カルビー（本社：東京都千代田区）は６月30日、タイの製菓会社グリーンデイグローバル社の事業を買収することを目的として、発行済み株式の75％を取得する株式譲渡契約を締結したと発表した。グリーンデイグローバル社は野菜や果物を使用した健康的なスナック商品の製造に強みを持ち、タイ国内のみならず、米国、中国市場向けの輸出にも実績があるスナック・カンパニー。現在、カルビーグループからタイ国内向けの「Jagabee」のOEM生産を受託している。

三菱商事（本社：東京都千代田区）とマルハニチロ（本社：東京都江東区）は６月30日、サーモンの陸上養殖を手掛ける共同出資会社「アトランド」を、今年10月をめどに富山県入善町に設立すると発表した。出資比率は三菱商事51％、マルハニチロ49％。総事業費は約110億円。2025年度に稼働、2027年度の出荷を目指す。

竹中工務店（本社：大阪市中央区）は６月30日、東南アジア事業のハブであるシンガポールに共創拠点となる「COT-Labシンガポール」を設置したと発表した。産官学連携で、新たなオープンイノベーション拠点で技術開発・実証を進める。
同ラボは、チャンギ空港に近いチャンギ・ビジネス・パーク内の竹中工務店シンガポール事務所内に置き、竹中技術研究所を中核とし、大企業、研究組織、起業支援期間などが連携する。「COT-Lab」は日本国内では東京や大阪に３カ所開設している。

三菱UFJフィナンシャル・グループのタイ連結子会社のアユタヤ銀行は６月30日、野村ホールディングスのタイ子会社キャピタル・ノムラ・セキュリティーズの株式99.1％を取得することで、ノムラ・アジア・インベストメント（シンガポール）と合意し、売買契約を締結したと発表した。
2022年中に残りの0.9％を含む100％の株式を取得する予定。これらの取得にかかる所要金額は最大で総額55億100万タイバーツ（約212億円）の見込み。

眼鏡チェーンのオンデーズ（本社：東京都品川区）は６月30日、インドのレンズカート・ソリューションと経営統合することで合意したと発表した。レンズカートがオンデーズの持ち株会社の株式の過半数を取得する。買収額は非公表。
オンデーズは統合後も一部株式を継続保有し、「オンデーズ」を独立したブランドとして経営していく。
レンズカートの買収後は総店舗数約1,600店舗と、アジアでは最大規模の眼鏡チェーンとなる。

全日本空輸（ANA）は７月11日から、北京発成田行きの運航を再開する。まず週１便（月曜日）体制でスタートする。ANAが北京線を運航するのは約２年３カ月ぶり。成田発の往路は中国当局の許可が出ておらず、当面は貨物専用便とする。米ボーイングの中型機「787」を使用する。
なお、中国へはすでに上海線、広州線、香港線など６路線を往復で運航している。

欧州連合（EU）加盟国でつくる環境相理事会は６月29日、EUの気候変動関連の包括策で合意した。この結果、EU域内では2035年までに二酸化炭素（CO2）を排出する内燃機関車の新車販売を事実上禁止することが固まった。ある程度想定されていたこととはいえ、世界の自動車メーカー各社はいよいよ”脱ガソリン車”への対応を迫られることになる。

日本政府は６月28日、国際協力銀行（JBIC）の業務を広げる政令改正を閣議決定した。これにより日本企業による先進国でのアンモニア事業などへの協調融資を認めることになった。６月30日に施行する。温暖化ガスの排出を減らす次世代燃料と期待されるアンモニア関連の市場開拓を後押しする。
政府が全額出資するJBICは、民業圧迫を避けるため業務に制限がある。JBIC法施行令の改正で融資範囲を拡大する。
このほか、先進国での電気自動車や半導体、バイオ医療品事業などに対する融資も新たに認めることになった。

戸田建設（本社：東京都中央区）は６月29日、インドネシアの建設会社タタムリア・ヌサンタラ・インダ（TATA）を子会社化すると発表した。タタムリアのの既存株主３社から新たに計89万9,780株を追加取得する。これにより、タタムリアの持ち株比率を67％に引き上げる。

スズキ（本社：静岡県浜松市）は６月29日、インド北部ハリヤナ州に建設予定の四輪工場の年間生産能力を100万台にすることを明らかにした。同社は現在インドで年間225万台の生産能力があり、今回の増強により４割程度引き上げる計画。能力100万台体制の時期は明らかにしなかった。
インドは世界２位の人口を擁し、この人口増を背景とした経済成長で自動車の購入意欲は引き続き強いと判断。増大する需要を取り込む。

ヤンマーホールディングス（本社：大阪市北区）は６月29日、2025年までにトラクターなどの電動農機を発売すると発表した。主に日本国内で20馬力程度までのトラクターや野菜収穫機など小型機を市場投入する。欧州向けにショベルカーなど小型電動建設機械の発売も目指す。大きな馬力が必要な中型以上のトラクターなどは、水素などを動力源にすることも検討する。

トヨタ自動車が６月29日発表した５月の国内生産台数は、前年同月比28.5％減の14万4,204台だった。前年実績を下回るのは３カ月連続。減少幅は１月の32.2％減に次ぐ大きさとなった。世界的な半導体不足と、長期にわたる中国・上海市のロックダウン（都市封鎖）が大きく響いた。

国内自動車大手８社が６月29日発表した国内生産台数は、合計39万6,433台で前年同月比16.0％減となった。世界的な半導体不足に加え、新型コロナウイルス禍で政府が”ゼロコロナ”という厳しいコロナ対策を敷く中国・上海市の長期にわたるロックダウン（都市封鎖）による部品調達難が響いた。

エネチェンジ（本社：東京都千代田区）は６月29日、2021年11月から一新し取り組みを進めているEV充電サービス「ENECHANGE EV CHAAGE」を、2027年までに３万台設置を目指すと発表した。このため各種補助金や融資等を活用し、最大300億円を投資する。

ルネサスエレクトロニクス（本社：東京都江東区）は６月29日、インドおよび新興市場向けのエレクトロニクスの進化を加速するためにルネサスの半導体ソリューションの設計・開発・製造面で、いずれもTata企業のTata Motors Ltd.(本社：インド・ムンバイ、以下、TML)およびTejas Networks Ltd.(本社インド・ベンガルール、以下、Tejas)と戦略的な提携関係を結んだと発表した。
2022年３月にはルネサスとTataグループ企業のTata　Elxsi(インド・ベンガルール)が次世代EVイノベーションセンター（NEVIC）の設立を発表しているが、今回の取り組みはルネサスとTataグループの技術・ビジネスパートナーとしての長年にわたる関係性を発展させるもの。

イオンモール（本社：千葉市）は６月27日、ベトナム中部ダナン市との間で、ショッピングモール開発に向けた包括的な覚書を交わしたと発表した。同社はトゥアティエンフエ省で、すでに2024年度中の開業を目指しており、中部では２カ所目のモール開発となる。

キリンホールディングス（本社：東京都中野区）は６月30日、ミャンマー国軍系企業と合弁で運営するビール会社「ミャンマー・ブルワリー（MBL）」の全保有株式をMBLに売却すると発表した。売却額は約224億円を予定。
キリンは、２月にミャンマー撤退を表明して以降、国軍と関係のない第三者の企業への売却を探ったが、有力な買い手を見つけられなかった。MBLが６月29日、キリンHDが保有する51％の株式を譲り受けることを決議した。株式の譲渡日は未定。
なお、キリンHDはミャンマー国軍系企業のミャンマー・エコノミック・ホールディングス（（MEHL）との合弁のビール会社「マンダレー・ブルワリー」も同様に全保有株を合弁企業に売却する。

日産自動車（本社：横浜市西区）は６月28日、ロシア北西部サンクトペテルブルクの工場について、９月末まで生産を停止する方針を明らかにした。同日、本社で開かれた定時株主総会で内田誠社長兼最高経営責任者（CEO）が、戦況が長引き好転していないとし、改めて長期にわたる生産停止を表明した。

SBIホールディングス（本社：東京都港区）は６月27日、インドとケニアで中小零細企業向けに電子商取引（EC）システムを展開するシンガポールのPower2SME Pte.Ltd.　へ出資したと発表した。Power2SMEは「SOLV(ソルブ)」ブランドでECプラットフォームなどを運営している。また、今後ベトナム、マレーシア、バングラデシュ等への展開も検討している。

ヤマハ発動機（本社：静岡県磐田市）は６月28日、海外を含む自社工場で温室効果ガス排出量を実質ゼロにするカーボンニュートラルの目標達成時期を2050年から15年繰り上げ、2035年に前倒しすると発表した。工場の立地環境に合わせ、水力発電由来の電気や太陽光発電の導入を進めるなど再生可能エネルギーの利用を増やしていく。これにより、海外を含む自社工場の生産活動におけるCO2排出量は2035年に92％削減（2010年比）となる見込み。残るCO2排出量は国際的に認められた手法でオフセットを行い、最終的にカーボンニュートラルを達成する予定。