タカラバイオ（本社：滋賀県草津市）は12月５日、遺伝子の等温増幅法による検査の際に使用される酵素を同日より発売すると発表した。等温増幅法は、一定温度で遺伝子を増幅できる方法で、遺伝子検査試薬や体外診断用医薬品として実用化されている。等温増幅法の利点は、新型コロナウイルス検査として一般的なPCR法のような精緻な温度制御が不要のため、検査装置の小型・簡易化が容易なこと。このため、クリニック、食品検査、野外検査など現場検査（オンサイト検査）における活用が期待されている。

三菱重工業（本社：東京都千代田区）は12月５日、インドネシアの国営石油・ガス関連企業PT Pertamina(Persero)社の地熱発電子会社、PT Pertamina Geothermal Energy(PGE）社向けに、出力５万5,000KW級の蒸気タービンおよび発電機などを含む発電設備１系列を受注したと発表した。
このプロジェクトは三菱商事、中国の建設会社SEPCOⅢおよび現地の大手土建会社PT Wijyaya Karya(Persero)Tbkとともに、フルターンキーで遂行する。スマトラ地方に建設されるルムット・バライⅡ地熱発電所に納入する。商業運転開始は2024年の予定。

パン・パシフィック・インターナショナルホールディングス（本社：東京都目黒区、以下、PPIH）は12月５日、グループのパン・パシフィック・リテールマネジメント（シンガポール）（本社：シンガポール）が2022年」12月20日にシンガポールの玄関口であり、世界のハブでもあるチャンギ国際空港の大型商業施設「Jewel(ジュエル)」内に「DON DON DONKI Jewel Changi Airport」をオープンすると発表した。
同店ではフードコートを設置し、買い物とともに日本食を楽しんでもらう。シンガポール初導入の和食定食屋「選楽食堂（せんらくしょくどう）」では精米したての日本産の米と味噌汁、焼き立ての出汁巻き卵をベースに主菜と副菜を選べる和定食をはじめ、人気の「和牛串」、たこ焼きを揚げたてで、フルーツジュース＆スイーツなどを提供する。

11月の関西の百貨店各社の旗艦店の売上高はいずれも前年同月比で大幅に伸びた。秋冬者衣料品の販売が好調だったことに加え、外国人旅行客による消費の回復が主要因。
阪神梅田本店は全面改装効果で前年同月比48％増となったほか、阪急うめだ本店は阪急メンズ大阪との合計で11％増加した。このほか、大丸心斎橋店は29％増、近鉄百貨店・あべのハルカス近鉄本店は９％、高島屋大阪店も９％それぞれ増加した。
いずれの店舗でも水際対策の緩和や円安で外国人旅行者の消費が増えている。中でも阪急百貨店と阪神百貨店の全店での11月の免税売り上げは、コロナ禍前の2018年と比べておよそ９割まで回復したとしている。

ドローン（小型無人機）を市街地を含む有人地帯上空で飛ばせるようにする、「レベル４」の改正航空法が2022年12月５日、施行された。
これにより、新設された機体認証や操縦資格取得のほか、運航ごとの安全対策などに関する国土交通相の許可・承認を事前に得る必要があるが、操縦者が気体を目視できない状態で、飛行することも可能になる。これに伴い、飛行範囲が大幅に広がり、物流をはじめ警備や空撮などで利用拡大が期待される。
ただ、シェアが高い中国製ドローンをめぐる情報漏洩（ろうえい）の懸念があり、経済安全保障の観点も踏まえ、課題が指摘されている。
ドローンビジネスの市場規模は、2027年度に2022年度見込みの2.6倍の約8,000億円に拡大する見通し。

パナソニック エレクトリックワークス社（東京：東京都港区、大阪：大阪府門真市）は12月２日、電気自動車（EV）のバッテリーに蓄えた電力を家庭へ供給するV２H（Vehicle to Home）と蓄電池を連携させ、太陽光発電の電気を家庭で自家消費する住宅用V2H蓄電システム「eneplat(エネプラット)」の受注を、2023年２月21日より開始すると発表した。
また、家庭内の様々な家電や住宅設備機器を連携させるエネルギーソリューションの中核機器「AiSEG2(アイセグ２)」のバージョンアップを2023年夏に実施し、エネプラットと連携を図る。

積水化学は12月２日、東京都とフィルム型ペロブスカイト太陽電池の共同研究を開始すると発表した。2023年春から森ヶ崎水再生センター（所在地：東京都大田区）にフィルム型ペロブスカイト太陽電池を設置して、発電量のモニタリング、腐食耐久性の確認などを行う。
シリコン系太陽電池が重量などによる設置場所の制限が課題となっている中、新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）のグリーンイノベーション基金を活用し、１ｍ幅での製造プロセスの確立、耐久性や発電効率のさらなる向上に向けた開発を進め、2025年の事業化を目指す。

川崎重工業と関西電力は12月２日、2030年の液化水素サプライチェーンの構築に向けた海上輸送等に関する協業の覚書を締結したと発表した。この協業を通じて、液化水素の海上輸送をはじめ、海外での水素の製造・液化・貯蔵・姫路エリアでの受け入れに関する調査、検討を行う。

繊維専門商社（本社：愛知県一宮市）は12月２日、クリエイタープロジェクト『＃AAAA（＃フォーエー）アーティスト・クリエイターズ』と協業し、ECメタバース「メタストア」で３D ECストアをオープンしたと発表した。今回３D CADの新たな活用方法として、メタバース空間での洋服や雑貨の３Dデータの展示、販売を開始した。

双日（本社：東京都千代田区）は12月２日、インド最大のゼネコン兼総合エンジニアリング会社、ラーセン・アンド・トゥーブロ社と共同で、インド高速鉄道公社が実施するムンバイーアーメダバード間高速鉄道建設事業の一部である、サバルマティ総合車両基地建設工事を受注したと発表した。車両基地の設計・建設および保守関連機器の調達などを合わせた受注額は約630億円。
同事業は円借款によるODA（政府開発援助）として、インド・マハラシュトラ州ムンバイーグジャラート州アーメダバードを結ぶ508ｋｍの区間でインド初の高速鉄道を建設するもの。現行の在来線特急で移動に約７時間要する同区間を約２時間に短縮できる見込み。2023年中に着工し、2028年の完成を予定している。

JR西日本（本社：大阪市北区）は12月１日、梅田の再開発エリア「うめきた２期」で建設中の「うめきた新駅」、大阪駅の工事現場を報道陣に公開した。案内板などの設置は残っているが、工事の進捗率は地下部分で９割を終えたという。新駅は2023年３月に開業予定。新駅には特急や一部在来線の乗り入れを計画している。

帝人（本社：大阪市北区）は12月１日、日揮ホールディングス（本社：；横浜市西区）や伊藤忠商事（本社：東京都港区）と、ポリエステルのリサイクル技術をライセンス提供する新会社を12月中に設立すると発表した。新会社への出資比率は帝人および日揮HDが各45％、伊藤忠商事10％。ケミカルリサイクルにより、染色されたポリエステル繊維でも、染料や不純物を取り除きリサイクルする技術を他社に提供する。リサイクル事業に参入するアパレルメーカーなどを支援する。

半導体の受託生産で世界最大手の台湾のTSMCが11月30日、大阪市中央区に先端半導体の設計支援を担う拠点を開設したと発表した。12月1日から稼働する。
TSMCが日本国内に拠点を設けるのは横浜に次いで２カ所目。2026年時点で大阪と横浜の拠点で働く従業員を現状の２倍の400人以上に増員する。

日鉄ソリューションズ（本社：東京都港区、以下、NSSOL）は12月１日、タイの子会社、Thai NS Solutions(本社：バンコク、以下、ThaiNS)が、タイのITソリューションプロバイダのRound Two Solutions(本社：バンコク、以下、Round2)と資本業務提携契約を締結し、ThaiNSからRound2に出資したと発表した。
今回の資本業務提携により、ThaiNSはRound2と連携して日系企業の顧客へSAPソリューションを提供していく。また、東南アジア等へのSAPシステムロールアウト需要にも積極的に応えていく。

大阪メトロは12月１日、大阪市の人工島、舞洲（まいしま）でNTTコミュニケーションズなど６社と「レベル４」自動運転バスの実証実験を開始したと発表した。2023年１月末まで実施する。2025年国際博覧会（大阪・関西万博）で導入を目指す。
レベル４は一定の条件で運転を完全自由化する。添乗員は乗車するが、運転には関わらないレベル。２種類の小型バス１台ずつ使用。万博会場を想定した１周約400ｍの専用コースを走行する。

トリドールホールディングス（本社：東京都渋谷区）は11月30日、「丸亀製麺」で中国本土へ再進出することを明らかにした。数百店舗の展開を目指す。これに向け、新たに「正大集団（Charon Pokphand Group、CPグループ）」と覚書を締結、共同開発の本格協議を開始しているという。
丸亀製麺は2012年に中国へ進出、最大で約50店舗を展開していたが、新型コロナ禍で撤退している。

エーザイ（本社：東京都文京区）は11月30日、アルツハイマー病治療薬「レカネマブ」について、臨床試験（治験）の最終段階にあたる第３相試験の結果を、アルツハイマー病臨床試験会議（CTAD）で発表した。
レカネマブを投与すると早期アルツハイマー病患者の症状悪化を27％抑制することができた。この結果は、米医学誌『ニュー・イングランド・ジャーナル・オブ・メディシン』に論文掲載された。
治験は北米、アジア、欧州の235施設の早期アルツハイマー病患者898人対象に行われた。

日本電産（本社：京都市南区）は11月30日、イタリアの工作機械メーカー、PAMAを関連会社９社の全株式を取得すると発表した。2023年１月までに株式を取得する方針。取得総額は非公表。PAMAは、横中ぐり盤と呼ばれる精密な工作機械で世界トップクラスのシェアを持つ。また、欧米の重電メーカーや航空機関連メーカーを中心に顧客網を持つ

SOMPOホールディングスは11月28日、グループの損害保険ジャパン、SOMPOリスクマネジメント、プライムアシスタンスが10月１日以降保健開始契約から、団体長期障害所得補償保険（GLTD）に従業員の仕事と介護の両立を支援する「介護休業および復職支援特約」を新設したと発表した。これにより、介護休業開始日から最大３年３カ月まで補償対象となる。雇用保険による介護休業給付は通算93日までだった。介護休業給付に上乗せもできる。

格安航空会社（LCC）ピーチ・アビエーションは11月29日、年末年始などに運航予定だった国内線92便を欠航すると発表した。世界的な生産や流通の混乱で、11月中に予定していたエアバス機の納入が間に合わなかったことが原因としている。
欠航するのは2022年12月27日から2023年１月13日の間に運航を予定していた関西空港と新千歳、鹿児島、那覇の各空港を結ぶ便のうち92便。これにより、約6,000人に影響があるという。予約済みの顧客には払い戻しや、別の便への振り替えを行うとしている。