港駅、西九条駅、新今宮駅、奈良駅、新神戸駅、三ノ宮駅、神戸駅、姫路駅。2019年1月時点の計30台から、5月中に計60台まで追加配備していく。

パナソニックとトヨタが住宅事業を統合 街づくり事業で合弁

パナソニックとトヨタが住宅事業を統合 街づくり事業で合弁

パナソニックとトヨタ自動車が5月9日、住宅事業を統合し、住宅や家電、自動車など様々な機器をネットでつなぐ新しい街づくり事業を共同で手掛けると発表した。
両社は2020年1月に共同で新会社「プライㇺライフテクノロジーズ」を設立する。新会社の傘下に両社の住宅事業、「パナソニックホームズ」および「トヨタホーム」と、トヨタが完全子会社化する「ミサワホーム」などを収め、住宅事業を統合する。
新会社では、パナソニックのIoT技術とトヨタのコネクテッドカーの技術を組み合わせて、最先端の街「スマートシティ」の事業を手掛けていくとしている。

武田薬品のシャイアー巨額買収 株主総会で正式決定

武田薬品のシャイアー巨額買収 株主総会で正式決定

武田薬品工業(本社:大阪市中央区)によるアイルランドの製薬大手、シャイアーの買収が12月5日、両社の株主総会で承認され、およそ6兆8,000億円に上る日本企業としては最高額となる海外企業の買収が正式に決定した。
この結果、2019年1月にも売上ランキングで世界でトップ10に入る製薬メーカーが誕生することになった。